尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が今月16日から1泊2日の日程で日本を訪問し、岸田文雄首相と首脳会談を行う。韓国大統領室が9日に発表した。韓国大統領の訪日は4年ぶりとなる。

韓国政府は今月6日に両国で最大の懸案だった日帝強占期強制徴用被害者への賠償問題を韓国独自で解決する方針を表明したが、今回の尹大統領訪日はこれに続きこれまで中断していた両首脳のシャトル外交復活にも韓国が先に動くというものだ。

韓国政府が提示した代理弁済については韓国国内で反対世論が根強いのは事実だ。しかし徴用問題で悪化した両国関係をこのまま放置するわけにはいかない。北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体・エネルギー問題への対応など両国の協力は一層切実に求められている。

そのため米国のバイデン大統領、国連のグテーレス事務総長、さらには欧州連合（EU）、英国、ドイツ、オーストラリア、カナダも今回の発表に歓迎の意向を示した。駐韓米国商工会議所は日帝強制動員被害者支援財団に寄付するという。

今両国には反日、反韓感情を内政に利用する勢力が存在する。しかし国民同士の交流はこれまでになく活発だ。今年に入って日本を訪問した外国人観光客の3人に1人が韓国人だ。韓国では『スラムダンク』など日本映画が人気で、日本の歌謡チャートでは韓国の歌が上位に入っている。

国内の政治的な負担を承知で尹大統領は日本を訪問する。今回の訪問を両国関係発展にとってプラスとするには日本側の対応が重要だ。「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言」を継承するには口だけではなく、岸田首相自ら尹大統領の前で改めて「痛切な反省」を表明すべきだ。

謝罪は被害者がやめろという言うまでやって初めて本当の謝罪となる。日本企業が徴用被害者支援財団に参加する道も今なお開かれている。尹大統領による今回の訪日で未来志向的な韓日関係を築けるかどうかは今や全面的に日本の対応に懸かっている。

朝鮮日報/2023/03/10 14:01
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/10/2023031080062.html

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が日本による植民地支配下の強制徴用賠償問題に対する解決策として、「第三者弁済」方式を発表したことについて、米国の政界やメディア、シンクタンクなど官民から肯定的な評価が相次いでいる。米紙ワシントン・ポスト（WP）には「尹大統領は韓国政治の勇気ある人物として位置づけられるだろう」という寄稿文が掲載され、米戦略国際問題研究所（CSIS）は「徴用問題の合意は韓日だけでなく米国にも利益になるだろう」と述べた。

　米シンクタンク「ウッドロウ・ウィルソン・センター」アジア局のスミ・テリー局長とコラムニストのマックス・ブート氏は7日（現地時間）、同紙への共同寄稿文で、「反日感情は韓国の政治で依然として強い力を残しているが、尹大統領は長年にわたる日本との歴史問題 を解決するため勇敢な一歩を踏み出した」「関係改善に成功すれば、これまで心配されてきた韓日関係に希望という新たな章が書き加えられると同時に、尹大統領は勇気ある人物として位置づけられるだろう」と述べた。

　CSISのビクター・チャ韓国部長とクリストファー・ジョンストン日本部長も6日に発表した論評で、「尹大統領も日本の岸田文雄首相も戦略的な必要性を認識し、政治的リスクを甘受した」と評価した。両部長は「中国の軍事的台頭崛起、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射などの挑発行動に対抗し、両国が協力を強化する必要がある」と述べた。両部長はまた、今回の徴用問題解決策の発表が朴槿恵（パク・クンヘ）政権の中盤に発表された韓日慰安婦合意（2015年12月）とは違い、尹大統領の任期序盤に出された点にも注目している。

　ジョー・バイデン米大統領に最も近い側近と言われるクリス・クーンズ米上院議員はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ツイッター」で、「今回の発表によりソウルと東京は数十年間続いていた挑戦課題を解決し、インド太平洋地域で協力する新たな時代を切り開くものと考えている」「さらなる平和と繁栄という将来のための3カ国協力が強化されるよう期待する」と述べた。

キム・ウンジュン記者

朝鮮日報　2023/03/09 16:10
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/09/2023030980089.html
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尹徳敏駐日韓国大使

韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は、「日本による植民地時代の強制徴用被害者賠償問題の解決のためには、日本が被害者の立場を理解し、後続措置を取らなければならない」と強調した。

尹大使は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日を控え、１２日付の朝日新聞とのインタビューで、「今回の韓国政府の強制徴用解決策の発表は、両国関係を改善しようとする尹大統領と岸田文雄首相の決断の結果」とし、「日本が過去の政府の歴史認識を継承すると言った点を肯定的に評価する」と述べた。

６日、韓国政府の徴用解決策発表後、岸田首相は「１９９８年韓日共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体的に継承している」と述べた。１９９８年当時、金大中（キム・デジュン）元大統領と小渕恵三元首相が発表した韓日共同宣言で、小渕首相は韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。岸田首相はこの精神を継承すると明らかにしながらも、「反省」と「おわび」には直接言及しなかった。

尹大使は今回のインタビューで「徴用問題が事実上白紙化された慰安婦合意の二の舞を踏まないためには、被害者に対する共感が何より重要だ」と述べた。また「韓国には『雨に降られる人がいれば、私は傘を差してあげる人より一緒に雨に降られる人になりたい』という言葉がある」とし「日本ではこの問題が法的に解決済みとされているが、被害を受けた人にはそうではない」と強調した。

また、韓国人には「日本が間違ったことになぜ韓国がお金を払うのか」という印象があるとし、日本側の後続措置を促した。日本政府が企業の自発的な寄付には関与しないという意思を明らかにしただけに、企業の基金参加など積極的な呼応が必要ということだ。また、被害者が解決策を納得できなければ引き続き問題を提起する可能性があるとし、「両国政府は被害者の感情を刺激しないように発言に慎重を期すべきだ」とも話した。

尹大使は１６～１７日に開かれる尹大統領と岸田首相の首脳会談で韓日関係に新しい転換点が設けられるだろうという期待も表わした。さらに「民主主義の価値を共有し、経済の結びつきも強い隣国関係を生かしてグローバルな課題で協力できる分野は多い」とし「１９９８年共同宣言が『バージョン１．０』といえば、尹大統領と岸田首相の時代は『バージョン２．０』に更新できる」と強調した。また、首脳間のシャトル外交が再開されれば、「岸田首相がいつでも、必要なら韓国に来た方がいいのではないか」という意見を明らかにした。

ただ、時事通信は、岸田首相が尹大統領との今回の首脳会談で、歴史問題に対する新たなおわびの代わりに、歴代日本内閣の立場を継承するという従来の立場を明らかにすると１２日付で報じた。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/301923