あーっ!こりゃKOREA

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    ハンギョレ新聞




    お前らのウソがバレ始めているんだろ()!

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    逮捕しろ1


    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/21(日) 08:11:58.42 ID:CAP_USER9

    https://www.recordchina.co.jp/b872226-s25-c100-d0059.html


    日本、米国、韓国の3国関係をめぐり、韓国・ハンギョレ新聞は「米国はいつから日本の肩を持ち始めたのか」との記事を掲載した。記事は「中国台頭が転換点」と指摘。韓国は日本との関係で2019年11月の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了撤回のなどのような「決定的譲歩にも」と危惧している。

    日米韓の関係について、同紙は「米国は一時期、日本軍『慰安婦』問題などの韓日の歴史対立が噴出するたびに、自らが重視する『人権の視点』に基づいて韓国が好意的に受け入れられる意味のある介入を行っていた」と説明。「日本の執拗(しつよう)な反対を押し切った07年7月30日の米下院による慰安婦決議や、13年12月26日の安倍晋三前首相の靖国神社参拝に対する『失望した』との反応が代表的だ」と振り返った。

    しかし、米国のこうした立場は14年から16年にかけて「中国の台頭」に対応するために行われた日米同盟強化の過程を経て、劇的に変わることになる。15年4月には日米同盟を既存の「地域同盟」から「グローバル同盟」へと、活動範囲と地位を拡大する日米防衛協力指針(ガイドライン)が改定された。安倍前首相と米国のオバマ元大統領は16年に「広島」と「真珠湾」を互いに訪問して歴史的なわだかまりを取り除き、日米同盟は以前とは異なる特別な同盟に生まれ変わった。

    それに伴い、日韓の歴史対立に対する米国の介入の在り方も変わることになる。米国は15年初めから日韓の和解を露骨に迫り始め、15年12月28日に「慰安婦合意」が行われた際には「歓迎する」との声明を発表した。日韓両国は16年11月にGSOMIAを締結し、17年初めには在韓米軍基地への高高度迎撃ミサイル(THAAD)が配備されるなど、日米韓3国協力は一段階引き上げられた。

    ハンギョレ新聞は「同盟の修復を中心的外交課題に掲げるバイデン氏が政権に就いて1カ月も経たないうちに韓日関係の回復、韓米日の3国協力強化を叫ぶ米国内の声が本格化している。ところが米国の動きは、韓国にとっては『公平な仲裁』ではなく、『日本の肩を持っている』と受け止められているのが実際のところだ」と憂慮。10日の日米外相会談を例に「米国が何か『外交的過ち』を犯した韓国に関係回復を要求しており、日本は自分たちの怒りが正当であるかのように、不快な内心を隠さない雰囲気を漂わせた」と続けた。

    同紙は「米国の本格的な介入は3月に予想されるブリンケン国務長官のアジア歴訪で開始される見通しだ」と報道。「韓国政府は昨年9月、菅義偉首相の就任を機に関係回復を図ったが、『韓国が譲歩案を示すべき』との日本の強硬な立場のため、これといった成果を上げられずにいる」とした上、「現在のように息詰まる状況が続くなら、12・28合意やGSOMIA終了撤回のように、日本との関係において今一度『決定的譲歩』をしなければならない状況に追い込まれる可能性がある」と懸念している。(編集/日向)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1613862718/


    【「米国はいつから日本の肩を持ち始めたのか」「日本は自分たちの怒りが正当であるかのように不快な内心を隠さない…】の続きを読む




    嘘つきが何を言っているんだ()?

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    嘘つき3


    1: 荒波φ ★ 2021/02/18(木) 11:05:36.27 ID:CAP_USER

    ■日本の過度な要求、韓国の対応の行動の幅狭める

    昨年9月の菅義偉首相就任後に続いてきた韓国政府の関係改善の努力にもかかわらず、韓国に対する日本の冷ややかな態度は変わっていない。

    韓国が和解のために「それなりの誠意」を見せているにもかかわらず、日本の要求水準があまりにも高く、新年に入っても関係改善は容易ではない見込みだ。

    8日に就任したチョン・ウィヨン外交部長官は、就任4日目から周辺国との活発なコミュニケーションを取り始めた。

    旧正月当日の12日、米国のアントニー・ブリンケン国務長官やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談を行っており、16日には中国の王毅国務委員兼外交部長と電話で協議した。

    しかし、朝鮮半島周辺の主要国のうち、日本の茂木敏充外相とだけはまだ電話会談日程が決まっていない。日本の冷ややかな態度のためだ。

    日本は様々なところで韓国に対する不満を露わにしている。冨田浩司駐韓日本大使が先月27日、新しい赴任地の米国に向かったが、後任の相星孝一大使の赴任は20日以上実現していない。

    カン・チャンイル駐日韓国大使は先月22日、東京に到着したが、日本の冷淡な対応のため、菅義偉首相はおろか、茂木外相とも面会していない。

    2019年5月に赴任したナム・グァンピョ大使の時も韓日関係が最悪だったが、河野太郎外相とは赴任4日目、安倍晋三前首相とは赴任12日目に面会した。

    カン大使の信任状の写しを受け取るため、今月12日午後に面会に応じたのは、日本外務省の「ナンバーツー」の秋葉剛夫外務次官だった。しかし、秋葉次官はカン大使と面会をわずか10分で切り上げた。

    共同通信は15日、こうした日本政府の態度について、「韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を改めない限り、韓国を対話の相手と見なさない。伝わってくるのは、こうしたメッセージだ。政権内外で嫌韓ムードが広がる」と説明した。

    同通信はさらに、「関係改善の意欲は文在寅(ムン・ジェイン)政権から感じられない。急いで会う必要はあるのか」という首相官邸内の雰囲気と、チョン長官と茂木外相が会っても、「寒いですね」としか話すことがないという日本政府高官の冷笑的な反応も伝えた。

    しかし韓国政府は、昨年9月の菅首相就任後、韓日関係改善のために様々な努力をしてきた。 特に先月18日の年頭記者会見で、文在寅大統領は以前とは異なる破格の発言を行った。

    会見10日前の8日、ソウル地方裁判所が日本軍「慰安婦」被害者らに対する日本の損害賠償責任を認めた判決について「率直に少し当惑したのが事実」だとしたうえで、日本が懸念する日本企業資産の現金化問題についても「強制執行の形で現金化されたり、判決が実現されるのは韓日両国間にとって望ましくないと思う」と述べた。

    2019年の年頭記者会見で「司法判断に政府が介入することはできない」と述べた時とは違い、日本側に配慮した発言だった。

    にもかかわらず、日本政府は冷ややかな態度を変えなかった。

    茂木外相は翌日の19日、文大統領の発言に対する見解を問う質問に「ここ数年間、韓国によって国際的な約束が破られ、また、二国間合意が実施されていない状況というのがある。こうした現状では、問題を解決したいという韓国側の姿勢の表明だけで評価を行うことは難しいと思っている。韓国側からの具体的提案を見て、評価したいと考えている」と述べた。

    言葉ではなく「具体的な行動」を求めたわけだ。

    これまで菅首相など日本の主要当局者らの発言を見る限り、日本が望む「具体的行動」とは、2018年10月の強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁(大法院)の判決の核心を、韓国政府自らが崩す内容と推定される。

    「外交的妥協」ではなく「一方的譲歩」を要求しているのだ。しかし、日本の期待に応えるためには、「最高裁判決の履行」や「原告らが同意できる外交的解決策」など、政府が維持してきた核心原則を崩さなければならない。

    日本が今のように冷淡な態度を維持する限り、韓国政府の行動の幅も小さくならざるを得ない。新年に入っても韓日関係改善が容易ではないのも、そのためだ。


    2021-02-18 09:06
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39169.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613607784/



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613613936/


    【冷淡すぎる日本…困難極める韓日関係改善  チョン外交部長官、まだ日本とは電話会談できず】の続きを読む



    早くやれよ。本当に口だけだな()!

    それで?7








    1: 荒波φ ★ 2020/11/15(日) 12:32:05.70 ID:CAP_USER

    元徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた韓国内の日本企業の資産を現金化する手続きがさらに進んだ。

    大田地裁が三菱重工業に韓国内資産の売却に関して意見を聞く「審問書」などの「公示送達」の効力が10日に発生。韓国紙は「差し押さえ命令は来月30日に効力が発生する」と報じた。

    ハンギョレ新聞によると、原告側は昨年3月22日、大田地裁に三菱重工業の韓国内商標権と特許権の差し押さえと売却命令を下すよう求め提訴した。

    原告側は「強制労働」について2012年10月に光州地裁に損害賠償請求訴訟を起こし、最高裁は18年11月に三菱重工業に対し、被害者1人当たり1億~1億5000万ウォン(約941万~1410万円)の慰謝料を支払うことを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

    原告側が大田地裁に提出した債権額は、既に亡くなった1人の原告を除く4人分8億400万ウォン(約7560万円)で、差し押さえ対象の三菱重工業の資産は特許庁に登録された商標権2件と特許権6件だ。

    裁判所は弁論期日を決めて4回裁判を開いたものの、三菱重工業側は出席していない。原告側の弁護士は「(被告側は)裁判所に対して特に返事をしていないと聞いている。いつまでも執行結果を待ってばかりはいられない状況」と述べた。

    公示送達は訴訟相手が書類を受け取ったという事実確認が難しい場合に、裁判所の掲示板、官報などにその内容を掲載すれば、当事者に渡ったと認める制度。大田地裁は10月7日に審問書と差し押さえ命令決定文などの公示送達を決定している。

    審問書は10日午前0時をもって効力が発生し、差し押さえ命令は12月30日午前0時に効力が発生する。法曹界によると、公示送達した審問書の効力が発生したということは、裁判所がこれ以上訴訟相手を審問せずに判決を下すということになるという。

    原告側の弁護士は「通常の公示送達の手続きからすると、12月30日午前0時を起点として差し押さえが可能となる。ただし、三菱重工業側が審問書の公示送達に対して異議を提起すれば、裁判所に審問開始申請をすることになる。

    差し押さえ命令の公示送達が行われた後に異議を提起すれば、差し押さえ命令に不服を申し立てて抗告するということを意味する」と指摘。「事案によっては差し押さえと売却までに時間がかかることもある」と説明した。

    元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐっては、大邱地裁が日本製鉄に公示送達。効力が発生する12月9日以降に地裁が売却命令を出す可能性がある。


    2020年11月15日(日) 11時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b852455-s0-c10-d0059.html

    関連スレ
    【中央日報】 韓日議員連盟会長「強制徴用問題しばし縫合し交流協力からしよう」と提案  日本国内の雰囲気は冷ややか [11/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605406426/



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605411125/


    【【元徴用工訴訟】日本企業の資産現金化手続き進む、「来月30日に差し押さえ命令効力」と韓国紙】の続きを読む




    義理を重視するから
    嘘つきは許せないんだよ()!



    一緒だろ1








    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/09/23(水) 10:49:47.01 ID:CAP_USER

    「45年前、地縁も血縁もないこの横浜で、政治の世界に飛び込んでたどり着いたのが、小此木先生の事務所でした」

     日本の休日「敬老の日」の21日を迎え、日本の菅義偉首相が訪問した所は、彼の恩人である小此木彦三郎元建設相の墓所だった。菅首相は1975年、小此木元大臣の秘書として11年働いた後、横浜市会議員を経て、1996年に衆議院進出を果たすことができた。これまで経てきた年月に対する感慨が特別だったのか、緻密で冷たい「仕事の虫」で知られる菅首相らしくなく、この日の声には多くの水分が含まれていた。彼は押し寄せた記者たちの前で「国民のために『働く内閣』として期待に応えられるよう、頑張りたい」と述べた。

     菅首相の16日の就任を機に大統領府は「いつでも向かい合って対話し、コミュニケーションを取る準備ができている。日本側の前向きな反応を期待している」と関係改善に対する期待感をにじませたが、日本政府の反応は生ぬるいだけだ。菅首相は20日夜、即席の記者会見を行い、米国のドナルド・トランプ大統領とオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談を行ったと発表したが、「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」である文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談はまだ行われないでいる。19日に送った祝いの書簡に対する返信で「難しい問題を克服し、未来志向的な両国関係を築いていきたい」という原則論に言及しただけだった。安倍晋三前総理の政策を継承すると明らかにしてきた菅首相が、韓日関係の改善に乗り出すことにためらっていることを示すところだ。

     冷徹な現実論者だが義理と人情を重視する菅首相が、韓国に対し否定的な認識を持つようになった決定的な契機は、日本軍「慰安婦」問題解決のための12・28合意に対する韓国政府の対応だと言われている。菅首相は日本の保守の感情を代弁する月刊誌『文藝春秋』最新号のインタビューで「日韓両政府は2015年末、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆な解決』で合意した。韓国側が合意を覆す可能性もゼロではなかった。もっとも、これほど早く関係がおかしくなるとは思わなかった」と述べた。菅首相は特にこの合意の韓国側の責任者だったイ・ビョンギ元駐日韓国大使(元大統領府秘書室長)が、その後多くの困難を経験したことに強い衝撃を受けたと言われている。就任後の忙しい日程にも関わらず時間を割き、小此木氏の墓所を訪れ感慨にふけるように、縁を重要視する菅首相の性格がわかる一面だ。

     現在、韓日の間には絡まっている複雑な懸案があまりにも多く、一気に関係改善を試みるのは容易ではない状況だ。そのため、余裕はあるが粘り強い態度で関係改善を試みなければならないとみられる。政府は昨年には8・15談話と大統領特使などを通じ、関係改善の誠意を示したが、日本の反応がなかったという理由で、わずか1週間後の22日に韓日軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)の延長中断を宣言した。しかし、わずか3カ月でこの決定をひるがえさなければならなかった。

    キル・ユンヒョン記者

    ハンギョレ 登録:2020-09-23 05:13 修正:2020-09-23 05:15
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37837.html

    https://i.imgur.com/1KugUF4.jpg
    日本の菅義偉首相が20日夜、東京の官邸で取材陣に会い、米国のドナルド・トランプ大統領と初めで電話会談した内容を説明している。彼はトランプ大統領が日米同盟強化に共感し、「必要ならば24時間いつでも連絡して欲しい」と語ったと述べた=東京/ロイター・聯合ニュース

    ※★1が立った日時 2020/09/23(水) 06:22:01.99
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600809721/



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600825787/

    【【ハンギョレ】義理を重視する菅(すが)首相、なぜ韓国に冷たいのか】の続きを読む



    新たなタカリネタか()!

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/21(金) 09:46:18.86 ID:CAP_USER

    .

    ※ハンギョレ新聞の関連記事(韓国語)
    原子爆弾被爆後遺症は子孫に受け継がれるか? 2020-08-05 10:41
    http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/956494.html

    >■相続確認されると、外交的議論ふくらむよう
    >しかし、被爆の後遺症が相続されることが判明したら、被害者数は信じられないほど増えて、遺伝病を治療しなければ、被害は永遠につながる可能性があります。
    >原爆被害者団体は、米国と日本が被爆後遺症の相続を認めないのもこのためだと主張する。

    (記事ここから)
    2020年8月、慰安婦も徴用工も、すでに高齢になっていて、その謝罪(難癖)としての合意金(慰謝料)を、韓国が日本に強要するのは年々難しくなってきている。

    しかし、そこは、銭の国、流石・the 韓国だ。対象が永遠に続く策を始めた。

    原爆の被ばく後遺症が、子孫に遺伝するか。国家レベルでの研究が始まった。原爆の被爆者の子孫が、希少難治性疾患を患っていることが多いという理由で研究が始まった。

    すでに、当時広島や長崎に居た「朝鮮人」に関しては日本の支援を受けている。もちろん、少しだけ韓国でも助成はある。

    しかし、被爆の後遺症が遺伝すること韓国政府が認定すれば、日本国にこの先、未来永劫請求する「タネ」ができる。怖いもの知らずを駆使すれば、原爆を落としたアメリカへの責任を韓国は問うだろう。韓国の原爆被害者団体は、アメリカと日本が被ばく後遺症の遺伝を認めないのは、韓国が請求することを恐れているからだとしている。

    考えてみて欲しい。原爆被害者は、朝鮮人より、はるかに日本人の方が多い。しかし、韓国のように、アメリカに補償を求めたりはしていない。原爆二世、三世の世の中になっても。最近、原爆投下直後に降った黒い雨の影響については、日本国家に賠償を求めた集落の住民がいた。それでも、戦後75年の時間を経てだ。

    韓国のゲノム解析は、おそらく、いや、絶対に「遺伝する」という結論を出すだろう。最初に結果ありきであることは、言うまでもない。

    日本に請求したとて、日本は世界で唯一の被爆国なのだ。敗戦したからという理由ではなく、アメリカに謝罪を求めていない被爆国だ(まあ、アメリカに「リメンバーパールハーバー」と言われて言葉を飲む民族だ)。

    韓国よ、請求するなら、アメリカにせよ。日本が原爆を落としたわけではない。ただ、アメリカと中国と北朝鮮には、従順に振舞うことの多い韓国だが。


    2020年8月21日 9時00分
    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6607&&country=1&&p=2



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597970778/


    【【韓国】 新たな「慰謝料」確保の為か?  韓国が原爆を調査している】の続きを読む

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