あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

    徴用



    ぜひやって欲しい(懇願)!

    なるほど5









    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/19(月) 08:16:00.99 ID:CAP_USER

     日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。

     複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。

     在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。

     しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。別の外交筋は「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。

     日本政府は徴用企業資産の売却に備え、政府全体で外交的、経済的、国際的レベルの報復措置を準備している。麻生太郎副総理は日本が取るべき報復措置として、貿易の見直し、金融制裁、ビザ発給の停止、送金中断に具体的に言及している。毎日新聞は最近、財務省、外務省、経済産業省などが昨年から約40項目の報復措置を取りまとめ、検討してきたと報じた。それによると、報復措置には麻生副総理が言及したもの以外に関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、冨田浩司駐韓大使の帰国などが含まれているという。在日僑胞社会からは「現金化の局面となれば、見えない報復措置がさらに怖い」との言葉も漏れる。日本社会全体に嫌韓ムードが広がれば、税金、消防、許認可などに関するあらゆる問題で在日僑胞が不利益を受ける可能性が高いためだ。

     衆議院の解散総選挙を検討している菅首相は徴用企業の資産が売却された場合、安倍晋三前首相のように韓日対立を政治カードとして活用するため、強硬対応するとの見方が有力だ。安倍前首相は昨年7月、参院選の20日前に半導体部品など韓国に対する輸出規制を実施し、徴用賠償問題を政治的に活用した。

     一方、韓国与党、共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は同日、菅首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長と会い、韓日関係の懸案を協議した。李代表は韓国国会で河村幹事長と非公開で会談した後、記者団に対し、「韓日の懸案について当局間が積極的に協議し、互いに知恵を絞ることで意見が一致した」と述べた。会談では日本の徴用被害者訴訟と両国の通商摩擦問題などに関する議論もあったとみられる。河村幹事長は会談後、記者団に対し、「徴用工問題の解決策をどう取りまとめるか、互いに努力しようと言った。互いに守るべき原則はあるが、解決策を示すために努力しようという話をした」と語った。

    朝鮮日報日本語版 10/19(月) 7:49
    https://news.yahoo.co.jp/articles/220fed6006a1f7c964218dfacdc241cd256d709d



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603062960/


    【在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討 徴用賠償問題で現金化された場合の報復措置】の続きを読む



    河村は日本に帰ってくるな()!


    知ってた6








    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/10/19(月) 11:05:10.88 ID:CAP_USER

    韓国を訪問中である日韓議員連盟の河村建夫幹事長が韓国政界の要人らと会談した席で、文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長が提案した強制徴用問題解決方式に関心を示していたことが分かった。

    河村氏は18日、与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表をはじめ、野党「国民の力」の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長、韓日議員連盟会長の金振杓(キム・ジンピョ)民主党議員、国家情報院の朴智元(パク・ジウォン)院長らと相次いで会談した。

    河村氏はこれら要人と会った席で「『文喜相案』が再び発議されたが、これは今後どうなりそうか」とその動向について尋ねたという。これに対し金振杓氏は「韓日関係が悪化した現在では協力関係を基盤とする『文喜相案』が解決法にはなりえず、法案が通過する可能性もほぼない」として否定的な立場を伝えたことが分かった。

    文喜相前韓国国会議長が発議した強制徴用問題解決法案は、韓日企業と国民(1+1+α)が自発的に出した寄付で財団を設立して被害者に慰謝料を支給することが主な内容だ。この法案は前回の第20代国会任期満了で廃棄されたが、今年6月、無所属の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員が再発議した。

    しかし、徴用被害補償請求訴訟で勝訴した当事者と彼らを支援する市民社会団体は、「文喜相案」が日本の謝罪・賠償責任を免じているとし、受け入れられないとの立場だ。

    ⓒ 中央日報日本語版 2020.10.19 10:44
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/271315?servcode=A00&sectcode=A10

    https://i.imgur.com/2Dv2f5S.jpg
    18日午後、韓国国会で日韓議員連盟の河村建夫幹事長(左)が与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表との非公開の会談に臨むため、金振杓(キム・ジンピョ)議員の案内を受けて党代表室に向かっている。オ・ジョンテク記者



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603073110/


    【【河村建夫/日韓議連幹事長】強制徴用関連「文喜相案」に関心…韓国政界、否定的立場を伝達】の続きを読む




    何をヘタレてんだ。反日を貫けよ()!



    こっち見んな1








    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/16(金) 10:53:10.79 ID:CAP_USER

    韓国大法院の強制徴用判決、日本の輸出規制などをめぐり韓日葛藤が激化し、反日感情も高まったことが分かった。ただし、強制徴用賠償問題は日本企業に対する強制執行ではなく、他のやり方で解決しなければならないという意見が増えた。

    韓日シンクタンクである東アジア研究院(EAI)と言論NPOは「第8回韓日共同世論調査」の結果を15日、発表した。両機関は2013年から毎年韓日国民各1000人を対象に相手国に対する好感度を調査して発表している。

    調査によると、今年韓国人の71.6%は日本に対して「良くない印象」を持っていると回答した。昨年(49.9%)に比べて約20%ポイント急増した。「良い印象」を持つとした回答も今年12.3%で、昨年(31.7%)に比べて大きく下落した。

    日本に対する否定的感情は朴槿恵(パク・クネ)政府時である2015年72.5%を記録してから、毎年10%ポイントずつ減少したが今年急増した。反面、日本の場合、韓国に対して「良くない印象」を持つという回答が46.3%で昨年(49.9%)に比べて小幅下落した。

    世代別に、日本に対する認識悪化は10~30代が主導した。特に30~39歳で日本に対する肯定・否定的感情は昨年30%台で類似していたが、今年は否定的感情が72.7%で前年(39.6%)に比べて33%ポイント以上増加した。18~29歳でも否定的感情が33.9%から52.8%に急増した。EAIのソン・ヨル院長は「伝統的な歴史問題による反発というより、輸出規制と安倍晋三前首相の韓国に対する『国際法違反国家』攻撃の言動などが若年層に影響を与えた」と解釈した。

    強制徴用問題に関して、日本企業の韓国資産に対する強制執行が行われる場合、日本国民の半分以上(54.2%)は「韓国に対抗措置を講じるべき」と答えた。日本が報復措置に出る場合、韓国人の75.1%は「政府・民間次元で対応しなければならない」と答えた。

    相手国に対する重要性を聞くと、「日本はわれわれにとって重要である」という回答は、韓国で圧倒的に高かった(82.0%)。EAI側は「日本に対する好感度とは別に、経済協力や民間交流の重要性は韓国側が高く認識しているという意味」と分析した。反面、「韓国は日本にとって重要だ」という日本の回答(48.1%)は半分を下回った。初回調査時の2013年73.6%から毎年韓国に対する関心が下落する傾向を示している。

    言論NPOの工藤泰志代表は「日本の国民は、こうした動きの中で、日韓関係というのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権がある状況においては、もうやむを得ない、ある程度解決が難しいんじゃないかと思っている人たちが多い」と懸念した。調査期間、韓国の文政府と日本の安倍政府に対する好感度は両国国民ともにそれぞれ1%台で低かった。

    強制徴用大法院判決問題に関連して「韓国最高裁の判決に従い、(日本企業に対して)強制執行(=資産現金化)を行うべき」に対する回答は今年36.0%で昨年(58.2%)より大きく減少した。反面、「法的責任は日本企業が果たすが、実際の金銭的支援は韓国政府や民間が変わりに務めるような政治的決断が必要である」(18.2%)、「第三国の委員を交えた仲裁委員会を設置するか、国際司法裁判所(ICJ)に訴える」(13.2%)は回答が増えた。大法院判決以外の解決法を講じるべきだという意見が全体の6割を超えた。

    東アジア研究院(EAI)・崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)学術院・言論NPOは16~17日、ソウル江南区駅三洞(カンナムグ・ヨクサムドン)韓国高等教育財団大会議室で、今回の調査結果を基に「世界秩序の変化の中の韓日協力:未来指向の韓日関係の構築は可能か」をテーマに第8回韓日未来対話を開く。

    中央日報日本語版 10/16(金) 7:13
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9563c2daf35d2ac057c30e181e84a2168956e15a

    強制徴用労働者像
    https://i.imgur.com/gMAKhxR.jpg

    ※前スレ
    【中央日報】韓国人の6割以上「強制徴用、資産現金化以外の解決方法を探すべき」「日本はわれわれにとって重要である」は82% [10/16] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602802616/



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602813190/


    【韓国人の6割以上「強制徴用、資産現金化以外の解決方法を探すべき」「日本はわれわれにとって重要である」は82%】の続きを読む



    当たり前だが、よくやった!

    ブラボー1









    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/13(火) 10:23:40.69 ID:CAP_USER

    政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。

     日韓関係を巡り日本国内では保守層を中心に、歴史認識問題を背景にした韓国への反発が強まっている。日本政府はこうした世論の動向を踏まえ、強硬姿勢を示す必要があると判断したとみられる。会談出席に条件を付けることで、韓国に前向きな対応を促す狙いもある。韓国の文在寅政権の出方が今後の焦点になりそうだ。

    https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/030/248000c
    https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/10/08/20201008ddm004070133000p/0c8.jpg

    ★1 2020/10/13(火) 05:53:14.21
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602535994/



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602552220/


    【【菅首相】日中韓会談に難色 元徴用工問題で措置講じない限り出席せず 韓国に伝える】の続きを読む




    当たり前だろう()!


    おはようございます1








    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/30(水) 20:59:45.99 ID:CAP_USER

     外務省幹部は30日、元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関し、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉首相は、韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を記者団に示した。

    共同通信 9/30(水) 20:38
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fae034f3c784e9fa3ee8345b267c6ce29e7dc516



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1601467185/


    【菅首相訪韓は徴用工で確約必要と外務省幹部 韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しない】の続きを読む

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