■ 『韓日関係悪化』について日本政府の報道官、「中国、米国の観光客は増えた」

・日本メディア、「外国人観光客激減、日本経済への影響大」
・日本ネチズン、嫌韓感情爆発、「韓国への投資、必要ない」
・「韓国は些細なことに極端な反応...日本企業撤収しよう」
・「韓国人ではなく、まともな国の人たちに来て欲しい」

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▲ 旧日本大使館前の少女像の後に見える日本製品の不買運動のポスター
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歴史を反省しない日本に対する不買運動の余波で、日本を訪ねる韓国人旅行客が大幅に減り、日本の観光業界の被害が現実のものとなっている。このような中で、日本では「韓国人の顧客をターゲットにした産業は危ない」とし、「コリアリスクを抜け出そう」という主張が力を得ている。

19日の朝日新聞や毎日新聞など日本の主要日刊紙4紙では、韓国人観光客が前年よりも半減したという日本政府観光局の発表内容を朝刊の1面に扱い、懸念を示した。

朝日新聞はこの日、「韓国からの訪日客、半減　対韓輸出、食品は４割減」というタイトルの記事で、「日韓対立に緩和の兆しが見えない中、日本の実体経済への影響も深刻になりつつある」と明らかにした。

日本政府が目標にしている、『2020年、外国人観光客4000万人達成』も難しくなったという指摘が出ている。

読売新聞は、「韓国人観光客が減少して、先月の外国人訪問者数が11か月ぶりに前年よりも減少した」と指摘した。東京新聞も、「目標達成に暗雲が漂い始めた」と表現した。

Yahoo! JAPANなど日本最大のポータルサイトでは、韓国人と韓国の日本製品不買運動に対する日本ネチズンの非難が強くなっている。

九州に住んでいると明らかにしたあるネチズンは、不買運動を扱った中央日報日本語版（19日付）の報道に対し、「まだ韓国人が多い。反日外国人は0人になれば良い」と嫌韓反応を見せた。

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▲ 対馬市 厳原町のショッピングセンター・ティアラに掛けられた「韓国人を歓迎する」という垂れ幕。

韓国人の顧客に依存してきた、観光産業の構造を変えなければならないという主張も出ている。日本政府観光局によれば、昨年の日本全体の観光客のうち、韓国人は24%に達する。中国（27%）に続いて2番目で大きな比重を占めている。

あるネチズンは、「いつ急に敵に回るかもしれない国に依存して金儲けをするのは危ない」とし、「リスク分散はビジネスの基本。友好国から観光客を誘致しなければならない」と述べた。

また別のネチズンも、「些細な事に極端な反応を見せる韓国人に依存した観光施設は反省して、まともな国の人が来るようにしなければならない」と韓国を非難した。

韓国のユニクロ不買運動を取り上げた日本の雑誌『SPA』の16日付の報道には、「ユニクロなどの日本企業は韓国から撤退して、今後は韓国への投資を控えなければならない」というコメントが1800人余りの共感（そう思う）を得た。

一方で日本政府観光局は、先月日本に訪れた韓国人旅行者は30万8700人で、昨年の同期間よりも48%減少したと明らかにした。不買運動が始まった7月（7.6%）よりも減少幅が急増して、キャンペーンが拡散していることを示している。

これに関連して、日本政府の報道官である菅義偉官房長官はこの日、「韓国人観光は減ったが中国と米国、東南アジアは大幅に増えた」とし、「幅広い地域から観光客が来るように積極的に広報する」と明らかにした。

ソース：ソウル新聞（韓国語）
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190919500151