新型コロナウイルスによる事態でキャッシュフローが深刻な危機に直面している韓国GMの「労働リスク」が深まり、「第2の群山工場閉鎖」事態が起きるのではないかという危機感が高まっている。

　過去6年間で3兆ウォン以上の赤字を出した韓国GMは、今年の販売減少で税金、公課金の納付も猶予を受けている状況だが、「違法派遣」など労働関連の訴訟40件余りの供託金として、現金2000億ウォン（約180億円）を裁判所に納めなければならない立場に置かれた。カハー・カゼム（Kaher Kazem）韓国GM社長は派遣勤労者保護法違反の疑いで起訴され、出国禁止措置が取られている。雇用労働部は最近、経営が悪化した韓国GMに対し、2018年に閉鎖された群山工場で働いていた下請け労働者148人の直接雇用も命じた。閉鎖した事業所で働いていた従業員を再び雇用しろというのは例がない。雇用労働部が2018年以降に直接雇用命令を下した下請け労働者は富平工場（797人）、昌原工場（774人）も含め1719人だ。さらに今年の賃金団体交渉で成果給2200万ウォン（1人当たり平均）を要求する労組は最近、組合員全員の投票でストライキを決議し、手続きを進めている。

　「販売減少」「労働訴訟」「強硬な労組」という三重苦で満身創痍になった韓国GMは撤退も検討しているとされる。専門家は全体的難局に直面した根本原因は韓国の「硬直した雇用制度と慣行」だと指摘する。韓国GMは解雇が事実上不可能な硬直した労働法があるため、下請け法が認める「社内下請け」従業員を活用してきた。しかし、最近裁判所は「派遣労働者保護法」に基づき、生産工場の社内下請けの大半が本社の指示・監督を受ける違法派遣だという判決を下している。政府はそうした判決の流れを受け、経営難の企業に「下請け従業員を直接雇用しろ」という非現実的な命令を下している。

　高麗大の朴志淳（パク・チスン）教授は「硬直した法論理で無条件で社内下請けを違法扱いする裁判所、企業の状況を考慮せずに盲目的に是正命令を下す政府、グローバル競争力に見合った法改正を全く行おうとしない国会も全て無責任だ」とし、「そうした韓国社会の慢性病が雇用減少という悪循環をもたらしている」と指摘した。

朝鮮日報日本語版 9/24(木) 10:00
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