あーっ!こりゃKOREA

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    外国人参政権





    在日は外国人。日本人じゃない

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    2016.12.0 16


    1: 亜鈴状星雲(SB-Android) [ヌコ] 2023/06/29(木) 23:48:58.69 ID:d5aiTq6K0● BE:971283288-PLT(14001)

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    4~5世代にわたり住んでいるのに…日本、在日韓国人に投票権認めない理由
    6/23(金) 10:10配信 中央日報日本語版

    在日韓国人1000人余りが2001年6月、東京・日比谷公園で民団主催で開かれた「永住外国人への地方参政権付与決議大会」に参加し、日本国会に関連法案通過を促している。[中央フォト]

    韓国で外国人の地方選挙投票権をめぐる議論が起き、日本の状況にも関心が集まっている。当初、2005年に国会で外国人の投票権を認める公職選挙法が可決された当時、日本国内の在日韓国人の参政権要求を国家的に支援するという意味が込められていたためだ。

    結論的に、日本では中央選挙・地方選挙のいずれも外国人の投票権を認めていない。日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しており、これにより日本国籍を持つ成人にのみ投票権を付与する。したがって、外国人が選挙権を取得するためには、日本に帰化して日本国籍を取得することが必須だ。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/5092500cfd6fd7fa5df45930288fa269b62f0776



    引用:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1688050138/



    【在日「俺達は外人じゃない、生まれた時から日本しか知らない、日本人だ。」】の続きを読む




    外国人だからだろ()!

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    それで?3


    1: 動物園φ ★ 2023/06/23(金) 10:13:15.85 ID:aU10fGFa

    4~5世代にわたり住んでいるのに…日本、在日韓国人に投票権認めない理由
    6/23(金) 10:10配信 中央日報日本語版

    在日韓国人1000人余りが2001年6月、東京・日比谷公園で民団主催で開かれた「永住外国人への地方参政権付与決議大会」に参加し、日本国会に関連法案通過を促している。[中央フォト]

    韓国で外国人の地方選挙投票権をめぐる議論が起き、日本の状況にも関心が集まっている。当初、2005年に国会で外国人の投票権を認める公職選挙法が可決された当時、日本国内の在日韓国人の参政権要求を国家的に支援するという意味が込められていたためだ。

    結論的に、日本では中央選挙・地方選挙のいずれも外国人の投票権を認めていない。日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しており、これにより日本国籍を持つ成人にのみ投票権を付与する。したがって、外国人が選挙権を取得するためには、日本に帰化して日本国籍を取得することが必須だ。

    在日韓国人の参政権が日本社会のイシューになったのは、他の永住権者とは異なる性格があるためだ。在日本大韓民国民団によると、韓国国籍を持った状態で日本永住権を持つのは現在、約45万人で、このうち30万人は「特別永住権」所持者だ。特別永住権所有者は第2次世界大戦が終わった当時、日本に居住していた韓半島(朝鮮半島)出身者とその子孫で、長くは4~5世代にわたって日本に定住してきた人々だ。

    単純移住ではなく定住民で、日本人と同様に納税の義務を果たしているため、彼らには一定水準の参政権を付与すべきだという主張が出続けている。民団は1990年代以降、重点運動として「在日同胞自治体参政権獲得運動」を展開し、訴訟まで行ったが、1995年に日本最高裁で最終的に敗訴した。しかし、当時、最高裁は敗訴判決を下しつつも「外国人永住権者に対する地方選挙選挙権付与は違憲ではなく立法政策上の問題」という意見を出した。

    これに伴い、日本最大野党・立憲民主党の一部議員と日本共産党などが1998年「永住外国人に対する地方自治体選挙権法案」を国会に提出した。しかし、自民党保守派と世論の反対に遭い、通過は毎度挫折した。

    2018年8月には国連人種差別撤廃委員会が日本政府に在日韓国人が数世代にわたり地方自治体選挙権を持てないのは「差別的状況」と指摘し、参政権付与を勧告した。それにもかかわらず、日本政府は動いていない。民団のチョ・ヨンソ副局長は「今も日本の各行政機関と地方自治体などに在日韓国人の投票権を要求する書簡などを定期的に送っている」とし、「2010年代に入って韓日関係が悪化してからは、関連議論がなかなか進展していない」と述べた。

    ◆「中国人が押し寄せる」

    外国人の政治参加に対する日本社会の拒否感は依然として残っている。2021年には東京都武蔵野市議会が3カ月以上居住した外国人に地方行政に関する住民投票に参加できるようにする条例案を提出したが、本会議で否決された。 法的拘束力のない地方自治体所管の住民投票にもかかわらず、当時保守派は「外国人参政権の要求につながる」、「中国人が大挙して武蔵野に押し寄せる」と激しく反対した。

    しかし、一部の自治体はすでに外国人の住民投票参加を認めている。武蔵野市によると、2021年基準で日本全国の基礎自治体1741カ所のうち住民投票制を導入したのは78カ所、このうち43自治体が外国人に投票資格を付与している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5092500cfd6fd7fa5df45930288fa269b62f0776



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687482795/



    【【韓国紙】日本はなぜ在日韓国人に投票権を認めないのか】の続きを読む


    そんな理不尽に耐える必要はない。
    温かい祖国へ帰ったらどうだ()?

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    何言ってんの1


    1: (雲) [ニダ] 2022/11/11(金) 09:15:22.36 0● BE:629885668-2BP(2000)

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    https://i.imgur.com/ywvlUYy.jpg
    https://i.imgur.com/



    引用:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1668125722/


    【在日コリアン「ひろゆき、ふざけるなよ。帰化なんて絶対しないからな」「在日や外国人は道具じゃない」】の続きを読む




    何で売国奴しかいないんだ()?

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    雄山6


    1: 荒波φ ★ 2022/11/10(木) 10:27:05.73 ID:CHXIwmhp

    2022年11月3日、日韓議員連盟と韓日議員連盟がソウルで3年振りとなる合同総会を開いた。

    日本・産経新聞の報道によると、採択された共同声明には首脳が頻繁に往来するシャトル外交の復活、文化交流の促進などが明記されたそうだ。

    また、韓国側の要請で、日本の永住外国人に地方参政権を付与する制度の実現に向けた協力も盛り込まれたという。

    日本に居住する外国人への地方参政権付与は日本で度々問題になってきた。最近でも、あることがきっかけで参政権議論が再熱している。

    そのあることというのは、東京都・武蔵野市の市議会で2021年12月に否決された住民投票権を認める条例案を、松下玲子市長が再提出すると意向を表明したからだ。市内に3カ月以上住む18歳以上であれば、日本人、外国人を区別せずに住民投票ができるという内容である。

    厳密に言うと韓国側が求めた参政権と、松下市長が推進する住民投票権は異なる。参政権とは、「国民あるいは住民が政治に参加する権利の総称のこと」で、住民投票とは、「地方公共団体の住民が特定の事項について、投票により直接に意思表示すること」だからだ。

    だからと言って、松下市長が進める住民投票権を認めてしまえば、次は地方参政権を認めろとの要望が高まるだろう。地方参政権を認めれば次は国の参政権だ。そうなれば、日本人による日本人のための政治がされない危険性がある。

    実際、外国人参政権を認めたオランダでは、イスラム教徒が多く移住した結果、イスラム社会を批判した人が殺害されるという事件が起きている。

    韓日議員連盟が今回日本側に求めた、日本永住外国人に地方参政権を付与する制度も同じだ。これが可決されれば、将来的に日本が外国人に乗っ取られる可能性だってあり得るのだ。

    この問題は深刻な問題である。韓日議員連盟からこのような要請があったことを日本のメディアはあまり大きく伝えなかったが、大々的に報道して国民に知らせるべきだった。

    では、日韓・韓日議員連盟による合同総会を韓国メディアはどのように報じたのか。韓国メディアの方が日本の報道よりもかなり詳しく伝えられていた。

    ■日本だけでなく韓国も必要なヘイトスピーチ解消への努力

    ・韓日は徴用労働者訴訟など歴史問題、輸出規制などを巡り、両国間で葛藤が生じたことに対して憂慮を表明し、これを打開するために1998年の金大中(キム・デジュン)・小渕宣言の精神に戻り、両国関係を早急に正常化しなければならないということで意見を共にした。
    ・韓日両国の発展と東アジアの平和・安定のために両国首脳が真剣に会談に臨み、新たな韓日関係の追求を要請することで一致した。このため、韓日首脳のシャトル外交を復活させ、首脳間の緊密な対話の場を設けるよう努力することにした。

    総括は日本の報道も韓国の報道も大した差はなかった。だが、韓国側の報道では、各委員会から出された要請内容について、分かりやすくまとめられている。

    日本国内の永住外国人に地方参政権を付与するよう求めたのは「法的地位委員会」であった。内容は次の通りだ。

    ・日本国内の「ヘイトスピーチ解消法」がより実効性を持てるよう体制と環境を整備し、憎悪表現を根絶するために努力することにした。
    ・日本国内の永住外国人に地方参政権を付与するための協力を続け、1970~80年代の在日韓国人スパイ事件被害者の名誉回復と特別永住資格回復のための立法措置など努力を続ける。

    日本国内にはヘイトスピーチというものが存在する。それは否定しない。だが、昨今は、本来ヘイトスピーチに該当しないものまでヘイトスピーチとして分類されるようになってきた。差別と区別は明らかに異なるが、その線引きが曖昧なままだ。

    2022.11.9(水)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72613
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72613?page=2
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72613?page=3



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668043625/


    【日韓議員連盟と韓日議員連盟の合同総会での共同声明に受けた嫌な感じ 首脳シャトル外交の復活や地方参政権付与が俎上に】の続きを読む



    認められる訳ないだろ()!

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    知ってた5


    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/11/07(月) 16:08:35.10 ID:tOVVNEgx

    ネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏(45)が6日に自身のツイッターを更新。「山本太郎議員 『外国人にも地方選挙権を認めるべき』【れいわ新選組・参政権】」と題して投稿されたYouTube動画を引用して私見を述べた。

    ひろゆき氏はこの日、同動画を引用したツイッターで「多くの先進国では外国人移民の問題で揉めてたりします。」としたうえで「北欧やカナダなど、人口密度が低く、時給1500円でも人手が集まらない地域ならいざ知らず、時給1000円で働く日本人が余ってる日本ではデメリット大きいです。」と持論を展開した。

    ひろゆき氏が引用した動画では、れいわ新選組の山本太郎代表(47)が登壇し、外国人参政権について「国政においてはなかなかハードルが高いだろうと思います。一方で地方参政権というのは、世界でも結構認められてるんですね。外国人に対して」「在日コリアンの人たちは(地方参政権は要件付きで)認められるべきじゃないかと」などと主張していた。こうした山本代表の意見にひろゆき氏が関心を示した格好だ。

    ひろゆき氏の投稿は反響を呼び、コメント欄には「一切、認めるべきではありません」「私もそれは反対だなあ」「この手の盲目的に外国人に対して門戸を開こうとする手合いは前例で生じた問題点を少しでも考慮したんでしょうかね…(多分してない)」「ひろゆきに一票」「ひろゆきさんは外国にいるから分からないのかも。もう労働力は余ってないです。都市圏には人が集まってますが地方は不足してます」「ちゃんとした外国人ならいいな。ちゃんとしてたら」など、さまざまな意見が寄せられていた。

    https://article.yahoo.co.jp/detail/e9d9a53139989c37ecafb07d3e87478ada0b2148



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1667804915/

    【山本太郎議員「在日コリアンの人たちは(地方参政権は)認められるべき」 ひろゆき「多くの先進国では外国人移民の問題で揉めてます」】の続きを読む

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