米軍と基地村の女性のイラスト。キム・フェリョン記者
https://s.japanese.joins.com/jarticle/296066

１９５０年代から韓国に駐留する米軍を相手に売春を提供した「基地村の米軍慰安婦」らに国が賠償責任を負わなければならないという大法院（最高裁）判決が下された。大法院は原告９８人が国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した原審を確定した。原告らは１９５７年から米国駐留地周辺の商業地区である「基地村」で米軍を対象に売春をした女性たちだ。彼女たちは韓国政府が基地村を作って管理・運営し、売春を助長するなど国の保護義務に違反し、身体的・精神的苦痛を受けたとして訴訟を起こした。また、当時政府が性病にかかった女性たちを暴力的に管理したとも主張した。Ａさんらは基地村の女性に１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の損害賠償金を支払うよう政府に要求した。当初訴訟には１２０人が参加したが、裁判の過程で一部が訴えを取り下げ訴訟人数が減った。

１審は性病で強制隔離された５７人にだけ政府が５００万ウォンずつ支払うよう判決した。政府が基地村を作り各種政策を通じて管理したことは違法でないと判断した。国に国民を保護する義務があるという理由だけで、保護の死角地帯にある国民の保護義務違反を認めることはできないという説明だ。ただ、性病患者を隔離収容できるようにした伝染病予防法施行前の１９７７年以前に女性たちを収容所に隔離収容した行為は違法だと判断した。これに対し控訴審は国が基地村を設置して管理したことも違法と認定した。控訴審は基地村の女性７４人に７００万ウォンを、４３人に３００万ウォンを支払うよう命じ、政府の損害賠償人数と金額を増やした。控訴審は公務員らが基地村を運営し、教育などを通じて積極的に基地村の女性たちの売春を正当化したり助長したと判断した。また、１審と同じく性病にかかった女性たちを収容所に隔離し、医師の診断なくペニシリンを投与したことも違法だと判断した。

中央日報　2022.09.29 12:01
https://s.japanese.joins.com/jarticle/296066

発足から2カ月間4回開かれる…政府、「意思疎通続ける」　
賠償履行の主体、方法、財源など集中的に議論　
被害者側「政府予算で賠償判決を履行してはならない」

　日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策作りのため、7月4日に発足した官民協議会が5日、4回目の会議を最後に活動を終えた。韓国政府はこれまで議論された内容をもとに、最高裁（大法院）の賠償判決の履行に向けた案をまとめる方針だが、日本側の態度変化なしには被害者側の要求を充足させることは難しいとみられる。

　外交部当局者は同日の会議後、記者団に「この2カ月間、月に2回の割合で計4回の協議会を行っており、参加しなかった被害者側とも個別的に接触して、意見に耳を傾けてきた」とし、「様々な方法で被害者と支援団体などと意思疎通を続けていくが、協議会の形では今日が最後になる」と述べた。

　同日の会議では原告(被害者)側の立場を再度確認し、最高裁の賠償判決の履行案やその主体、日本側の謝罪問題などを集中的に話し合ったという。特に参加者たちは「政府が直接国家予算を使って賠償判決を履行することは望ましくも、適切でもない」という点で意見の一致を見たという。

　外交部当局者は「最高裁判決の履行の主体と関連し、基金や財団などを新設するか、すでに活動している既存組織を活用する方法などが議論された」とし、「財源問題は（韓日請求権協定の恩恵を受けた）国内企業と日本企業、被告企業（加害戦犯企業）、経済団体など様々な変数をめぐって議論が交わされた」と述べた。

　主な争点である賠償判の決履行方式については、いわゆる「併存的債務引受」（既存債務者の債務を免除しない状態で、第三者が債務を引き受け、既存債務者と同じ内容の債務を負担する方式）が有力視されているという。例えば、2014年に設立された日帝強制動員被害者支援財団が一定の形で作られた基金を活用し、加害戦犯企業の債務を代わりに返済した後、求償権を請求する方式だ。

　ただし、この場合、日本側の加害戦犯企業が原告側に債務があるという事実を認めなければならない。これまで日本政府と加害企業側は、強制動員賠償問題は1965年韓日請求権協定により消滅したと主張してきた。日本側の態度変化なしには、この案も適用するのは容易ではないという意味だ。

チョン・インファ記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44485.html

韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用判決を拒否した日本企業が韓国国内に持つ資産の現金化に関する最終決定を先送りした。しかし大法院の決定が近く下されるのは間違いないため、外交面での解決策を急きょ取りまとめるべきとの指摘も出ている。日本は「現金化が行われ日本企業に実質的な影響が出た場合、韓日関係は取り返しのつかない破綻に陥る」とかねてから主張してきた。

　韓国政府は今も外交面での解決策として、日本企業が徴用被害者に賠償すべき資金を韓国政府が先に支払い、後から日本側に請求するいわゆる「代位弁済」を検討しているという。具体的には韓国企業と日本企業が自発的に造成した基金を通じ、被害者に慰謝料形式で支払う「1プラス1」案、基金造成に両国企業だけでなく国民の寄付も加える「1プラス1プラスアルファ」案などが検討されている。韓国外交部の朴振（パク・チン）長官は19日の国会外交統一委員会全体会議で、野党・共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員が「代位弁済で解決すべきではないか」との質問に「意見を十分に聞き取った上で協議し、この問題が望ましい形で解決できるよう外交的努力を傾けていきたい」と答弁した。

　韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は今月8日「徴用被害者問題を解決する『外交的空間』が必要」とした上で「（外交的解決策のために韓国の裁判所は）現金化を凍結すべきだ」との考えを示した。尹大使は日本企業の資産を現金化した場合「韓日関係がどうなるか想像もしたくないが、おそらく韓国企業と日本企業の間に数十兆、数百兆ウォン（数兆－数十兆円）に達するビジネスの機会が失われる恐れがある」との見方を示した。韓国国内にある日本企業の資産が現金化されるかどうかの決定が秒読み段階に入ったことで、韓国と日本の両政府は近く高官級の最後の交渉に入るとの見方もある。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は17日「主権問題で衝突がない形で債権者が補償を受けられる方策を講じている」と発言した。ある外交筋も「韓日間で協議が行われていると聞いている」とコメントした。

ノ・ソクチョ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/20/2022082080002.html

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