2022年2月5日9時6分

★3日の毎日新聞の連合会長・芳野友子のインタビューを読んで、労働界や労働運動に関わってきた人たちはどう受け止めたか。「連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない」「労働組合に関わりのない方々には分かりづらいことかもしれないが、戦後の労働運動や連合が結成に至った経過などを説明すれば理解していただけるはずだ」と労働運動の王道のように言うが本当にそうだろうか。共産排除を理屈に野党共闘を破壊するのは連合が自民党に寄り添う口実ではないか。

★「連合」は大企業の正社員を中心に約700万人、働く者の1割程度の規模だ。芳野がどれほど偉いのかは知れないが、労働者の代表というよりは労働貴族の代表としての振る舞いならばよく理解できる。非正規雇用が激増する今日、労働運動の現場は中小企業の労働組合にこそ現実があり、国策産業といえる電力、電気、自動車、JR、UAゼンセンなどの連合幹部に今の働く者の不安や悩みなどわかるはずもない。芳野も就職後、早々に専従組合員になり、勝ち組労働組合内で出世していったにすぎない。

★景気が伸びず官界も政界も財界もあの手この手で30年やってきたが、いくら日銀が下駄を履かせても日本経済は伸びない。もう労働界を遊ばせ、労働貴族をのさばらせていくわけにはいかなくなった。もう野党のスポンサー気取りもやめさせ、労使が一体となって経済を立て直し、官製春闘にするために野党共闘を徹底的に批判しているのだろう。まもなく連合は第2経団連と名乗らずも、その役割に代わっていくだろう。労働貴族であり続けるための野党排除、自民党支援が始まる。その時、本当の労働者の声を弱者に寄り添う本当の野党が担わなければならない。（K）※敬称略

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202202050000082.html?mode=all

　立憲民主党がまとめた昨年衆院選の総括案の内容が24日、わかった。枝野幸男前代表が共産党と結んだ選挙協力の合意について、「誤解で世の中を染められた」と悪影響があったと指摘。「野党共闘」による候補者一本化だけでは無党派層を取り込めなかったとし、夏の参院選に向けて「中道の立ち位置までウィングを伸ばす」重要性を強調している。

　立憲は衆院選で、共産、国民民主、れいわ新選組、社民各党と213の小選挙区で候補者を一本化したが、13議席減の96議席に終わり、枝野氏が引責辞任した。

　総括案は、野党共闘について、「前回（2017年衆院選）比における小選挙区当選の増加を得るなど一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わなかった」と振り返った。

朝日新聞
2022/1/24 19:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1S630QQ1SUTFK01F.html

　夏の参院選に向け、労働組合の中央組織・連合が支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しないなどとする基本方針案をまとめた。立憲民主党の選挙戦略に大きな影響を与えそうだ。自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて1989年に結成された連合だが、その立脚点が揺らいでいる。

「なんて乱暴な……」

　連合の基本方針案を知った立憲幹部は絶句し、「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」とこぼした。

　「人物本位・候補者本位で臨む」として、支援政党が明記されていない参院選の基本方針案は21日、連合の加盟組合に示された。

　連合は1998年に旧民主、民政、新党友愛、民主改革連合の4党が合流し新たな「民主党」が結成されて以来、民主党の流れをくむ政党を支援してきた。「希望の党」への合流をめぐり、選挙直前に民進党が分裂した2017年衆院選を除き、国政選挙では支援政党と政策協定を結んでおり、今回の方針は異例だ。

　神津里季生会長時代、20年に旧立憲民主、旧国民民主両党などが合流した際は、連合は新たな立憲を「総体として支援」する方針を示した。立憲が進めた「野党共闘」に不快感を示す芳野友子会長へと連合執行部が変わり、立憲を中心とした支援のあり方が白紙になった形だ。

共産幹部「非常にやりにくい」

　特に影響が出るのは、全国3…

朝日新聞
2022/1/21 19:30
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1P660JQ1PUTFK00C.html