「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、ジョー・バイデン米大統領当選人と今日（12日）午前9時から14分間電話で話をした。文大統領はバイデン次期大統領の当選を祝い、韓米同盟、北核問題、コロナ19および気候変動への対応について意見を交換した・・・」

11月12日、韓国大統領府は、文在寅－バイデン間の初の電話会談が行われたと発表した。通訳を入れて14分という短い通話だったため、両首脳の会談はその内容よりも、通話が行われた時点や通話時間が最も大きな注目を集めた。

■「日本は10分、われわれは14分」
　
実は、数日前から「韓国と日本とのどちらが先にバイデン氏との電話会談に成功するのか」が、韓国メディアの大きな関心事となっていた。結果的に、日本の菅首相のほうが30分ほど先に電話会談を行ったことで、「日本に負けた」という記事が出たほどだ。

それ故、ブリーフィングに応じた大統領府関係者は、この問題についてやたらと長い説明を行った。大統領府の説明を、韓国メディアは次のように充実に報じている。

「青瓦台（大統領府）関係者は12日、春秋館で記者らと会い、『首脳間通話とは、相互調整によって（互いにとって）最もいい時点を決めて行うものだ。誰が先かは重要ではないと思う』とし、『ただ今回の通話時間の午前9時は私たちの立場を反映したものだ。簡単に言えば、われわれが9時にやろうと提案したという意味だ』と説明した」（国民日報）

「青瓦台関係者は『今回の韓米首脳通話を業務開始時間である9時に決めたのは韓国側の立場を反映したもの』とし、『当初10時ごろを予想していたが、韓国側の最も楽な時間を当選者側が配慮してくれたわけだ』と付け加えた」（韓国経済新聞）

「青瓦台はこの日、『14分間の通話だった』と明らかにしたが、日本側は『約10分間の通話だった』と明らかにした。青瓦台関係者は『文大統領が感性的なアプローチでバイデン氏を（日本の菅義偉首相より）もう少し長い時間引き止めて、日本より長く通話した』と言った」（朝鮮日報）

大統領府はマスコミ用語についてもやたら神経質になっていた。韓国メディアが菅－バイデン間の通話を「電話会談」と表現し、文在寅－バイデン間の通話を「通話」として報じていることについて、「我々のほうは単純に『通話』で、向こう（菅－バイデン）は『電話会談』と報じるのはおかしい」と不満を表明した。

　ちなみに韓国では、バイデン氏が大統領に正式に就任する前であるため、「首脳通話」（韓国では「電話会談」という用語の代わりに「首脳通話」という言葉を使う）ではなく、単なる「通話」という用語を使って報じたまでだ。ただ、菅－バイデンについては、日本での報道を引用してそのまま「電話会談」としたに過ぎない。そんなことにまで神経を尖らせるほど、青瓦台はバイデン氏との電話会談に関して、日本に対抗意識を燃やしていたわけだ。

■バイデン氏に釘刺されても韓国が続けたい米中「二股外交」
　
このように韓国では、電話会談の本質ではない点に話題が集中しているが、実は今回の米韓の電話会談で最も注目すべきなのは、両首脳が米韓同盟や北朝鮮の核問題について、相当な温度差を示したという点だろう。

以下は、韓国大統領府が発表した電話会談の内容だ。

「文在寅大統領は、『韓半島（朝鮮半島）の非核化や恒久的平和定着に向けて、バイデン次期大統領と緊密に疎通していくことを望む』と述べ、バイデン大統領当選人は、『韓国はインド太平洋地域の安保と繁栄のリンチピン（核心軸）だ。韓国に対する防衛公約を確固たるものにし、北朝鮮の核問題解決に向けて緊密に協力していく』と述べた」

2020.11.14（土）　李 正宣　ジャーナリスト
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62911
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62911?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62911?page=3

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