フジテレビを傘下におくフジ・メディア・ホールディングスが、過去に放送法の外資規制に違反していた問題で、武田総務大臣は総務省が報告を受けた際に違反した状態は解消されていたことから、認定放送持株会社の認定取り消しはできないという認識を示しました。

フジ・メディア・ホールディングスは、8日、2012年から14年にかけて議決権の計算に誤りがあり、放送法の外資規制に違反した状態だったと明らかにしました。

これについて、武田総務大臣は閣議のあと、記者団に対し、「過去において外資規制違反の事実があったことは遺憾であり、重く受け止めている」と述べました。

その上で、総務省の対応について2014年12月に違反の報告を受けた際、その時点で違反した状態は解消されていたことから認定放送持株会社の認定を取り消すことはできないと判断し注意したと説明しました。

さらに武田大臣は「昭和56年の内閣法制局見解などにより、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取り消しを行うことができないと判断をした。この考え方はいまも妥当だ」と述べ、フジ・メディア・ホールディングスの認定放送持株会社の認定を取り消さなかった当時の判断は妥当だという認識を示しました。

NHKニュース
2021年4月9日 12時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964611000.html