あーっ!こりゃKOREA

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    アメリカ




    何でお前らのメンツを立てる必要がある()?

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    クズが1


    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/09(水) 18:01:45.52 ID:89a2UA+6

     現地時間の8日に投票が行われる米中間選挙の結果により、韓国製電気自動車への補助金を中止するインフレ削減法(IRA)の一部条項が見直されるかに関心が集まっている。米共和党は民主党が今年8月に成立させたIRA法案に対し一貫して反対の立場を表明してきたからだ。しかしワシントンの専門家の多くは「共和党が上下両院で過半数を確保した場合であっても、直ちに『韓国製電気自動車差別条項』の改正や破棄を行う可能性は高くない」と予想している。

     再生可能エネルギーの普及や気候変動への対応などに3690億ドル(約53兆7000億円)の投入を定めたIRA法案の中で、韓国が問題としているのは「北米で最終的に組み立てられた電気自動車などにのみ7500ドル(約110万円)の税控除を行う」との条項だ。共和党執行部はIRAの破棄あるいは改正の考えを示してきたが、共和党が問題視する改正と破棄の主な内容はバイデン政権による気候変動対策と国税庁など政府予算の増額だ。

     共和党の勝利を予測する見方が大勢を占める中、北米で組み立てられた電気自動車への特恵を猶予するIRA改正案が上下両院で民主党議員を中心に審議されていることも見過ごせない。米議会の動きに詳しい消息筋は「(提出した議員らは)ジョージア州やアラバマ州など今回のIRAで被害を受ける現代自動車グループの工場がある地域選出である点を考慮すべきだ」とする一方「与野党に関係なく『メード・イン・アメリカ』を訴えており、両党の執行部次元で問題の条項を見直す動きもいまだに見えてこない」と説明した。

     共和党が中間選挙に勝利した後、関連する条項を見直す方針を党として定めた場合でも直ちに法改正が実現する可能性は低い。上院が法案を審議する過程で民主党による議事妨害(フィリバスター)を遮断し、採決を実施するには100議席中60議席が必要だが、共和党が今回の選挙で60議席以上を得る確率は高くない。上下両院で改正案が成立した場合に大統領が拒否権を行使する可能性もある。大統領が拒否権を行使しても法案の採決を強行するには上下両院で3分の2以上の賛成が必要になる。

     ただし中間選挙後にバイデン政権がやや緩和されたIRA下位施行令を出す可能性も考えられる。韓国政府は今月4日、米政府に電気自動車の税額控除要件を3年間猶予するよう求めた。無条件でインセンティブ(奨励特恵)を与える「商業用エコ軽自動車」の範囲をレンタカーや短期リースの車にまで拡大することを求める意見も出した。IRA法は中間選挙用で成立した側面が強いため、選挙後に韓国のメンツを立てる措置が取られるかもしれないとの見方だ。

    ワシントン=イ・ミンソク特派員

    11/9(水) 17:36配信
    朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ba5e0c62a7fff64cefce7e3e9d6c513105d02e25



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1667984505/


    【韓国製EVを差別するインフレ削減法、共和党が勝っても改正は困難な見通し 選挙後に韓国のメンツを立てる措置あるか?】の続きを読む




    らなかったのか()?

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    面倒くさい3


    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/11/06(日) 07:48:47.15 ID:P1nTy0wM

    (前略)

    「精神的に不安定なのか」と突っ込みたいところですが、韓国メディア『新東亜』に「韓国は三等国だぁ」と落ち込む記事が出ました。

    ◆「韓国は三等に近い二等国だ」という主張

    該当記事から以下に一部を引用します。


    米・中覇権競争時代にアメリカ合衆国は対中国経済・軍事封鎖網への寄与度を中心に同盟を格付けしている。

    1等級は常設「通貨スワップ」対象国である欧州連合(EU)、イギリス、日本、カナダ、スイスだ。

    2等級国家群は、対中国包囲網の先鋒に立ったオーストラリア、インド、ニュージーランド、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、フィジー、韓国などだ。

    3等級は米国連邦準備制度(Fed・連?)と常設FIMA Repo Facility(以下FIMA)を結んだ国家だ。

    韓国は2等級国家だがアメリカ合衆国と通貨スワップを結ぶことができなかった。

    2等級の国家群に入っているが、実状は3等級に近いわけだ。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『新東亜』「中 ?? ?? 美 ???? ??, 韓 3? ???」
    https://shindonga.donga.com/3/all/13/3725119/1


    合衆国が同盟関係にある国家を格付けしている――という主張は、まあうなずけます。同盟関係とひと口に言っても「重要な同盟関係」「一応の同盟関係」など重み付けがあって当然です。

    しかし、その次の1等級・2等級・3等級の分け方は非常に雑な上に恣意的な分類です。ひと言でいえば「それはあなたの気持ちではありませんか」と言いたくなるような分類です。

    1等級
    ハードカレンシーを持つ国で常設ドル流動性スワップを締結している国

    2等級
    対中国包囲網の先鋒に立つ国

    3等級
    常設FIMA Repo Facilityを締結している国

    等級と呼んでいるからには、「1から順番に合衆国にとっての重要度が落ちる」と考えているのでしょうが、なぜ「常設FIMA Repo Facilityを締結している国」が「対中国包囲網の先鋒に立つ国」より下と判断されるのがよく分かりません。

    そもそも、自国を2等級と位置づけていますが、韓国は「対中国包囲網の先鋒に立つ国」としての覚悟を見せたことなどあるでしょうか。

    中国の報復を恐れ、二度とTHAAD事態に陥らないように中国を慮りながら「雰囲気で自由主義陣営国をやっている」というのが韓国ではありませんか。

    もし韓国が(合衆国にとって同盟の)3等級国だというのなら、それは覚悟がない韓国自身のせいです。

    ◆韓国はマイナス分をまず埋めなければならない

    同記事ではこの後に「韓国に少しずつ背を向けるアメリカ」という小見出しが入り、朴槿恵(パク・クネ)・文在寅政権が行ったことを振り返っているのですが、自国が行った不義理が認知できているのなら、合衆国が韓国い背を向けるのも当然と分かりそうなものです。

    しかし、その段落の結びは以下のようになっています。


    (前略)
    今では合衆国が韓国のQUAD加入を負担にし始めたわけだ。

    米韓通貨スワップも今では不可能に近い。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『新東亜』「中 ?? ?? 美 ???? ??, 韓 3? ???」
    https://shindonga.donga.com/3/all/13/3725119/1


    そもそもハードカレンシー国でもない韓国と『FRB』(Federal Reserve Boardの略:連邦準備制度理事会)がドル流動性スワップ(韓国側呼称は「通貨スワップ」)を締結するはずがないのですが、

    それは置くとしても、

    朴槿恵(パク・クネ)・文在寅大統領が二代に渡って合衆国との同盟関係を毀損するような動きをしたので、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が突然親米に舵を切ったとしても、合衆国が韓国をうろんな国と見ても当然です。

    韓国はこれまでのマイナスを埋め合わせることを行い、「ゼロ」地点まで戻すことが先です。その上でナニをするかが(合衆国から)問われているのです。

    そのような状態で、「通貨スワップは締結してもらえますよね?」などと合衆国に言っても、合衆国からすれば「ナニ言ってんだこいつ」になるに決まっています。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/92889

    ※前スレ
    「米国に通貨スワップを締結してもらえない」「韓国は三等国だ」「米韓通貨スワップも今では不可能に近い」★7 [11/5] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1667659897/



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1667688527/


    【「米国に通貨スワップを締結してもらえない」「韓国は三等国だ」「米韓通貨スワップも今では不可能に近い」】の続きを読む




    これをやったらスゲーなぁ(称賛)!

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    なるほど2


    1: らじっと(茸) [NL] 2022/10/16(日) 09:14:30.06 ID:fTUOVjpi0 BE:422186189-PLT(12015)

    sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif
    バイデンの新しい制裁はおそらく中国半導体産業の終焉を意味している。
    多くの人は昨日が何が起きたか理解していないだろう。

    簡単にいえばバイデンは中国で働く全てのアメリカ人(半導体産業)に即刻ビジネスを止めるか、アメリカ国籍を失うかという選択を迫った。
    すると中国にある全ての半導体製造企業のアメリカ人幹部やエンジニアはほぼ全員辞職し、中国の半導体製造は一夜にして麻痺状態になった。

    バイデンの今回の制裁は、トランプ4年間の12回の制裁を合わせたよりも致命的だ。
    トランプ時代の制裁では半導体供給にはライセンス申請が必要だったものの申請すれば1か月以内に通過していた。
    一方バイデンはアメリカの全てのIPプロバイダー、部品サプライヤー、サービスプロバイダーをほぼ一晩で全て撤退させ、あらゆるサービスを断ち切った。

    大惨事とはまさにこのことだ。中国の半導体産業の半分が価値ゼロになって完全に崩壊する。

    制裁の対象となる中国の半導体企業は上から下まで生産を全て拒否されることになる。
    制裁の出発点は完全に遡及されあらゆる米国製品・技術の使用を排除することを保証している。
    制裁に違反した企業や個人は米国司法省によって直接逮捕だ。

    もう一度強調させてくれ。
    今回の制裁は中国半導体産業の終焉であり、トランプ政権下のヒステリックなやり方とは違う致命的なものだ。

    生き残る中国企業がいるとすれば最後まで制裁を受けなかった企業だけであり、最後まで制裁を受けた企業は死亡率100%だ。

    今回の制裁の是非について、アメリカ人/グリーンカードを保持者は自分たちの足で投票することになる。 
    中国はもはや29nm以下の半導体製造能力を持たず、リソグラフィに関する全ての技術を完全に失った。

    https://anonymous-post.mobi/archives/23250



    引用:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1665879270/



    【バイデン大統領、中国で働く全てのアメリカ人から国籍を剥奪する方針】の続きを読む




    また韓国はをついたのか()?

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    嘘つき1


    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/10/02(日) 09:34:39.26 ID:CAP_USER

    (略)

    韓国にはウォン安を止める方法がないので、「通貨スワップ」の連呼になっています。

    何度もご紹介しているとおり、韓国の通貨スワップへの執着はまさにカルトです。

    「外為市場安定のため」の米韓協力は進展していると主張

    韓国メディア『フィナンシャルニュース』に「本当なのか」というような記事が出ています。タイトルが「大統領室『米政権の通貨スワップ実質履行意志確認』」というのです。

    (略)

    以下の部分が問題です。

    (前略)
    尹大統領とハリス副大統領はこの日、ソウル龍山大統領室庁舎で接見をした後、大統領室関係者はブリーフィングで「政府と『韓国銀行』は、金融市場安定のために米国との流動性供給装置発動に対する協議が必要だという認識を共にしている」とし「このような認識の下、市場の状況に応じて流動性供給装置を稼動できるように韓銀と米連邦の間で積極的に情報を交換している」と話した。

    大統領室の高位関係者も、記者たちに「通貨スワップと認識できる流動性協力を水面下で調整後、ニューヨークで米韓首脳間で協議をする場面があった」とし「今日(29日)ハリス副大統領を通じて実質的に(通貨スワップを含む流動性供給を)履行するという合衆国政府の意志を再確認した」と説明した。

    ⇒参照・引用元:『フィナンシャルニュース』「大統領室『米政権の通貨スワップ実質履行意志確認』」


    先にご紹介済みの、「米韓で合意した流動性の供給装置」について、韓国側は「通貨スワップ」と決めつけている節があります。

    それというのも、大統領室が「流動性の供給装置というのは、もちろん通貨スワップを含む」などと期待をもたせる発表をしたせいです。

    そのため、このような「通貨スワップで決まりでございましょ!」といわんばかりの記事が出ます。

    (略)

    先の記事でも引用した、「ホワイトハウスが公開したプレスリリース」にはそんなことはひと言も書いてありません(再度以下に貼ってみます/飛ばしても大丈夫です)。

    https://money1.jp/wp-content/uploads/2022/09/sozai0866img.jpg

    為替市場の安定、また流動性供給のための装置といった文言は全く出てこないのです。

    これでも韓国大統領室は、ハリス副大統領と尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の間で(通貨スワップ含む)流動性供給装置について話し合ったと言い張るのでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/90408



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1664670879/


    【韓国「だんだん通貨スワップ締結に近づいている」→米国はそんなこと言ってない】の続きを読む




    アメリカに謝罪と賠償を求めろ()!

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    早くやれ1


    1: Ikh ★ 2022/09/29(木) 17:22:53.68 ID:CAP_USER

    米軍と基地村の女性のイラスト。キム・フェリョン記者
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/296066

    1950年代から韓国に駐留する米軍を相手に売春を提供した「基地村の米軍慰安婦」らに国が賠償責任を負わなければならないという大法院(最高裁)判決が下された。大法院は原告98人が国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した原審を確定した。原告らは1957年から米国駐留地周辺の商業地区である「基地村」で米軍を対象に売春をした女性たちだ。彼女たちは韓国政府が基地村を作って管理・運営し、売春を助長するなど国の保護義務に違反し、身体的・精神的苦痛を受けたとして訴訟を起こした。また、当時政府が性病にかかった女性たちを暴力的に管理したとも主張した。Aさんらは基地村の女性に1人当たり1000万ウォン(約100万円)の損害賠償金を支払うよう政府に要求した。当初訴訟には120人が参加したが、裁判の過程で一部が訴えを取り下げ訴訟人数が減った。

    1審は性病で強制隔離された57人にだけ政府が500万ウォンずつ支払うよう判決した。政府が基地村を作り各種政策を通じて管理したことは違法でないと判断した。国に国民を保護する義務があるという理由だけで、保護の死角地帯にある国民の保護義務違反を認めることはできないという説明だ。ただ、性病患者を隔離収容できるようにした伝染病予防法施行前の1977年以前に女性たちを収容所に隔離収容した行為は違法だと判断した。これに対し控訴審は国が基地村を設置して管理したことも違法と認定した。控訴審は基地村の女性74人に700万ウォンを、43人に300万ウォンを支払うよう命じ、政府の損害賠償人数と金額を増やした。控訴審は公務員らが基地村を運営し、教育などを通じて積極的に基地村の女性たちの売春を正当化したり助長したと判断した。また、1審と同じく性病にかかった女性たちを収容所に隔離し、医師の診断なくペニシリンを投与したことも違法だと判断した。

    中央日報 2022.09.29 12:01
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/296066



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1664439773/


    【【韓国】「基地村の米軍慰安婦」、70年ぶりに国の賠償責任認める判決】の続きを読む

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