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国内の安保相次ぎ欠席し「インド・太平洋ビジョンの話する」

米国の一部「韓米合同軍事演習再調整」主張も

　ハリー・ハリス駐韓米国大使＝写真＝がモルディブで行われるインド洋コンファレンス（IOC）に出席して、「（米国の）インド・太平洋ビジョンの話をするだろう」と1日、ツイッターで明らかにした。ハリス大使は3日と4日に行われるIOCに出席し、4日から6日まで行われる韓国国防部主催のソウル安保対話（SDD）は欠席するという。韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定で韓米関係の乱れの兆しがあちこちでキャッチされているものだ。米国の官民の一部からは韓米合同軍事演習の縮小・中断や在韓米軍の削減・撤退など韓米軍事同盟の再調整の必要性も取りざたされている。

　韓国国防部や駐韓米国大使館などが2日に明らかにしたところによると、今年で8回目を迎えるSDDに米国側から主要当局者が派遣されないのは非常に異例のことだという。これまで米国からは次官補クラスの人物が出席していた。韓国政府関係者は「米国防総省が欠席を通知してきたのでハリス大使の出席を打診したが、これもスケジュールが詰まっているため実現しなかったと聞いている」と語った。ハリス大使は先月28日に韓国外交部に呼び出され、「不満の意を表すのを自制してほしい」と要求されて以降、韓国国内の安保関連行事を相次いで欠席したり取り消したりしている。

こうした中、米ワシントンでは韓米軍事同盟再調整の必要性が取りざたされている。進歩系として知られるブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン・シニアフェローは1日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に「大規模な韓米合同軍事演習はこれまで『非常に大きく強力な』同盟を印象付けるという役割を果たしてきたが、財源をこのような形で使うことが果たして最善なのかは議論してみるべき価値がある。北侵演習の誤解を招く可能性がある大規模な演習を中止したり、これを小規模訓練に分けて実施したりすることは考慮に値する」と語った。保守系とされるケイトー研究所のダグ・バンドウ・シニアフェローは同放送で、「あらゆる面で北朝鮮よりもはるかに進んでいる韓国はもはや米軍を必要とせず、兵力や装備などを自ら充当すべきだ。米国は抑止力を提供する必要がない」と述べた。ただし、ワシントンの大多数の官僚・専門家グループは依然、在韓米軍削減や韓米合同軍事演習縮小に反対している。

　韓東大学のパク・ウォンゴン教授は「変化した北東アジアの安保構図を考慮した韓米同盟再編が必要だという主張は以前からあるが、その前提は同盟を現実化し、より強化しようというものだった。同盟を金銭に換算するトランプ政権での同盟再編論は我々にとってかなり不利になる可能性がある」と話す。

　ドナルド・トランプ米大統領は最近、「金の無駄」だとして韓米合同軍事演習を非難する一方で、日本やオーストラリアなどとの軍事演習は拡大させる姿勢を見せている。特に、米日は今年初めて連合戦時増援演習（RSOI）を行ったが、韓米は北朝鮮の非核化交渉を理由にRSOI（韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」）を3月に廃止した。国防大学のパク・ヨンジュン教授は「GSOMIA破棄という局面を迎え、米国側はこれまでバランスを保ってきた韓米同盟と米日同盟のはざまで米日同盟側に寄る傾向を見せている。今、同盟再編論が出ているのは、韓国政府に対する不満を表しているためと見られる」と言った。

ワシントン=趙義俊（チョ・ウィジュン）特派員

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/03 09:00