日本政府の輸出規制措置強化をめぐる韓日両国間の協議が、３カ月間にわたりこれといった進展がない中で、韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部から「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了」論が再浮上していると政府消息筋が１１日、伝えた。

これに伴い、韓日はもちろん韓米間で防衛費分担金交渉に続きＧＳＯＭＩＡイシューによる外交葛藤が再演される可能性もあるとの指摘が出ている。外交部内には青瓦台の方針を懸念する雰囲気も一部あり、一歩間違えれば政府内葛藤に広まるおそれまである。

韓日および韓日米関係に明るい消息筋は、この日中央日報の電話インタビューで「最近、青瓦台内部から『このような状況なら、昨年１１月に韓日産業当局間の交渉再開を理由に終了を猶予したＧＳＯＭＩＡを再び終了させるほかはないではないか』という主張が強く出てきており、青瓦台外交安保ラインを通じて外交部上層部に伝えられた」と明らかにした。

この消息筋は「今月６日の内信記者会見で出た康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の強硬発言も、このような青瓦台内部の雰囲気から影響を受けたもの」と付け加えた。

康長官は当時会見で「（終了猶予は）終了決定の効果を暫定的に停止させておいたもので、我々はいつでも終了効果を再稼働できる権利を持っている。国益に基づき、基本的に（権利）行使を行う」「輸出当局の対話があったが、我々が望んでいる昨年７月１日以前の状況（輸出規制以前の状況）に戻ったわけでは明らかにない」と述べた。ＧＳＯＭＩＡ終了は徴用判決に関連して押収された日本企業の財産現金化問題とともに韓日関係の雷管だ。

これに関連して、青瓦台関係者は「日本の態度変化を引き出しながら『予告された日』が来る前に良い方向で解決しようという脈絡で協議中であると承知している」と明らかにした。「予告された日」に関連して、この関係者は「三一節（独立運動記念日）にどんな形になろうと対日メッセージが出てくるはずだが、遅くとも３月中にはＧＳＯＭＩＡ終了するかどうかを最終決定すべきだという雰囲気」と伝えた。

政府がＧＳＯＭＩＡ終了を最終決定した場合、韓日関係だけでなく韓米関係に及ぼす影響が大きいため、外交部内外からは懸念の声も出ている。実際、先週米国ワシントンを訪問した金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は交渉が終盤を迎えている韓米防衛費分担金交渉の他に、ＧＳＯＭＩＡ終了問題も米ホワイトハウス側と話し合ったことが伝えられた。

韓国政府消息筋は「日本から譲歩を引き出すための戦略・戦術的次元ならいざしらず、実際にＧＳＯＭＩＡ終了まで辞さないという考えなら、昨年１１月韓国の『ＧＳＯＭＩＡ終了猶予』宣言を事実上『ＧＳＯＭＩＡ維持』と受け取っている米国を相手に行うべき外交的費用は相当なものになるだろう」と憂慮した。

また、青瓦台の方針通り、３月中にＧＳＯＭＩＡ終了イシューが再浮上する場合、結果的に４月総選挙の核心争点になる見通しだ。政府消息筋は「青瓦台内部でＧＳＯＭＩＡ終了主張を主導しているグループは、外交安保および政務ラインの若手の参謀だと承知している」とし「４月の総選挙を控えているという点で、日本に対する強硬論に再び始動がかかる可能性がなくはない」と懸念した。青瓦台関係者はこれに関連して、「新型コロナウイルスへの共同対応や７月東京オリンピック（五輪）など、韓日間の協力事項が多い状況で、日本側が輸出規制に前向きな立場を取ってほしい」としながら「総選挙を控えて反日雰囲気を利用するというわけでは全くない」と説明した。

《中略》

昨年７月、日本政府が半導体関連３品目に対する輸出手続きを強化して優待措置を提供するホワイト国リストから韓国を外すと、８月末に韓国は同年１１月に終了するＧＳＯＭＩＡをこれ以上延長しないと日本に通知した。

その後、韓日米共助の亀裂を懸念した米国の圧迫が強まりながら、韓国は協定期限（１１月２３日０時）満了直前に「いつでも終了させることができるという前題でＧＳＯＭＩＡ終了通知効力を停止させる」と発表した。

日本は昨年１２月、韓日首脳会談開催直前に「フォトレジスト」１品目に限定して輸出手続きを一部緩和した。だが、同月に東京で開かれた産業当局間の局長級政策対話の時、「近いうちにソウルで追加で開こう」と合意した政策対話はまだ開催されないでいる。

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2020.02.12 06:57