【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本に対し、半導体材料など３品目の対韓輸出規制を強化した措置について、
３１日までに解決策を示すよう求めたが、日本はまだ回答していない。韓国政府は同日いっぱいまで待つとしているが、
日本が前向きな回答を示すかは不透明だ。

韓国の産業通商資源部関係者は聯合ニュースに対し、「週末も対話のチャンネルを開け、コミュニケーションしている」としながらも、
「今のところ日本が回答するか、回答する場合はどのような内容になるかを見守らなければならない」と説明。
「予断はできない」との認識を示した。

日本が回答しない場合、韓国政府がどのような措置を取るか注目される。
世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の手続きを再開する可能性もある。

韓国政府は昨年、日本側の措置は不当としてＷＴＯに提訴し、両国は２国間協議を行った。
だが、昨年１１月２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させ、ＷＴＯ提訴手続きも停止した。

韓国政府がＧＳＯＭＩＡの終了というカードを切る可能性もある。
だが、韓国政府が昨年８月にＧＳＯＭＩＡ終了を通告したことに対し、米国が韓国側を強く批判したことを考えると、可能性は低いとみられる。

韓国の政府関係者は「日本の立場を確認した後、総合的に考慮し、（今後の出方を）判断する」と述べた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200531000200882