あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

    中国


    世界は中国を許さないぞ()!

    どっちだ?3








    1: 荒波φ ★ 2020/09/05(土) 16:59:15.34 ID:CAP_USER

    米国・ヨーロッパなどの国々が、新型コロナウイルス感染症の「中国責任論」、香港国家保安法などのため、中国に圧力をかけている中、習近平中国国家主席は「中国共産党と社会主義を歪曲・崩壊させようとする勢力を許さない」と伝えた。

    中国共産党機関紙“人民日報”によると、習主席は3日、北京人民大会堂で開かれた中国人民抗日戦争および世界ファシズム戦争勝利75周年記念座談会に参席し、先のように語った。

    習主席は「中国共産党の歴史を歪曲し、共産党の本質と目的性を汚そうとする、どんな人や勢力にも、中国人民たちは動じない」と語った。

    また「中国人民たちが立てた中国特有の社会主義を侮辱したり、社会主義により成し遂げた偉大な成果を見下す勢力にも、中国人民たちは着実に今まで歩んできた道を進んでいくだろう」と付け加えた。

    習主席のこのような発言は、米国が新型コロナの中国責任論、香港国家保安法と南シナ海領有権問題などで、中国を強く圧迫している中、出てきたものである。これは習主席が、米国の強い圧力にも屈服しないという意志を明らかにしたものとみられている。


    2020/09/05 16:24配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0905/10269678.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599292755/


    【【習主席】「中国・社会主義を崩壊させようとする勢力を“許さない”」=中国人民“抗日戦争勝利”記念座談会】の続きを読む



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    1: 荒波φ ★ 2020/08/24(月) 10:30:34.44 ID:CAP_USER

    徐薫(ソ・フン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長は22日、釜山(プサン)で楊潔チ中国共産党外交担当政治局員と会談して習近平中国国家主席の訪韓を早期に成功させることで合意した。THAAD(高高度ミサイル防衛)配備問題でこじれた韓中関係の完全な正常化が必要だという原則論にも口をそろえた。

    楊氏はこの日、会談で最近の米中葛藤状況を説明して遠まわしに中国に対する支持を求めたと伝えられた。「同盟国の派閥作り」に出た米国と「韓国はどっちの味方か」を繰り返し尋ねる中国の間で韓国政府の均衡外交戦略が問われているという評価だ。

    釜山ウェスティン朝鮮ホテルで開かれた今回の会談は午前9時30分から午餐まで6時間続いた。カン・ミンソク青瓦台報道官は「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の対応協力、韓中高官級交流など関心懸案、韓半島(朝鮮半島)問題と国際情勢など幅広い懸案について膝を交えて踏み込んだ対話をした」と伝えた。

    会談の雰囲気は和気あいあいだったと伝えられた。徐氏と楊氏も会談が終わった後、記者会見で「有意義な対話だった」と話した。韓国が議長国を務める韓日中首脳会議の開催についても合意した。

    青瓦台側は韓半島の平和プロセスに対する中国側の支持も確認したと強調した。カン報道官は「徐室長はわが政府(韓国)が韓半島の平和プロセスの進展のために外交的努力を続けていくことを強調し、楊政治局員はわが政府の積極的な努力を評価した」として「中国は韓半島の非核化と平和定着に向けて韓国と持続的な疎通と協力をする予定だとした」と伝えた。

    米中間葛藤状況に関する意見交換もしたと伝えられた。カン報道官は「楊委員は米中関係の現状とそれに対する中国側の立場を説明した」として「徐室長は米中間共栄と友好協力関係が北東アジアおよび世界の平和と繁栄に重要さを強調した」と伝えた。

    楊委員の今回の訪韓は貿易、技術、香港、南シナ海など各分野で米中間葛藤が激化する中で行われた。外交街の一部では楊氏が徐氏に米国が推進する反中政策の不当性を強調し、韓国が中国の味方に引き寄せるメッセージを伝えたた可能性を提起する。

    韓国は今まで米中葛藤に対して原則的で中立的な方針を見せているが、今後の状況は並大抵でない可能性もあるという分析が出ている。習主席の訪韓などを通して中国の支持要請がより露骨になる可能性があるためだ。政府では中国を通した韓国と北朝鮮の関係改善への意志が大きくて要求をむ簡単に断ることも難しい。漢東(ハンドン)大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「中国が韓国に(中国に対する)友好的なメッセージを出してほしいと要求する可能性がある」とし、「特に、今年11月米国の大統領選挙以前に習主席の訪韓が実現すれば米国大統領選挙で韓国が不必要に非難される恐れがある」と分析した。

    両国は習主席の訪韓も早期に成功させることにした。カン報道官は「新型肺炎の状況が安定して環境が整えられ次第に習主席の訪韓を成功させることで合意した」として「訪韓時期など具体的な事案については外交当局が持続的に協議していくことにした」と明らかにした。この席で中国は「韓国が習主席が優先的に訪問する国」という点を確認したとカン報道官は伝えた。青瓦台はその間習主席が「年内」に韓国を訪れるだろうと説明したが、この日記者会見でこの表現は出てこなかった。

    現在、中国にとって韓国は重要な外交パートナーだ。香港国家保安法の成立後、米国と同盟国28カ国が中国を批判したが、韓国だけが唯一賛同しなかった。ファーウェイ(華為技術)への制裁、半導体規制などでも韓国は一歩退いている。反中戦線の「弱い輪」と見なされる韓国に中国が精魂を込めている理由だ。


    中央日報日本語版 2020.08.24 09:58
    https://japanese.joins.com/JArticle/269490



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1598232634/


    【「中国支持」圧力をかけた楊潔チ政治局員…韓国の「均衡外交」が問われる】の続きを読む



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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/19(水) 10:15:35.35 ID:CAP_USER

    香港・コロナ・新疆問題で「悪者扱い」の中国が反論

    「われわれは誤解されている」中国が公表“言い訳”文書の中身


     世界が中国を見る目は最悪の状態にある――そう言われても意外ではないかもしれない。

     実際、米国での世論調査の結果がそれを裏付けている。2020年2月にギャラップが行なった調査では、米国人の67%が中国を好意的に見ていないと回答。それが7月30日にピュー研究所が行なった調査では、その数は73%まで増加しているのだ。2018年には48%だったこの数字、トランプ大統領が中国と貿易戦争を本格化させた2018年以降、特に否定的な見方が強まっている。

     欧州も然りだ。中国に対する好感度の変化について欧州外交評議会が行なった最新調査結果によれば、中国のイメージが新型コロナ前よりも悪化したと答えた人たちの割合は、デンマークでは62%、フランス62%、スウェーデン52%、ドイツ48%、スペイン46%、ポルトガル46%、ポーランド43%、イタリア37%だ。また今後の調査では、欧州各国から批判が出ている香港での国家安全維持法の制定も加わり、イメージはさらに悪化する可能性がある。

     そして何より、当の中国も新型コロナ以降、中国のイメージが極めて悪化しているのを自覚しているようだ。中国の“スパイ機関”である国家安全部(MSS)とつながりのある政府系シンクタンク「中国現代国際関係研究院」のリポートによれば、今回の新型コロナによって国外からの中国に対する敵意は1989年の天安門事件以降で最悪の状態にあると指摘している。このリポートは習近平国家主席に報告するためにまとめられたという。

    対外プロパガンダに巨費

     中国は、これまで対外イメージ改善のために、莫大な予算をかけてPR活動やプロパガンダ工作に尽力してきたが、それも無意味に思えるほどの状況だ。

     それでも中国はもちろんじっとしているわけではない。例えば、最近顕著なのは、各国にある大使館や領事館を使ったPR工作だ。世界中の100を超える大使館や領事館のアカウントを駆使している。日本の中国大使館も、ツイッターの公式アカウントで、「COVID-19ウイルスについて米国による24のうそとその真相」という動画を5月15にから5回にわたって掲載した。その動画では、米国やメディアなどが「中国に責任をなすりつけようと、常軌を逸したさまざまなうそを言い続けている」と主張している。

     そして最近、また中国が新たな動きに出ている。この7月、やはり各国の大使館などのホームページを通じて『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』を発表。またこれを小冊子にしたものを、国連に対しても提出し、国際世論への工作を試みている。

     在日中国大使館のホームページで公表されている『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』は35項目からなっているが、英語でまとめられているオリジナルの小冊子は37項目ある(国外の大使館で公開されているものは多くが37項目)。もちろん目的は、世界の人々が中国に対して持っている誤った見方を正そうというものだ。世界中で流布されている「謬論」を一つひとつ示し、それに対する説明・反論を掲載している。

     その前文の中にこんな説明がある。「わずかな違いが大きな誤りをもたらすと言うが、底意地の悪いうそはさらに大きな誤導と誤解を招く」。

     日本では、尖閣問題などもあって近隣のライバル国として中国に対しては厳しい意見が少なくない。そこで一度きちんと中国の言い分に耳を傾けてみたい。ただし突っ込みどころも満載で、到底すべてが納得できるものでないということは先に言っておきたい。

    (続く)

    2020.8.19(水)山田 敏弘
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61753?page=4



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597799735/


    【【中国】香港・コロナ・新疆問題で「悪者扱い」の中国が反論 五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導が目的の工作専門組織も活動】の続きを読む




    日本は媚中派に支配されている()!

    もう遅い9



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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/15(土) 15:07:21.69 ID:CAP_USER9

    https://mobile.twitter.com/seijichishin/status/1294431975898353664?p=p
    政治知新
    @seijichishin

    米連邦捜査局が「捜査対象」としている孔子学院、日本の15大学に 平成30年に杉田水脈議員が「日本は非常に無防備ではないかという指摘がある」と訴え seijichishin.com/?p=44513

    Atsushi Miyazaki
    @tsushiMiyazaki1
    5 時間
    返信先: @seijichishin
    スパイ防止法が必要。 工作員のような議員も整理整頓!
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1597471641/


    【米連邦捜査局が「捜査対象」としている孔子学院、日本の15大学に 杉田水脈「日本は非常に無防備ではないかという指摘がある」】の続きを読む




    日本にはいまだに
    媚中派が跋扈しているのに()。


    あきらめろ4



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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/14(金) 08:20:40.15 ID:CAP_USER

    習近平主席の外交ブレーンに狂い

     中国の外交総括役の楊潔篪国務委員(外交担当=共産党外事工作委員会主任)は8月7日に発表した文書でこう言い切った。

    「米国の一部反中勢力が米中関係を不可逆的に破壊するため、米中の交流を阻み、米国民を誤った方向に導いている」

     習近平国家主席の外交ブレーン、楊氏が米国内に燃え上がる反中気運を本心からそう思っていたとしたら、完全な間違いだ。

     確かに当初は人権問題には史上最も疎いドナルド・トランプ大統領にとっては、中国攻撃は再選狙いの一環でしかなかった。


     ところが「香港国家安全維持法」制定を契機に、人権問題には敏感な米議会では、反中スタンスに火がついてしまった。

     以前から米議会には超党派で反中マグマはあった。

     米中貿易摩擦、中国の米知的財産盗取、スパイ活動、南シナ海・東シナ海での準軍事威嚇活動、ウイグル族抑圧――。

     その反中マグマに火をつけたのが「香港国家安全維持法」制定だった。

    米議会は反中で一致、媚中派ゼロ

     米議会はトランプ大統領よりも先へ先へと動いた。

     中国が「香港国家安全維持法」制定の動きを察知するや、パット・トゥーミ―上院議員(共和、ペンシルベニア州州選出)が5月21日、「香港自治法案」(Hong Kong Automy Act)を上程。米上院は6月25日、同法案を可決、成立させた。

     米下院は、中国共産党全代人常務委員会が6月30日、「香港国家安全維持法」を制定した直後、「香港セーフハーバー法案」(Hong Kong Safe Harbor Act)*1を可決成立。

     上院でも、マルコ・ルビオ(共和、フロリダ州選出)、ボブ・メネンデス(民主、ニュージャージー州選出)が同日、同法案を上程、直ちに可決、成立させた。

    *1=同法案は、民主化運動などで当局から逮捕される恐れのある香港市民を米国が特別難民として受け入れることを明記している。
    「香港国家安全維持法」制定、つまり「一国二制度」の事実上の終焉とみた米議会は、「次は中台統一」と見た。

     上院では、ジョシュ・ハウレイ議員(共和、ミズーリ州選出)が6月29日、「台湾防衛法案」(Taiwan Defense Act)を提出した。

     下院ではマイク・ガラファー議員(共和、ウィスコンシン州選出)が同趣旨の法案を提出した。

     この法案は、米政府が1979年に制定した「台湾関係法」に明記された中国からの軍事的脅威に直面する台湾に対する米国の軍事的責務を再確認するよう求めたものだった。



    続きはソースで
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61696?page=2



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597360840/


    【米下院がついに対中強硬法案提出、台湾防衛へ本腰 米議会は反中で一致、媚中派ゼロ】の続きを読む

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