https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1223232.html
　陸上自衛隊西部方面隊が南西諸島防衛を目的に過去最大規模の医療訓練を実施した。大分県の日出生台演習場を、住民を避難させた後の「島」と見立て、上陸してきた相手に対し自衛隊が防御する想定だ。徳之島では「野戦病院」とした場所に戦闘地からヘリで負傷隊員を受け入れる訓練をした。

　陸自は、島嶼地域は医療体制が弱く「負傷隊員を島外に搬送するのにも時間がかかる」と指摘した。ならば住民は具体的にどう避難させるのか。住民の安全への視点や議論を欠いたまま実戦さながらの訓練だけが先行している。
　「住民保護の一義的な責任は自治体にあり、自衛隊ではない」と打ち明ける自衛官がいるように、自衛隊の作戦はそもそも、住民保護の優先度は低い。領土・領海を守るのが主目的だ。軍隊と行動を共にした住民に、より多大な犠牲が出た沖縄戦の経験からも明らかなように、いざ有事の際に自衛隊が「住民を守る」というのは幻想だ。
　医療訓練の背景には南西諸島軍備強化がある。防衛省は「島嶼防衛」を掲げ、これまでも離島奪還訓練を繰り返してきた。島での戦闘は守るより攻める方が有利なので、侵攻されたら敵に島をいったん占領させ、その後に陸自が逆上陸して島を奪い返す作戦だ。
　そこには住民の避難や保護は視野に入っていない。いざとなれば沖縄本島と先島諸島の間の海上を封鎖できるという能力を中国に示す狙いがあるという。
　数万人規模の住民を避難させるには近くの島に海上移送するか、島内のどこかに収容するしかない。しかし海上が封鎖されれば、住民は島内に残るしかない。いったん占領された島を奪い返すための戦闘に住民が巻き込まれるのは火を見るより明らかだ。
　今回の医療訓練は住民が避難した後を想定したものだが、避難計画は示していない。負傷隊員の救護でさえ、島内ではままならず、移送に時間がかかる想定なのだから、多数の住民が負傷した場合、医療措置は困難であることを訓練自ら物語っている。
　宮古島や石垣島に配備される陸上自衛隊の地対艦ミサイルは、発射後に切り離される「ブースター」と呼ばれる推進補助装置がどこに落ちるか予測不能だ。専門家は「ミサイル部隊は移動しながら戦うので島中が戦場になる」と指摘している。にもかかわらず住民に説明はない。
　そもそも軍事施設を造れば有事の際は標的となり、住民の危険性は高まる。住民保護を抜きにした戦闘訓練を実施する前に、やるべきことは多いはずだ。偶発的衝突を避けるため、緊急時に日中の防衛当局幹部をつなぐホットラインを開設することはその一つである。その上で、尖閣問題など紛争の火種をなくすよう外交努力を尽くし、軍事施設が要らない環境をつくることが最も重要だ。