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    ツイッター社



    世界よ。これが毎日新聞だ()!


    飽きちゃった4



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    ★★星のマークでおなじみの【TAMIYA】




    1: プルート ★ 2020/06/14(日) 06:14:31.99 ID:c8dTp+4e9

    誤報に釣られSNSで主催者をくさす人々も


     6月6日に行われたツイッタージャパン社前での抗議活動について毎日新聞社が同日夜、抗議活動の趣旨について実際とは異なる内容を報道した。これについて筆者が抗議活動の主催者に事情を確認の上、毎日新聞社に取材を申し入れたところ、同社は翌日に問題の記事と動画を削除。こちらの質問に対して具体的な回答を一切せず、「取材の過程で行き違いがあることが判明しました。このため、該当記事はウェブサイトから削除しました」とだけ回答した。

     実際の抗議活動は、Twitterにおける差別投稿やヘイトスピーチの放置といった「差別投稿問題」と、差別を批判する側のアカウントへのツイッター社による「不当凍結問題」に抗議する趣旨だった。しかし毎日新聞の記事は、先月亡くなったプロレスラー・木村花さんをめぐって現在問題されているネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっている。

     現地でのスピーチやシュプレヒコールでは、木村さんをめぐる誹謗中傷問題は一切話題に上っていなかった。毎日新聞の後藤由耶記者のインタビューを受けた際も主催者はこれに言及していなかったが、後藤記者が敢えて無関係な木村さんのケースを持ち出して主催者に語らせ、さもそれが抗議の趣旨であるかのような記事を執筆した。

     抗議活動を主催するのは今回が初めてという主催者の女性は筆者の取材に対して、「事前のコメント確認の際に異を唱えたが、後藤さんに受け入れてもらえず引き下がってしまった。掲載された毎日新聞の記事を見てショックを受けた。(コメント確認時に断固として拒否しきれなかった)自分が世間知らずだった。もうこういった活動はしたくない」と語っている。毎日新聞社への抗議や記事の削除要求等は表明していない。

     毎日新聞が削除した記事の全文は、以下の通り。

    “毎日新聞:「憎悪や差別の投稿放置は暴力への加担」 ツイッター社前で100人が抗議
    https://mainichi.jp/articles/20200606/k00/00m/040/171000c
     毎日新聞2020年6月6日 22時39分(最終更新 6月6日 22時39分)


    以降ソースにて
    https://hbol.jp/220805?cx_clicks_art_mdl=8_title
    毎日新聞がツイッター社への抗議活動について意図的誤報。主催者「もう活動したくない」
    2020.06.12



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1592082871

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    日本でもやるべきだ()!


    ふざけるな1



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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/12(金) 21:22:05.78 ID:CDOUosog9

    https://anonymous-post.mobi/archives/554
    中国政府関連のアカウント停止 米ツイッター、17万超

    米短文投稿サイトのツイッターは11日、中国政府当局が関わる17万を超えるアカウントについて、同社が定める指針に違反したとして使用停止にしたと発表した。新型コロナウイルスや香港での抗議デモなどに関し、中国政府寄りの情報を拡散するのに使われていた。米メディアが伝えた。

     うち約2万3千のアカウントが情報発信の中心的な役割を担い、約15万がリツイート(転載)などを通じて情報を広める機能を果たしていた。中国政府は国内でツイッターなどの閲覧を事実上禁じており、国外居住者らが対象だったとみられるという。

    https://www.sankei.com/economy/news/200612/ecn2006120028-n1.html

    関連ニュース

    中国政府の主張拡散 ツイッターのアカウント多数確認 米有力紙

    米中の対立が激しくなる中、アメリカの有力紙は中国政府の主張を拡散するために作られたとみられるツイッターのアカウントが多数確認され「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えています。

    アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や香港の問題をめぐって対立を深めていて、トランプ大統領だけでなく、中国外務省の報道官もツイッターを通じて非難の応酬を続けています。

    アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、先月下旬にツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートしたおよそ4600のアカウントを調べたところ、政府の主張の拡散が目的とみられるものが多数確認されたと伝えました。

    それによりますと、アカウントの6分の1はフォロワーがほとんどなく、一方的な宣伝のように使われているほか、7分の1は中国当局の公式アカウントなどのリツイートのみを行っていました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466111000.html

    関連ツイート

    要するに、今まで少なくと17万のアカウントがツイッターの世界で中共のためのプロバガンダをやっていたわけである。日本語のツイッターでも、大量の「五毛党」アカウントが活躍していることも容易に想像できよう。私たちはくれぐれも、気をつけるべきである。 https://t.co/XqsDsaYnC8

    — 石平太郎 (@liyonyon) June 12, 2020

    ひとまずツイッターが良き仕事をしてくれてよかった。去年夏、台北で、民進党関係者と話した時、「総統選に向けて私たちが力を入れなければならないことの一つはネット上の情報撹乱対策です。中国はすごいマンパワーで来ますからね。日本語のSNSにも相当入っているでしょう」と言われたのを思い出す。 https://t.co/HHFOnRWL2Z

    — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) June 12, 2020



    (略)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1591964525/


    【米ツイッター社、中国政府プロパガンダ関連のアカウント17万超を停止 ネット「日本にも相当な数があるはず」】の続きを読む

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