【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の執行部は７日、党内で過熱している反日の動きに対して慎重な態度を取るよう求めた。東京五輪のボイコットなど度を越えた強硬論をはじめ、ソウル市中区が日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置した問題など、極端な対応に流れかねない雰囲気にストップをかけた形だ。

李海チャン（イ・ヘチャン）代表など与党執行部は同日、ソウルの韓国観光公社で開かれた会議で一連の事態について報告を受け、懸念する立場で一致したと伝えられた。

　出席者の一人は、聯合ニュースの取材に「地方政府（自治体）も政府であるため、日本に口実を与える可能性がある部分について注意深くアプローチすべきとの議論があった」とし、「もう少し慎重にならなければならないと話し合った」と語った。

　他の出席者も「国民が賢明かつ徹底的に対処しているため、地方自治体や政権があまりに先走ることはむしろ市民の自発的活動の価値を損ねる可能性があるとの指摘があり、共感を集めた」と説明した。

　この日の会議では、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」を中心とした五輪ボイコットなどの強硬論に対して一線を画す意見がみられた。

　李代表は「政治とスポーツは絶対に関連付けてはならない。スポーツマンシップはどのような政治的理由があっても守られるべきだ」として、五輪ボイコットは行き過ぎた主張だとするこれまでの立場を重ねて示した。　

　出席者は「韓国が堂々と日本を批判し、国際社会の世論戦で優位に立っているのは日本が外交的・司法的事案で経済的暴力を行使する非常識的な措置を行ったためだが、五輪をボイコットすればわれわれが自己矛盾に陥る可能性があるという点に同意する雰囲気だった」とし、「ただ、放射能について安全は確認しなければならないという意見があった」と述べた。

　また、日本経済侵略対策特別委の相次ぐ強硬発言について、党執行部との事前協議なしに行われたことをたしなめる声もあったと伝えられた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190807003800882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.08.07 19:10