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元NHK記者の告白（1/3）

古巣の「違和感」を元NHK記者が語る

　1年間に支払うNHK受信料は1世帯当たり年間約2万6000円（衛星契約）、総額は7115億円（2019年度）に上る。新型コロナウイルスの影響で、収入が減る人も多い中、NHK職員の年収は平均1095万円だという。果たして受信料の金額や職員の待遇は適正なのだろうか。

　私は昨夏、記者・デスクとして23年間にわたって勤めたNHKを退職した。日本全体がコロナ禍に喘ぐ中、私が見たNHKの実態を伝えることでNHKのあり方に関心を持ってもらうことも私の役目ではないかと考え、文章にまとめた。NHK改革をめぐる議論に一石を投じる形となればありがたいと思う。
最初の違和感は“タクシーの公私混同”

　私がNHKに入局したのは1997年。ある大手新聞社を32歳で退職し、新潟放送局に着任した。当時の記者仲間は総じて温かく迎えてくれたが、入局直後に違和感を覚える出来事に直面した。

　ある日の正午のニュース放送直後、フロアにいた同僚記者から声をかけられた。

「古町（※新潟市の中心街のひとつ）にメシでも行きませんか」

　新入りの私に声をかけてくれ、4人で昼食に繰り出すことになった。ただ、局舎から古町までは歩くと20分はかかる。どうするかと思っていたら、1人がタクシーを手配した。

「タクシーでランチなんて豪勢だな」

　新聞記者時代に記者仲間と昼食に行くことはよくあったが、タクシーを利用したことなどなかった。まして業務外なので割り勘とすべきところだが、降車の際、記者の1人がてきぱきとタクシーチケットで支払った。1000円にも満たない金額だが、最初に体験した公私混同の現場として印象に残った。当時、こうしたタクシーの公私混同使用は日常茶飯事だった。

　タクシーチケットは、年に1度は内部監査でチェックされるが、監査担当者と受ける側が顔見知りであることも多く、大抵は業務利用したことにして処理されていた。白状するが、私も電車が動いている時間帯の帰宅にタクシーを利用したことが何度もあった。

　こうした実態の背景にあるのは、やはり巨額の受信料収入の上にあぐらをかいているということに尽きるのだろう。私が在勤中、絶えず感じ続けていたのは、NHK職員の公金意識の欠如だった。

　地方の報道機関で働く記者なら、NHKの桁外れのタクシー使用に少なからず気づいていると思う。地方の新聞社や民放の記者は、社有車やマイカーで取材現場に駆けつけるが、NHKはタクシー利用が原則だった。ニュースバリューが高い事件・事故となると、さらにディレクターやアナウンサーも駆けつけ、現場に何台ものNHKのタクシーが連なることも珍しくなかった。

　NHK各局には映像を伝送できるニュースカーなどの局車もあるが、台数が限られ、取材の足はほぼタクシー頼みだ。結果、タクシー代は膨れ上がる。

　これには一般には知られないNHK特有の事情もある。新聞社は大都市圏を除けばほとんど記者に自動車免許を取得させてマイカー取材をさせる。だが、NHKはこれをさせたがらない。「NHK関係者が事故を起こすと困るから」と当時の上司から聞かされた。

　私も新聞記者時代はマイカー取材をしていたのでNHKに入局後、すぐにマイカー使用を申請したが（一応「マイカー制度」というものはある）、手続きが煩雑なのに加え、上司があまりいい顔をせず、認められたのは、しぶしぶといった具合だった。

　事故を起こして困るのは他のメディアも同じだが、だからタクシーを使いたい放題となるわけがない。そんな経費の使い方はとても認められないだろう。

　私が関東のある県でニュースデスクをしていたとき、警察担当の若い記者が連日、タクシーで県内各地の警察署を駆け回っていた。


（略）