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    何言ってんの4


    1: クロ ★ 2022/09/01(木) 16:59:55.77 ID:CAP_USER9

     TBS系の「報道特集」(毎週土曜)といえば独自の取材でテーマを掘り下げる調査報道がウリで、1980年から続く同局の看板報道番組。その「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏(68)が9月いっぱいで同番組のレギュラーを降板し、その後は不定期出演の特任キャスターになることが日刊ゲンダイの取材でわかった。

    「表向きの理由は世代交代と番組のリニューアル。しかし、局の上層部としては“モノ言う”キャスターである金平さんの存在がずっと煙たかった」(TBS関係者)

     金平氏は東大卒業後の1977年TBS入社。報道畑が長く、モスクワ支局長、ワシントン支局長、報道局長などを歴任。故・筑紫哲也氏がキャスターを務めた「NEWS23」では編集長として筑紫氏を支えた右腕ともいえる人物だ。

     2010年からメインキャスターを務める「報道特集」でも原発や沖縄の基地問題などに取り組み、最近ではロシアがウクライナに侵攻した翌日にウクライナ入りし現地からリポート。統一教会問題についても鋭く斬り込んでいる。

    「金平さんが上層部から不興を買った原因のひとつが、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏が起こした伊藤詩織さんに対する性暴力事件を巡る局側の対応について公然と批判したことです。昨年発売の著書でも『あまりに非道なことが局内と政治権力の間で罷り通ってしまった』と断罪していますが、徹底的な内部調査を主張したにもかかわらず、当時の経営陣は懲罰委員会を開くことすらせず、うやむやにして山口氏を早期退職扱いにしてふたをしてしまったのです」(前出のTBS関係者)

    後任は2001年入社の中堅ホープ

     局の幹部のなかには金平氏を擁護する声もあったそうだが、「すでに後任キャスターには調査報道ユニットの村瀬健介記者が内定している。2001年入社の中堅ホープです」(同前)という。

     かつては“報道のTBS”と呼ばれた同局から気骨のキャスターが去り、“筑紫イズム”の火はどう継承されるのか。また、レギュラーを離れる金平氏がどう活動するのか注目である。

    日刊ゲンダイ
    9/1(木) 14:15
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b7cfa13768fd2912176c9db1202f581e8b87103f



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1662019195/



    【【報道特集】金平茂紀キャスター降板決定 TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか】の続きを読む







    1: 動物園φ ★ 2019/10/13(日) 22:15:26.76 ID:CAP_USER

    大統領「経済丈夫だ」...大統領府経済首席も「韓国経済は安定。危機言及は無責任」
    2019.10.13 午後9:23

    イ・ホスン青瓦台経済首席は13日、「韓国経済は安定している」とし「経済危機への言及を安易にすることは無責任だ」とした。
    韓国経済が危機という視線自体が無責任だと、危機論を一蹴したものである。

    イシニアはこの日、春秋館で行ったブリーフィングで、「経済危機をあまりにも簡単に話することについて、
    私は無責任だと言っている。悪い点を継続して指摘すると悪いという認識を植えて結局それが実現する」と述べた。
    彼は「人々が(経済は危機だと)支出を遅らせ、実際に景気が悪くなる」とし
    「(景気が)より悪くなったとき、被害を負う中小層、庶民経済について、誰が責任を取るのかという点で、
    (経済危機を簡単に言及する者らは)無責任だと話をしている」とした。

    ムン・ジェイン大統領は先月16日、大統領府首席・補佐官会議で「雇用状況が量と質の両方とも明らかに改善されている」とし
    「韓国経済が正しい方向に向かっている」とした。文大統領は、私たちの経済が今年第1四半期にマイナス成長を記録して
    OECD最下位圏に落ちた時も、「経済の基礎体力が強い」「第2四半期から回復するだろう」とした。
    そうするうちに去る8日には、「世界貿易紛争の深化と世界経済の下降が、私たちの経済に困難を与える状況が続いている」と述べた。
    悪化の一途にある経済状況を外部のせいにしたのだ。経済をよく知っている大統領府経済首席も現在の経済状況について、
    大統領のような認識であることを示したものである。

    イチーフは韓国の経済成長率が潜在成長率にも満たないという指摘に対して「長期的に経済は実力通り行く」とし
    「実力に比べて低い成長率の要因は、ビジネスサイクル(景気変動)が要因であるということだ」とした。中略

    彼はまた「他の国と比較してみると、かなり安定している」とした。イシニアは、その根拠として30-50国
    (国民所得3万ドル、人口5000万人以上の7カ国)のうち、韓国が昨年と今年、米国に次いで成長率が二番目に高いことを
    「安定論」の根拠とした。 彼は「数年前まで日本に対して賞賛をたくさんしたが、経済の成熟度を考慮する必要がありますが、
    日本の実力は良くて1%水準」とし「私たちの経済の実力は(潜在成長率)2.5%程度(…中略…)
    もっと客観的に自分自身を振り返ってみる必要があると強調したい」(…以下略…)

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D023%26aid%3D0003479594 ate%3D20191013%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhhhSP3OAc0onIa4gZJYjpBPULsCjA

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    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570972526/


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