来年の春に卒業する高校生の採用試験が今月16日から始まりますが、高校生の求人倍率は3.52倍と統計を取り始めてから最も高くなりました。厚生労働省は人手不足などを背景に企業の求人数が増えたことなどを要因にあげています。

厚生労働省によりますと来年3月に卒業する高校生のうち就職を希望している生徒は7月末時点で12万6069人で、去年の同じ時期に比べて7347人、率にして5.5％減少しました。

一方、企業からの求人は44万4187人と去年の同じ時期に比べて4万2793人、率にして10.7％増加しました。

この結果、就職を希望する生徒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で3.52倍と去年の同じ時期を0.51ポイント上回り、統計を取り始めた昭和60年以降最も高くなりました。

都道府県別でみると、最も高かったのが
▽東京の10.99倍で、次いで
▽大阪の6.94倍、
▽広島の4.31倍などとなっています。

最も低いのは、
▽沖縄の1.56倍、次いで
▽鹿児島の1.94倍、
▽長崎の2.06倍などとなっています。

厚生労働省は求人倍率が過去最高になったことについて「コロナ禍前よりも企業の求人数が増え人手不足の基調が強まる一方で、進学率の高まりなどから就職希望者が減ったことが要因として考えられる」としています。

NHK 2023年9月13日 8時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230913/k10014193551000.html

>>8/24(木) 16:15配信
読売テレビ

　東京電力は福島第一原発にたまり続ける処理水について、２４日午後１時から海洋放出を開始しました。

　この海洋放出をめぐり、大阪府の吉村知事は、午後４時からの全国知事会で、風評被害の対策として、全国の都道府県庁の食堂で福島県産の魚介類を食材として使っていくことを提案しました。

　２４日から海洋放出が始まった処理水は、特殊な水槽で大量の海水と混ぜてトリチウムの濃度を安全基準の４０分の１未満まで薄めていて、沖合1キロの海底にある放出口から海中に放出されます。

　放出期間は３０年程度に及ぶ見通しで、東電は「何か不安や異常があったらすぐに立ち止まる」と、安全を第一に放出を行う考えを示しています。

　大阪府の吉村知事は、今月２２日、記者団に対し「科学的な安全基準というきちんと定められた中で、そしてIAEAの視察も受けて、その基準を満たしているアルプス処理水ですから、これを開放することについては賛成です。ですが漁業の皆さんが言ってた通り、科学的な安全と社会的な安心は違うというのはおっしゃる通りだと思いますし、この風評被害に負けてはならない。科学が風評に負けてはならないっていうのは僕の考え方です。これは福島だけの問題ではなくて、日本全体の問題でもある」と述べ、風評被害を防ぐため、全国の都道府県庁の食堂で福島県産の魚介類を食材として使っていくことを全国知事会議で提案する考えを示していました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8067ba6993705d9ee937aef6d3aecd1201efdf7d

　入管難民法改正案が8日、参院法務委員会で可決された。難民申請中は送還が一律に停止される規定を見直し、3回目以降の申請者は送還できるようにすることが柱で、9日の参院本会議で成立する見通しとなった。

政府は、難民と認められず、日本から退去すべきだと確定した後も送還を拒む外国人が増え、申請を重ねることで退去を免れようとするケースもあると問題視。3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されなければ送還できるようにした。立憲民主党などは「保護されるべき人を送還し、命が失われることになりかねない」と反対していた。

　改正案は、送還を妨げる行為などを対象に罰則付きの退去命令制度を創設し、自発的に帰国すれば再入国できない期間を5年から1年に短縮し、速やかな帰国を促す。

　送還まで原則、収容としてきた規定を改め、支援者ら「監理人」の監督下で生活できる「監理措置」を設け、収容せずに退去手続きを進める。紛争から逃れた人らを難民に準じて保護する「補完的保護対象者」制度も盛り込まれた。（久保田一道）

朝日新聞
2023/6/8 10:29
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR660CNRR5ZUTIL039.html