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国会前で安倍元首相の“国葬”中止求めるデモ

来月、行われる安倍元首相の国葬をめぐり、国会前では中止を求めるデモが行われました。

「国葬反対 安倍元首相の国葬反対」

安倍元首相の国葬について、政府は9月27日午後2時から行うことを決定しました。これに対し、国会の正門前では午後6時から抗議デモが行われ、多くの参加者が国葬に反対の声をあげました。

デモの参加者「私たちの誇りある憲法第9条を踏みにじって、日本を戦争に向かわせる道を作ってしまった」「黙ってられなくて、個人ですけど、一人でも反対の意見を述べたいなと思って」

https://news.ntv.co.jp/category/politics/6631cae35d0044c88acb1c10c2c90eef
※動画あり



画像は２以降に

安倍元首相国葬　都内で反対デモ　鎌田慧さん、沢地久枝さん、佐高信さん、落合恵子さんら呼び掛け　新宿駅周辺で

　９月２７日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求める集会とデモが１６日、東京・新宿駅周辺であった。「国葬反対」「やめろ国葬」などと書かれたプラカードを持った約１０００人（主催者発表）が「国葬は民主主義と相いれない」などと声を上げた。
　ルポライターの鎌田慧さんや作家の沢地久枝さんら、これまで憲法の解釈変更により集団的自衛権の行使を容認し、改憲や原発再稼働を進めようとする安倍政権を批判してきた有識者が呼び掛けた。
　呼び掛け人の一人で評論家の佐高信さんは「人間は一人で生まれ、一人で死ぬ。（国葬実施で）死ぬことに格差を設けるな。国葬は民主主義の破壊だ」。呼び掛け人の作家落合恵子さんが「森友・加計学園、桜を見る会などの疑惑を解明しないまま国葬するわけにいかない。反対の声を後ずさりさせない」と訴えると、参加者は「そうだ」と声を上げた。
　「民主主義は国葬を拒む」というプラカードを持って参加した東京都台東区の女性（７７）は「アベノミクスで格差は拡大し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めさせ、とんでもないと思ってきた。国葬は絶対反対です」と話した。（加藤益丈）

東京新聞　2022年8月16日 21時25分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196354
★1　2022/08/16(火) 21:54:53.35
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1660654493/

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2018年に連合が開いた第89回メーデー中央大会＝東京都渋谷区で2018年4月28日午前11時20分、丸山博撮影

メーデーどうする?　「Z世代」の半数が集会やデモに忌避感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220429-00000008-mai-soci

　働く人の地位向上や労働環境の改善のため、各地の労働組合が集会を開くメーデー。労働組合の全国組織である連合は29日、3年ぶりにオンラインから対面での「リアル」開催に切り替えて中央大会を実施する。ただ、10～20代のいわゆる「Z世代」を対象にした連合による調査では、半数近くが「参加したくない社会運動」の筆頭に「集会やデモ、マーチ、パレード」を挙げた。どのような形なら次代を担う「Z世代」に受け入れてもらえるのか。労働組合の幹部たちは頭を悩ませる。

　そもそもメーデーというイベントについて、東京都内の大学で看護を学ぶ女子大生（19）は「聞いたことがない」と首をかしげた。1886年5月1日、米国のシカゴで長時間労働を強いられていた労働者が8時間労働の実現を求めてストライキやデモをしたのが起源。日本では1920年に東京・上野公園で行われ、100年を超える歴史がある。現在は公園や広場で式典を開き、労働組合や関連団体がブースを設けて活動をPRする形式が主流だ。

　連合の調査は昨年12月、15～29歳の1500人を対象にインターネット上で実施。「参加したくない社会運動」の質問に、46・8％が「集会やデモ、マーチ、パレードなど」と答えた。2位の「SNSでの個人の発信」（20・7％）、3位の「クラウドファンディングや募金などの資金提供」（19・5％）を圧倒的に引き離した。

　調査に携わった連合の山根木晴久副事務局長は「本来、社会運動は多くの市民に賛同の輪を広げるためにあるのに、共感を得られていない側面がある」と話す。自身もかつて、国会議事堂前から東京駅まで行進し「最低賃金を上げろ」と一斉に訴える街頭行動に加わった。しかし、足早に通り過ぎる人に主張が伝わっているか、不安になる瞬間もあった。「主張の押しつけ、怖いという印象を持たれたかもしれない」と振り返る。

　Z世代の社会活動への関心は低くない。調査では、87％が「関心のある社会課題がある」と回答。「いじめ」（20・7％）、「長時間労働（ワーク・ライフ・バランス）」（18・7％）、「自殺問題」（16・7％）、「ジェンダーに基づく差別」（16・3％）、「医療・社会保障」（15・1％）といった身近な課題が関心を集めた。

　社会運動への参加経験があるのは36・8％。「知識を深めるためのセミナー参加」（25・4％）や「SNSでの個人の発信」（23・2％）が上位で、「集会やデモ、マーチ、パレードなど」は14・7％と低かった。参加経験がない人に理由を聞くと、22・2％が「顔や名前が出てしまうことに抵抗がある」と答え、「参加するには自身に知識が足りない」（21・6％）、「忙しかった」（18％）と続いた。

　連合の岡本直也運動企画局部長は「社会課題への関心は高いが、個人が特定されてインターネットで炎上するリスクも知っている世代」と分析する。その上で、顔や名前を出さなくても安心して参加できる場として、残業時間数を労使で定める「36協定」など身近な労働問題をテーマにした月1回の動画配信に力を入れる。コメント欄には「ロウソ（労働組合の略称）って何？」といった基本的な質問も寄せられ、気軽に交流できる場の必要性を実感している。

　メーデーの起源によれば5月1日の開催だが、連合は「ゴールデンウイークが潰れてしまう」との声に配慮し、4月29日午前10時から東京・代々木公園で開催する。参加人数は絞るが、動画のライブ配信でZ世代など幅広い層の取り込みを目指す。

　連合とは別の全国組織、全国労働組合総連合によるメーデーは5月1日に実施の予定。こちらも代々木公園での実施に加え、オンライン参加も組み合わせる。渡辺正道事務局次長は「コロナ下で組合活動の場は限られ、新入社員の勧誘もオンラインで行う時代になった。やりにくいが、参加の手軽さなどメリットを生かしたい」と話す。

　こうした取り組みを大手広告会社「ADK」で若者のマーケティングを手掛ける藤本耕平さんはどうみるのか。藤本さんは「若い人にとって大切なのは、イベントの質や中身。メーデーに参加して、自分にどんなメリットがあるか、何が変わるのか、具体的に伝えた方が良い。最低賃金がいくら上がったという数字より、人の生活がどう変化したかにフォーカスすると伝わりやすいかもしれない」と指摘。「オンライン上の発信で参加のハードルを下げるのも悪くないが、様々な情報を取捨選択しながら生きる世代に選ばれるよう、彼らが興味を持てる文脈に引き付ける必要がある」と話す。【奥山はるな】