最近、韓国国内では「包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）」関連会議がよく開かれている。ＣＰＴＰＰ加入の得失と韓国の加入時期が主に議論されている。

ＣＰＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、ペルー、チリ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイの１１カ国が参加している高いレベルの地域貿易協定で、２０１８年末に発効した。

韓国はＣＰＴＰＰ加盟国ではないが、日本とメキシコを除いた残り９カ国とすでに自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している。

韓国は２１世紀に入ってＦＴＡに関心を向け始め、２００２年にチリと初めてＦＴＡを締結した。２００３年に発足した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「ＦＴＡロードマップ」を作り、日本・メキシコとのＦＴＡを最初に推進した。

しかし２００３年に始まった日本とのＦＴＡ交渉は農産物市場の開放をめぐる両国間の隔たりで同年末に中断し、メキシコは韓国とのＦＴＡ推進に関心を見せず白紙になった。

１９８０年代半ばに３５％水準まで高まった韓国の対米国輸出比率は持続的に低下し、２０１０年には１０％まで落ちた。当時の通商専門家らはこれを韓国商品の国際競争力低下と判断し、懸念を表した。

政府はこうした傾向を反転させるため米国とＦＴＡ交渉を推進し、続いて欧州連合（ＥＵ）とも交渉を進めた。その後、政府は韓中ＦＴＡなど多数のＦＴＡを締結し、現在５７カ国を対象に計１７件のＦＴＡを履行している。

産業通商資源部によると、韓国のＦＴＡ相手国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせた、いわゆる「経済領土」は世界ＧＤＰの７８％で、これはチリ、ペルーに続いて世界で３番目に高い数値だ。

２０２０年を基準に韓国は経済規模が世界１０位、貿易規模が世界９位、輸出規模が世界７位だ。客観的な統計でも韓国は「世界１０位圏（Ｇ１０）」国家に定着している。

政府はもう韓国の地位にふさわしい対外経済戦略を立てて推進する必要がある。すなわち、単純な輸出市場確保レベルを越え、新しい世界貿易秩序形成過程に積極的に参加し、韓国の国益を最大限に反映する努力が求められる。

このためには新しい国際通商規範の設定に主導的に参加し、高いレベルの地域貿易協定に加入するなど、韓国の対外経済関係を質的に一段階高い水準に発展させなければいけない。

中央日報日本語版2021.04.16 11:10
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