製造業の根幹となる鋳物・金型・塑性加工・溶接・表面処理（めっき）・熱処理など業種で約５５万人を雇用している３万３０００余りの韓国中小企業が「連鎖倒産」の危機を迎えている。

京義道始華（キョンギド・シファ）地域のめっき加工会社などの６月の平均稼働率は３０－４０％と、１年前（７０－８０％）の半分に落ちた。京義道半月（バンウォル）めっき事業協同組合所属６２社の６月の平均稼働率は２４．１％と、過去最低となった。

韓国鋳物工業協同組合のソ・ビョンムン理事長は１５日、「全国の鋳造会社約６００カ所を調査した結果、先月の売上高は前年同月比で５０％以上減少したことが分かった」と述べた。韓国金属熱処理工業協同組合のチュ・ボウォン理事長は「政府が何らかの対策を出さなければ、年末までに中小製造業者の３０％は閉鎖するだろう」と予想した。

日本の一部の自動車部品企業は国内業者との取引をやめて台湾またはベトナムに取引先を変更したと伝えられ、「輸出」も厳しい状況だ。ある中小企業代表は「日本企業が数十年間続けてきた取引を最近、突然中断した」とし「両国間の貿易紛争のためとみられる」と話した。

慶尚北道（キョンサンブクド）地域ある鋳造会社代表は「根幹産業が崩れれば自動車も走れず、飛行機も飛べなくなる」とし「政府の一時的な電気料金引き下げなど支援が切実だ」と吐露した。


中央日報/中央日報日本語版　2020.07.16 09:11
https://japanese.joins.com/JArticle/268144

韓国で負債に苦しむ自営業者が続出している。景気沈滞が長期化しているうえ、
オンラインショッピングが増え、売り上げが急減しているからだ。

自営業者世帯の平均負債は今年１億１０００万ウォン（約１０３４万円）を超えて過去最高となった。
年々急速に増える傾向にある。金融界の内外では自営業者の負債急増に対する警告が出ている。

統計庁や金融監督院によると、世帯主が自営業者の世帯の今年の平均負債額は１億１０６３万ウォンだった。
会社員、臨時・日雇い勤労者、無職などの世帯に比べて平均負債規模が最も大きい。自営業者世帯の平均負債は年々増えている。

２０１４年（９０５１億ウォン）と比較すると５年間に２２．２％増えた。昨年（１億４３９万ウォン）比では３．８％増。
自営業者の負債が増えるのは、引退した高齢層が自営業に流れているためという分析だ。

韓国保健社会研究院が今年２月に発表した「自営業世帯貧困実態および社会保障政策現況分析」によると、
国内自営業者のうち６０歳以上の比率は２０１３年の１６．９％から昨年は２２．７％に増えた。

退職の時期を迎えたベビーブーム世代（１９５５－６３年生まれ）が再就職できず、自営業市場に流入した側面が大きいという説明だ。
研究院は「こうした現象は自営業者の貧困のリスクを高め、所得分配を悪化させる可能性がある」と指摘した。

ＫＢ金融持株経営研究所も、ベビーブーム世代の引退の余波で
今年４－６月期の６０－６４歳の自営業者は２０１６年同期に比べ２２．１％増えたという研究結果を出した。

金融機関から融資を受けた低所得自営業者１０人のうち１人は貸金業者を通じて高金利の融資を受けていることが分かった。

韓国銀行（韓銀）によると、９月末を基準に年所得３０００万ウォン以下の低所得自営業者への貸出（５１兆８０００億ウォン）のうち
貸金業者などの高金利貸出の比率は１２．４％だった。韓銀は「低所得自営業者の長期延滞が増えていて留意する必要がある」と警告した。
https://japanese.joins.com/JArticle/261045?servcode=300&sectcode=300

【韓国】崩れる自営業者... 商店街の空室率、歴代最高
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577461553/

２０１９年、韓国における海外旅行市場でベトナムの反対語は日本だった。今年、韓国人４００万人以上が訪問したベトナムの反対側には「旅行に行けば非難される国」日本があった。日本を冷遇した過去６カ月は私たちに何を残したのだろうか。

日本の人気が地に落ちたことは、よく知られているように旅行市場の外部変数から始まった。６カ月ぶりに韓日関係が和解ムードに転じる雰囲気だが、悪化するだけ悪化した感情を考えれば、今のような状況が好転するのかなかなか自信を持って言いにくい。

いわゆる「ボイコットジャパン」は７月に始まり、８月に本格化した。８月に日本を訪れた韓国人が２０１８年同月より４８％減となった後も、９月５８％、１０月６５％、１１月６５％と減少傾向は続いた。昨年７～１１月、訪日韓国人は合計２２３万３０６９人だったが、今年同じ期間の訪日韓国人は９１万１２３０人にとどまった。前年対比４０．８％。むしろ回復不可能なほど落ちた「暴亡」水準だ。

昨年７５３万人を記録した訪日韓国人数は今年５５０万人を若干上回る水準にとどまるものとみられる。いくら騒々しくても、日本は依然として韓国人が最も多く訪れる国だ。２位の中国は５００万人に及ばないと言われている（中国政府は外国人訪問客統計を発表していない）。

下半期ボイコットジャパンの風が強く吹いても、依然として訪日韓国人が多い理由は観光以外の目的で日本を訪問する人口が多いためだ。そのため東京・大阪のような大都市は減少幅が少ないほうだ。直撃を受けた地域は観光業への依存度が高い都市、特に韓国と近い中小都市だ。

日本政府統計（２０１７）によると、韓国人訪問客の比率が５０％を越える日本の空港は合計８カ所だ。このうちで６つの空港（北九州、大分、長崎、熊本、福岡、佐賀）は九州にあり、残りの２つの空港（山口宇部、米子）も本州西南側に集まっている。

ボイコットジャパンで日本で最も大きな被害を受けた地域は釜山（プサン）から船に乗って入る対馬だ。対馬観光客の９０％以上が韓国人だったが、８月以降、韓国人訪問客が９０％以上減少したことが分かった。対馬南側の港・厳原に向かう航路はこのことがきっかけで途切れてしまった。ホテル・バス・ゴルフ場など対馬の観光企業の大部分が倒産危機に陥っているという。ついに日本政府は今月初め、対馬観光対策を発表した。

九州は航空便が大幅に減った。大分・熊本・佐賀のような九州の中小都市は韓国格安航空会社が就航を中断した。チェジュ航空広報チームのキム・テヨン課長は「６月末に週４０８回に達していた日本運航便が１２月末現在、週２５４回に減った」と話した。沖縄も事情は良くない。沖縄観光庁韓国事務所のキム・ユンジュ課長は「冬になれば沖縄観光市場を韓国人が占めていたのに、今年の冬は８０％減った」と話した。

問題は「ボイコットジャパン」で被害を受けた韓国内の旅行業界だ。日本旅行市場の３０～４０％は韓国企業の役割だからだ。大型パッケージ旅行会社は日本商品販売比率が昨年より８０～９０％減ったため、日本チームの規模を半分以下に縮小した。最近吹き荒れている業界の不況まで重なり、構造調整を断行した旅行会社も多い。

大型旅行会社はまだ状況は良いほうだ。欧州・ベトナム・台湾など他の市場を攻略したためだ。反面、日本専門の小型旅行会社は開店休業状態から抜け出せずにいる。旅行会社ＡＮＴのパク・サンチョル代表は「日本市場が半分近く暴落した２０１１年東日本大震災の時よりも大変」と話した。ナインジェイのソン・ウンジュ代表は韓国社会の視線のほうを負担に感じている。

「下半期の売り上げ？　上半期の５％だ。事業としてみれば終わったも同然だ。それでもどこかに行って大変だと訴えることができない。私たちのような境遇の小型旅行会社が１００カ所は超える」

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）韓国事務所のチョン・ヨンボム所長は「今年の冬、韓国人の訪問推移によって２０２０年に航空便がどれくらい回復するのかが決まる」としながら「日本で観光業に従事する韓国人も多いこともあり、早期に状況が好転するように願う」と話した。


中央日報/中央日報日本語版　2019.12.26 07:05
https://japanese.joins.com/JArticle/260899?servcode=300&sectcode=300