あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

    アメリカ




    また韓国はをついたのか()?

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    嘘つき1


    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/10/02(日) 09:34:39.26 ID:CAP_USER

    (略)

    韓国にはウォン安を止める方法がないので、「通貨スワップ」の連呼になっています。

    何度もご紹介しているとおり、韓国の通貨スワップへの執着はまさにカルトです。

    「外為市場安定のため」の米韓協力は進展していると主張

    韓国メディア『フィナンシャルニュース』に「本当なのか」というような記事が出ています。タイトルが「大統領室『米政権の通貨スワップ実質履行意志確認』」というのです。

    (略)

    以下の部分が問題です。

    (前略)
    尹大統領とハリス副大統領はこの日、ソウル龍山大統領室庁舎で接見をした後、大統領室関係者はブリーフィングで「政府と『韓国銀行』は、金融市場安定のために米国との流動性供給装置発動に対する協議が必要だという認識を共にしている」とし「このような認識の下、市場の状況に応じて流動性供給装置を稼動できるように韓銀と米連邦の間で積極的に情報を交換している」と話した。

    大統領室の高位関係者も、記者たちに「通貨スワップと認識できる流動性協力を水面下で調整後、ニューヨークで米韓首脳間で協議をする場面があった」とし「今日(29日)ハリス副大統領を通じて実質的に(通貨スワップを含む流動性供給を)履行するという合衆国政府の意志を再確認した」と説明した。

    ⇒参照・引用元:『フィナンシャルニュース』「大統領室『米政権の通貨スワップ実質履行意志確認』」


    先にご紹介済みの、「米韓で合意した流動性の供給装置」について、韓国側は「通貨スワップ」と決めつけている節があります。

    それというのも、大統領室が「流動性の供給装置というのは、もちろん通貨スワップを含む」などと期待をもたせる発表をしたせいです。

    そのため、このような「通貨スワップで決まりでございましょ!」といわんばかりの記事が出ます。

    (略)

    先の記事でも引用した、「ホワイトハウスが公開したプレスリリース」にはそんなことはひと言も書いてありません(再度以下に貼ってみます/飛ばしても大丈夫です)。

    https://money1.jp/wp-content/uploads/2022/09/sozai0866img.jpg

    為替市場の安定、また流動性供給のための装置といった文言は全く出てこないのです。

    これでも韓国大統領室は、ハリス副大統領と尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の間で(通貨スワップ含む)流動性供給装置について話し合ったと言い張るのでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/90408



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1664670879/


    【韓国「だんだん通貨スワップ締結に近づいている」→米国はそんなこと言ってない】の続きを読む




    アメリカに謝罪と賠償を求めろ()!

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    早くやれ1


    1: Ikh ★ 2022/09/29(木) 17:22:53.68 ID:CAP_USER

    米軍と基地村の女性のイラスト。キム・フェリョン記者
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/296066

    1950年代から韓国に駐留する米軍を相手に売春を提供した「基地村の米軍慰安婦」らに国が賠償責任を負わなければならないという大法院(最高裁)判決が下された。大法院は原告98人が国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した原審を確定した。原告らは1957年から米国駐留地周辺の商業地区である「基地村」で米軍を対象に売春をした女性たちだ。彼女たちは韓国政府が基地村を作って管理・運営し、売春を助長するなど国の保護義務に違反し、身体的・精神的苦痛を受けたとして訴訟を起こした。また、当時政府が性病にかかった女性たちを暴力的に管理したとも主張した。Aさんらは基地村の女性に1人当たり1000万ウォン(約100万円)の損害賠償金を支払うよう政府に要求した。当初訴訟には120人が参加したが、裁判の過程で一部が訴えを取り下げ訴訟人数が減った。

    1審は性病で強制隔離された57人にだけ政府が500万ウォンずつ支払うよう判決した。政府が基地村を作り各種政策を通じて管理したことは違法でないと判断した。国に国民を保護する義務があるという理由だけで、保護の死角地帯にある国民の保護義務違反を認めることはできないという説明だ。ただ、性病患者を隔離収容できるようにした伝染病予防法施行前の1977年以前に女性たちを収容所に隔離収容した行為は違法だと判断した。これに対し控訴審は国が基地村を設置して管理したことも違法と認定した。控訴審は基地村の女性74人に700万ウォンを、43人に300万ウォンを支払うよう命じ、政府の損害賠償人数と金額を増やした。控訴審は公務員らが基地村を運営し、教育などを通じて積極的に基地村の女性たちの売春を正当化したり助長したと判断した。また、1審と同じく性病にかかった女性たちを収容所に隔離し、医師の診断なくペニシリンを投与したことも違法だと判断した。

    中央日報 2022.09.29 12:01
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/296066



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1664439773/


    【【韓国】「基地村の米軍慰安婦」、70年ぶりに国の賠償責任認める判決】の続きを読む





    怒りを爆発させたところで、
    何もできないだろ()!

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    2017.12.4 7


    1: 新種のホケモン ★ 2022/09/29(木) 12:36:03.28 ID:CAP_USER

    【ソウル】ジョー・バイデン米大統領は5月、訪問先の韓国で、現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長と共に会見に臨んでいた。現代自グループは米国に10億ドル(約1440億円)余りを投資し、数千人規模の雇用を創出すると発表したばかりだった。

     バイデン氏は電気自動車(EV)の未来に向けて米韓の協力を推進しているとして、鄭氏に謝意を表明。その上でこう述べた。「決してあなたをがっかりさせない」

     その4カ月後、鄭氏や現代自のみならず、多くの韓国人が失望していた。米国で先月成立した新たな法律により、EV購入に対する7500ドルの税控除の要件が変更されたためだ。8月16日以降、北米以外で組み立てられたEVは補助金の対象から除外される可能性がある。

     これは現代自グループにとって大きな問題だった。傘下の現代自動車と起亜自動車はいずれも韓国でEVを生産し、海外へ輸出している。バイデン氏の訪韓時に確約した米国投資が実際に稼働にこぎ着けるのはまだ数年先だ。現代と起亜は共同声明を発表し、米国の新法によって、米国民のEV入手と選択肢が大きく制限されると反発した。

     欧州連合(EU)や日本も、今回の要件変更で同じような問題に直面する。しかし、韓国ほど怒りが爆発した国はない。韓国は目下、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の下で、米国との提携強化を最優先に掲げている。

    【中略】

     カマラ・ハリス副大統領は27日、訪問先の日本で韓国首相と会談し、EVの新法を巡る懸念を理解していると述べた。その上で、今後は相談しながら進めていくと確約した。これは税控除に絡む問題を解決するため、作業部会の設置を申し合わせた先週の合意を受けたものだ。

     韓国は不満を直接訴えるため、ワシントンに政府高官を相次ぎ送り込んでいる。尹氏は先週、ニューヨークでの慈善活動イベントでバイデン氏と顔を合わせた際にも、EVの補助金問題を取り上げた。韓国大統領府では、バイデン氏が懸念を受け止めたとしている。ホワイトハウスは、供給網の強じん化や経済安全保障を含む諸問題で協力を続けることで、両首脳の意見は一致していると説明した。

     米国への巨額の投資を表明し、バイデン政権から経済の協力関係について確約を得ていただけに、韓国側ではとりわけ反発が広がった。ブルッキングス研究所の韓国問題専門家、アンドリュー・ヨー氏はこう指摘する。

     「供給網における協力と重要な先端技術に関する連携を促進する上で、バイデン政権の国内の政策課題と外交政策には矛盾が存在する」と話すヨー氏。「韓国にとって、要するにこれは信頼の問題だ」

     米議会がEVに関する新法の可決に近づくと、韓国ではすぐさま反発が広がった。現地のテレビや新聞は、バイデン氏の掲げる「より良い再建」と、ドナルド・トランプ前大統領の「米国を再び偉大な国にする」という理念を並べる論調が目立った。韓国経済新聞のあるコラムニストは「すべて米国第一主義だ」と主張。「米国があらゆる点に配慮するなど幻想に過ぎない」と言い放った。

     歴代の韓国貿易相に助言してきたキム・ビョンジュ氏は、EVの税控除問題が解決しない限り、現代やサムスン、LGといった韓国大手企業が今後さらに米国への投資を発表すれば、国民から批判を浴びかねないと述べる。譲歩策としては、北米の組立要件から現代と起亜を免除するか、税控除の額を縮小することが考えられるという。

     キム氏は「国民はショックを受け、失望している」と話す。「米政府は何かすべきだ。問題を放置しておくことはできない」

     韓国は今年、主にEVバッテリー投資により、外国勢の中でも米国での雇用創出をけん引している。米国への生産回帰を働きかける組織「リショアリング・イニシアチブ」がデータをまとめた。それによると、韓国は今年1-6月期(上半期)に米国で3万5000人以上の雇用を生んだ。これはベトナムの2万2500人、日本の1万4349人、カナダの1万3671人を上回っている。

    By Timothy W. Martin and Jiyoung Sohn
    2022 年 9 月 29 日 09:48 JST
    https://www.google.com/amp/s/jp.wsj.com/amp/articles/biden-faces-south-korea-backlash-over-new-ev-tax-credit-rules-11664412424



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1664422563/



    【韓国怒り爆発、米EV税控除変更で現代自など痛手】の続きを読む




    きっと濃密な48秒だったんだよな()!

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    笑い2


    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/25(日) 08:07:43.54 ID:CAP_USER

    韓米首脳会談、結局行われず 大統領室「重要なのは時間ではない… 首脳同士で協力の意志を表現したことが進展」  ホワイトハウス、インフレ抑制法や通貨スワップなど 韓国政府の最大関心事に言及せず

     国連総会への出席を機に予告されていた尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と米国のジョー・バイデン大統領との首脳会談は、結局は実現しなかった。大統領室は、今年5月のソウルでの首脳会談に続いてニューヨークで改めて首脳会談を行い、インフレ抑制法(IRA)などの敏感な経済懸案を解決すると期待を膨らませていたが、肝心の会談は「48秒の対面」と夫婦同伴形式の団体レセプションでの同席にとどまった。大統領室は「重要なことは時間の総量ではない」と意味付けしたが、これといった成果が見られないため「手ぶら外交」という評価は避けられそうにない。

     大統領室の高官は22日(現地時間)未明、ニューヨークのプレスセンターで記者団に対し、前日の2回の韓米首脳同士の対面について、「インフレ抑制法、通貨スワップ、拡大抑止の問題などについて、(このかん)両国の国家安全保障会議(NSC)の集中検討を指示してきた。事前検討内容を圧縮し、本日確認する場を設けた」と説明した。バイデン大統領の国内政治日程などのために当初予告していた韓米首脳会談は行われなかったが、両国首脳が19日の英国ロンドンでのチャールズ3世国王主催のレセプションでの対面に続き、21日には「グローバルファンド第7回増資会合」と夫婦同伴レセプションでさらに2度目の対面をしたため、これまで両国の実務陣レベルで十分に議論してきた議題を「確認」し「裁可」したことに意味を持たせたのだ。この関係者は「できれば首脳会談を行うことが当初の目的だったが、一種の『プランB』を発動したもの」と語った。

     大統領室は、特に尹大統領が「米政府がインフレ抑制法を執行する過程で韓国側の憂慮を解消できるよう、韓米間で緊密に協力しよう」と要請したことに対して、バイデン大統領が「韓米間で真剣な協議を続けよう」と答えたことなどをあげ、「首脳同士で協力の意志を明示的に表現したことが進展」(チェ・サンモク経済首席)だと強調した。

     しかし、この日の両首脳の2度の対面後のホワイトハウスの発表は雰囲気が違った。ホワイトハウスは同盟の強化と北朝鮮への対応での協力の立場を表明した後、「サプライチェーン回復の弾力性、核心技術、経済・エネルギー安保、グローバル保健、気候変動を含む広範な優先懸案について協力策を議論した」と述べるにとどまった。韓国側の最大の関心事だったインフレ抑制法や韓米通貨スワップを議論したという発言はまったくなかった。

     一方、尹大統領がこの日のバイデン大統領との「48秒の対面」のために、予定されていた「韓米スタートアップサミット」「K-ブランドエキスポ」に不参加となったことで、これらの行事は大統領のあいさつを中小ベンチャー企業部長官が代読するなど、中途半端なものになった。

    ニューヨーク/キム・ミナ記者

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6a3432c26618405b5b6a6eb543650134911cfd98



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1664060863/



    【【米韓首脳】「同床異夢」48秒…ホワイトハウス、インフレ抑制法と通貨スワップに「沈黙」】の続きを読む



    悪名は無名に優る!
    尹よ。良かったじゃないか()!


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/23(金) 16:35:21.20 ID:CAP_USER

    (略)

     今回は、国連総会出席のためニューヨークを訪問していた尹大統領が国際会議出席後、会場を後にする際に「議会でこの野郎どもが承認しないと、バイデンにとって非常に恥ずかしいことになる」と、朴振(パク・チン)外相ら随行者に語り掛けていたことが判明し、韓国、米国で少なからぬ波紋を呼んでいる。

     韓国では最大野党の「共に民主党」が「恥さらし」と非難の声を上げているが、米国でも主要メディアが「韓国大統領が米国を侮辱」との題目で尹大統領の発言を一斉に報じていた。

     「ABCテレビ」は「マイクに入った尹大統領の米国に対する卑俗な言葉による批判が俎上に上がっている」とのタイトルを掲げ、また「FOXニュース」も「尹大統領の不敬な反応がマイクに拾われていた」との題目を掲げ、尹大統領の「問題発言」を伝えていた。

     「ABC」も「FOXニュース」も尹大統領が「How could Biden not lose damn face if these f****rs do not pass it in Congress?'」と発言したと、伝えていたが、翻訳すれば「この野郎らが議会で通過させなければバイデンはどうやって体面を維持できるというのか?」という風に解釈される。

     一方「ワシントンポスト」は「It would be so humiliating for Biden if these idiots don‘t pass it in Congress」と発言した、と報じていた。若干ニュアンスが異なるが、「idiot」は「馬鹿者」とか「間抜け」と解釈されるので「この馬鹿どもがそれを議会で通過させなければ、バイデンにとっては非常に恥ずかしいことになる」と、言ったことになる。

     「ワシントンポスト」は韓国の野党が尹大統領の発言を「米議会を汚す毒舌、重大な外交惨事として批判している」と、韓国内での騒動も併せて伝えていた。

     「ブルームバーグ」は「(尹大統領が)バイデン大統領と米国の電気自動車補助金を含む問題を議論するために短く会った後、米議員らを侮辱する言葉が偶然に(カメラに)捕捉された」として、韓国メディアの報道を詳しく伝えていた。

     「ブルームバーグ」は尹大統領の発言が論議を呼んだ後、大統領室の高官が記者団に「大統領の発言は非公式なもので検証されていない」と語ったことも伝えていたが、「尹大統領の即興的な発言は韓国野党議員の嘲弄に直面した」と評していた。なお、今年7月に序列3位のナンシー・ペロシ下院議長が訪韓した際に尹大統領が休暇を理由にペロシ議長に会わなかったこともさりげなく言及していた。

     この他にも「CBSテレビ」が「すでに記録的な低い支持率と戦っている尹大統領が米国を卑下する発言が放送社のマイクに捕捉されたことで尹大統領は再び苦境に立たされた」と伝えていた。(辺真一)

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220923-00316350



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1663918521/


    【尹錫悦大統領の「問題発言」 米国でも主要メディアが「韓国大統領が米国を侮辱」と一斉に報じる】の続きを読む

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