ドナルド・トランプ米大統領は25日（現地時間）、ニューヨークで行われた日米首脳会談で、「韓国が国際法に違反した」という日本の安倍晋三首相の説明を聞き、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持の必要性に共感したと伝えられた。

ある元外交官は26日、「米大統領が敏感な韓日関係について、韓国の説明なしに日本の主張ばかり聞く状況が生じたことは外交事故だ」と言った。

同日、韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官に会った中国の王毅外相は、2年前に収拾することで合意した在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題を再び取り上げた。

外交関係者の間からは「韓国の外交は透明人間、村の太鼓（多くの人にたたかれる、あるいは相手にされない人物の例え）になっている」という言葉が飛び出した。

■安倍首相とだけ韓日関係話し合ったトランプ大統領

トランプ大統領は安倍首相との会談で、韓日関係はもちろん、韓米日三角協力について言及した。二日前に行われた韓米首脳会談で韓日関係を全く取り上げなかったのとは明らかに異なる姿勢だった。

日本経済新聞によると、同日の日米首脳会談ではトランプ大統領の方から悪化した韓日関係についてまず口を開いたという。すると、安倍首相は徴用被害者問題については「韓国の国際法違反」を主張、日本の対韓輸出規制については「世界貿易機関（WTO）規定に符合する」と強調したとのことだ。

これを聞いたトランプ大統領は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮からも信用されていない」「尊敬されていない」「最近は金正恩（キム・ジョンウン、朝鮮労働党）委員長から電話もかかってこないらしい」という発言をしたとされる、とFNN.jpプライムオンライン（フジテレビ系列）が報じた。

米ホワイトハウスは、日米首脳会談が終わった後に発表した報道資料で、「トランプ大統領と安倍首相は米日韓間の3者安全保障協力の重要性に言及した」と明らかにしている。これは、両首脳がGSOMIA維持の必要性に共感したことを示唆している。

安倍首相は日米首脳会談後の記者会見で、「一方的に（GSOMIA破棄が）通告されて非常に遺憾だ」と述べた。

一方、日米両首脳は同日の首脳会談で、新しい貿易協定に署名した。これにより、日本は約70億ドル（約7542億円）規模の農産物市場を米国に開放する。米国は日本が輸出する機械部品などに対する関税を撤廃または引き下げる。

■中国外相はまた「THAAD不満」

韓中外相会談で、中国の王毅外相は「我々がTHAAD問題を重視していることを知っているではないか」と、韓半島THAAD配備についてあらためて問題提起したことが分かった。

中国外務省が発表した会談の結果文には「双方は『敏感な問題』を引き続き適切に処理し、両国関係の健全な発展のため障害を取り除かなければならない」という文言が盛り込まれている。これは「THAAD撤退」要求を確認したものだ。王毅外相は先月の韓中外相会談でも康京和長官に対してTHAAD問題に言及した。

2017年10月31日の「THAAD合意」時、韓国政府は中国の要求通り「THAAD追加配備、米ミサイル防衛システム（MD）への参加、韓米日軍事協力の3つをしない」ことを公言し、それによってTHAAD問題は「封印された」と説明した。

「（中国が）これ以上は（THAAD問題に）言及しないという意味」ということだった。いわゆる「三不合意」だ。しかし、その後も中国はTHAAD問題を取り上げ続けている。

中国の習近平国家主席は今年6月に大阪で行われた韓中首脳会談でTHAAD問題について先に言及、「解決策が検討されるよう望む」と述べた。中国政府は今年7月に発刊した「2019国防白書」にもTHAADの韓国配備が「アジア・太平洋地域の戦略的バランスを深刻に破壊した」と明記している。

2019/09/27 09:40
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