ジョー・バイデン米国政府が発足から２カ月を迎えて日米同盟が浮かび上がっている。米国がコーナーストーン（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ・礎）と比喩した日本との関係で、外交と安全保障の両面で密着している。反面、米国のリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ・核心軸）の韓米同盟は、日米に比べて共助の濃度で相対的に薄いという観測が出ている。

◆日米新蜜月２．０

バイデン政府に入り、日米密着は他のどの同盟国とも比較できないほど素早く全方向的だ。すでに日米首脳は２カ月間で２度接触した。バイデン大統領は就任８日後の１月２８日に菅義偉首相と３０分間電話会談を行い、１２日には日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）首脳会議でビデオ会議形式で顔を合わせた。

トニー・ブリンケン国務長官と茂木敏充外相も２度の電話会談と１度のクアッド外相会議を行い、すでに挨拶段階は過ぎた状態だ。ブリンケン長官とロイド・オースティン国防長官の訪日で予定された外相会談と外交・国防２プラス２会談まで勘案すれば、日米外相はバイデン政府発足２カ月間で５回にわたって懸案を協議することになる。

日米密着をめぐり、過去バラク・オバマ元大統領が安倍晋三元首相と構築した「日米新蜜月関係」が一層進化した形という評価まで出ている。オバマ政府当時、日米首脳は防衛協力指針（ガイドライン）を改正し、安倍首相は２０１５年４月に日本首相では初めて米国上・下院合同議会で英語で演説した。

日米新蜜月２．０の本格的な開始は早ければ来月９日ごろと予想されるホワイトハウスでの日米首脳会談だ。会談が実現すれば日本はバイデン政府発足後初めての首脳会談相手国になる。日米同盟の結びつきの強さを対外的にアピールするものになるだろうとの分析がある。

◆新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にも実動訓練の日米

軍事分野でも日米密着は際立っている。韓米は２０１９年から大規模な実動合同訓練を中断した状態だ。反面、日米は昨年１０月に隔年制の大規模な実動訓練「Ｋｅｅｎ　Ｓｗｏｒｄ（鋭い刃）」を実施するなど、休むことなく訓練を続けている。沖縄周辺海域などで行われたこの訓練は、米海軍空母戦団（ロナルド・レーガン）と米軍兵力９０００人、自衛隊３万７０００人が参加する大規模な合同訓練だった。

(略)

◆防衛費分担金引き上げ韓国１３．９％、日本１．２％

韓国も韓米同盟強化に出ている。韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）を妥結したのがその信号弾だ。ただし、妥結した交渉の具体的な内容で、韓日間の偏差が現れている。

今回の韓米ＳＭＡの核心は２０２１年韓国側防衛費分担金を既存比１３．９％引き上げと、その後２０２５年まで国防費上昇率（年平均６．１％）を適用し、毎年分担金が引き上げられるという点だ。反面、日本は２０２１年は昨年比約１．２％増の２０１７億円の防衛費分担金協定を米国と締結した。もちろん日本は６年の多年契約を結んだ韓国と違い１年延長契約だったが、１３．９％と１．２％という数字が同盟間の結束力を示しているのではないかという観測もある。

韓米首脳間の対話を含めた高官協議も日本に比べて接触面が貧弱だ。バイデン政府発足以降、２カ月間で行われた韓米首脳の公式接触は先月４日の電話首脳会談が唯一だ。ブリンケン長官との接触も１・２月にそれぞれ康京和（カン・ギョンファ）前外交部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官との電話会談がすべてだった。過去２カ月間の日米接触とは比べられる。

◆「通話外交」止まりの韓国、「北核」発言権弱まるか

歴代米高官要人の北東アジア訪問はほとんど韓国に先立ち日本を訪問することで日程が始まった。ただし今回のブリンケン・オースティン長官の場合、北核問題でも、韓米協議に先立ち日米協議を先に進めようということで共感があったと外交消息筋は伝えた。バイデン政府が北核解決法を用意する過程で日本の見解を先に反映してから韓国との協議に臨む可能性があるという意味だ。

この場合、韓国は北核問題の当事国ながらも受動的な位置に押される場合がある。

今月１２日のクアッド首脳会議ではこのような懸念が現実化した。韓国が議論テーブルに参加しなかった状況で米国・日本・オーストラリア・インドなど４カ国が北核問題を議論した後、「北朝鮮の完全な非核化に専念することを再確認した」という共同声明を発表した。これは韓国が除外された状態で、日米主導で韓半島（朝鮮半島）の最大懸案である北核問題に関連した方向性を確立したという意味にも解釈することができる。


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