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2020年12月11日、韓国・中央日報によると、日韓関係悪化の最大の要因の1つとされる元徴用工問題をめぐり「韓国政府が賠償し、日本政府と企業が謝罪する」との解決策が提示された。

記事によると、韓国の東西大学日本研究センターソウル事務所で10日、「現代日本学会特別学術会議」が開かれた。会議に出席した世宗研究所のチン・チャンス博士は「現在のように日韓間に不信が広がる状況では、段階的かつ複合的にアプローチしなければならない」とした上で「韓国政府は特別法をつくって歴史問題全般に対する責任意識を表明し、日本企業の代わりに被害者に賠償する必要がある」と述べた。日本政府と企業に対しても「強制徴用などについての遺憾の意と反省を表明しなければならない」と主張したという。

また、日本の外務省と韓国外交部間の局長級会議という現在の外交チャンネルを首相官邸と大統領府間の直接対話に格上げし、日韓首脳会談を行って対話を続け、日本は輸出規制を撤回、韓国は日本企業の資産の現金化を延期して日韓首脳が共同宣言を出す必要があるとも主張したという。

これを受け韓国のネットユーザーからは「韓国が賠償するだと？日本企業が個人に賠償するべきだ」「賠償と謝罪はセット」「日韓関係改善のためには加害者の謝罪はもちろん、十分な補償が必要では？韓国政府が賠償する案は納得できない」「それで解決するなら何のために日本製品不買運動を頑張ったのか分からない」など反論の声が数多く寄せられている。

一方、一部のユーザーは「韓国政府の賠償」に理解を示しているが、「ちゃんと謝罪してくれるなら…。首相名義の謝罪文をプレートに刻んで日本の国会前に設置する、くらいのレベルなら納得できる」「その案も絶対になしではない。国民を守るのは国であり、当時の国は国民を守れなかった。だからそれを被害補償するのは間違いではない。ただ日本が謝罪のみというのは不十分。韓国を植民地にしようとした戦犯の墓地や記念碑を全て撤去するべき」などと主張している。

その他「謝罪して賠償しても、韓国国民はきっと1カ月後にまた『足りない』と騒ぐのでは？（笑）」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で地球村が深刻な危機を迎えている。米国・欧州を含む世界各国がコロナとの戦争を宣言する超国家非常事態が続き、世界経済の沈滞という巨大な津波が迫っている。これからが問題という見方が多い。今どう対処するかによって韓国の将来が変わる。

コロナとの戦争は１１月の米国大統領選挙の版図を揺るがしている。最近、米空母での相次ぐコロナ感染拡大は力の空白を招き、東アジア域内の均衡の変化をもたらすという懸念が出ている。中国空母「遼寧」の台湾海峡での武力示威と米中の南シナ海での軍事的葛藤もこれと無関係とは考えにくい。

北朝鮮の動向も尋常でない。北朝鮮が３月以降５回も軍事的挑発をした底意が疑われる中、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の健康不安説が連日、国内外のメディアで報道されている。

こうした渦中に韓日関係は深刻な危機状態だ。１９６５年の韓日国交正常化以降最悪という評価もある。２０１８年の韓国大法院の強制徴用賠償判決をめぐる葛藤が日本の韓国向け輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄問題など安全保障・経済分野に広がっている。

専門家は両国関係をこれ以上放置すべきではないと懸念している。にもかかわらず韓日政府はコロナ対処をめぐり消耗的な感情対立を続けている。

危機の中に機会があるというのは歴史の教訓だ。先月末マダガスカルから韓国政府が飛ばしたチャーター機に日本人７人が搭乗し、４月初めにはフィリピン・インドなどで韓日が共同チャーター機を運用して自国国民を輸送する協力が見られた。危機の中で韓日協力の可能性を見せている。

最近、韓国は総選挙で与党が圧勝した。韓国政府のコロナ対応は国際社会の模範に挙げられる。一方、日本は２０２０年東京オリンピック（五輪）が延期され、戦後初めて緊急事態宣言をするなどコロナ非常時局が続いている。困難な時に助け合うのが真の友人であり隣国だ。誰が先に手を差し伸べるかは重要でない。

現時点で重要なのはお互いの信頼回復だ。信頼が回復されなければ善意が善意として受け入れられないからだ。２０１３年に南スーダン内戦で韓国の国連平和維持軍（ＰＫＯ）ハンビッ部隊が危機に直面した当時、自衛隊が小銃弾薬を支援したが、相互不信のため韓日葛藤がむしろ深まったことがあった。

信頼回復には韓日首脳の決断が重要となる。両首脳は葛藤と対立をここでやめなければいけない。コロナとの戦争を終結できるよう情報共有やワクチン開発など防疫協力はもちろん、通貨スワップ締結と企業関係者の迅速な入国の保証など経済的な共生協力を始めるのがよい。

北朝鮮への対応と韓日米の安保協力とホルムズ海峡派兵部隊の連携、さらには米国の同盟政策の変化などに対する戦略的な協調も必要だ。コロナ以降への対応も求められる。

今年は韓国戦争（朝鮮戦争）７０周年を迎える年だ。１９５３年の停戦後に守ってきた韓半島（朝鮮半島）の平和のために、韓米同盟と共に韓日米安保協力の役割を再認識する契機にしなければいけない。今後の韓半島平和体制定着のためにも日本の役割は重要だ。戦時作戦権転換以降、韓日間の安保協力はさらに緊密になるしかない。

自由民主主義と市場経済という価値と戦略的利益を共有する隣国として、同盟国の米国はもちろん中国を含む域内の協力で韓日が共に新たな道を模索する必要がある。今はもう韓日が共に危機を機会にする真のパートナーにならなければいけない。コロナ危機の克服とコロナ以降の北東アジアの安定のために現在、韓日協力がいつよりも重要だ。

権泰煥（クォン・テファン）／韓国国防外交協会会長


中央日報/中央日報日本語版　2020.04.27 08:35
https://japanese.joins.com/JArticle/265301?servcode=100&sectcode=140

米国市民の徹底ぶりを目の当たりにしたのは、先週、米国ワシントンＤＣの出張から帰国する韓国フラッグ・キャリアの機内だった。隣の席に座った彼は、米国人特有の闊達さで「ハーイ」と言ってにこやかに挨拶すると、着席後すぐにエタノールスプレーを取り出した。オリンピックに消毒種目があるなら、金メダル級の戦闘力で周辺をきれいに拭き磨いた後、ビデオ通話で家族からの検査まで受けた。マスクを着用したまま、１３時間という飛行時間中、微動だにしない徹底ぶりには敬意を表す。「韓国人でごめんなさい」と思ったのは生まれて初めてだった。

出張期間中、米国のすべてのニュースでは韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連がトップだった。朝の看板放送『グッド・モーニング・アメリカ』の司会者は毎日の第一報として「ディクウ〔＝大邱（テグ）〕の武漢ウイルス」を伝えた。遠く離れた異郷の地のテレビで、ハングルが書いてある自国の救急車を資料画面で見る心情といったら。生まれたばかりの赤ちゃんがいるインタビュイーは「直接会わずに電話でインタビューを受けたい」と言った。それでもまだ米国政府が韓国人の入国禁止を本格的に検討する前だったから幸いだったかもしれない。少し苦々しい思いがした。

もちろん、韓国の積極的な検査と透明な公開はファクトだ。だが、これが今、自慢気取りで全面に出すほどのことだろうか。アパート団地で火事が発生したが、隣の家より自分の家のほうが被害をはやく把握していると自慢しているようなものではないか。そんな時間があれば黙黙と鎮火に集中するべきだ。「検査力こそは我が国が世界最高水準」と語る大統領と、「圧倒的検査でいち早く（感染者を）見つけ出しているだけ」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官の抗弁を見てよぎった考えだ。反対陣営だからといって大声を上げることもない。何か一つでもちゃんとやっていることがあるのかと。

今の政界を見ると、陣営を問わずコロナ退治に対して純度１００％の真心を持った人はいないように見える。大統領の謝罪がないと食い下がることが何の役に立ち、国内がめちゃくちゃなのに北朝鮮に防疫協力を提案するとは一体どんな与太話なのか。

あっちでもこっちでも、結局政争の道具としてコロナを活用しているだけだ。先進国入りの目標は当分忘れたほうがいい。出生率は長期的に低下する局面だ。在宅勤務や休校による働く女性たちの悲鳴は「子どもがいないｏｒ夫がいない＝幸運」という公式を静かに再確認させているところだ。「大韓民国」ブランドも打撃を受けた。それでも某市民団体がそうしたように、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官を８０余カ国の韓国人入国制限事態を理由に告発することでもない。康長官だけの無能によって起きた事態ではないからだ。

「コロナその後」のほうがもっと怖い。大韓民国の素顔を直視して、もう一度やり直さなければ未来はない。また「韓国人でごめんなさい」とは思いたくない。韓国はこんな国ではない。

チョン・スジン／国際外交安保チーム次長
中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00000008-cnippou-kr

3/4(水) 8:28配信