あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

    大統領



    日韓関係の改善は韓国が約束を守るか否かだ。
    つまり全面的に韓国側にかかっている!

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    2017.12.1 6


    1: 荒波φ ★ 2023/03/10(金) 14:10:48.01 ID:ntX6ThDs

    尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が今月16日から1泊2日の日程で日本を訪問し、岸田文雄首相と首脳会談を行う。韓国大統領室が9日に発表した。韓国大統領の訪日は4年ぶりとなる。

    韓国政府は今月6日に両国で最大の懸案だった日帝強占期強制徴用被害者への賠償問題を韓国独自で解決する方針を表明したが、今回の尹大統領訪日はこれに続きこれまで中断していた両首脳のシャトル外交復活にも韓国が先に動くというものだ。

    韓国政府が提示した代理弁済については韓国国内で反対世論が根強いのは事実だ。しかし徴用問題で悪化した両国関係をこのまま放置するわけにはいかない。北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体・エネルギー問題への対応など両国の協力は一層切実に求められている。

    そのため米国のバイデン大統領、国連のグテーレス事務総長、さらには欧州連合(EU)、英国、ドイツ、オーストラリア、カナダも今回の発表に歓迎の意向を示した。駐韓米国商工会議所は日帝強制動員被害者支援財団に寄付するという。

    今両国には反日、反韓感情を内政に利用する勢力が存在する。しかし国民同士の交流はこれまでになく活発だ。今年に入って日本を訪問した外国人観光客の3人に1人が韓国人だ。韓国では『スラムダンク』など日本映画が人気で、日本の歌謡チャートでは韓国の歌が上位に入っている。

    国内の政治的な負担を承知で尹大統領は日本を訪問する。今回の訪問を両国関係発展にとってプラスとするには日本側の対応が重要だ。「金大中(キム・デジュン)・小渕宣言」を継承するには口だけではなく、岸田首相自ら尹大統領の前で改めて「痛切な反省」を表明すべきだ。

    謝罪は被害者がやめろという言うまでやって初めて本当の謝罪となる。日本企業が徴用被害者支援財団に参加する道も今なお開かれている。尹大統領による今回の訪日で未来志向的な韓日関係を築けるかどうかは今や全面的に日本の対応に懸かっている。

    朝鮮日報/2023/03/10 14:01
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/10/2023031080062.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678425048/



    【徴用問題解決策を示した尹大統領が訪日、今や韓日関係は全面的に日本の対応に懸かっている】の続きを読む




    問題は約束を守るかどうかだ!
    評価はまだ早い!

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    もう遅い2


    1: ばーど ★ 2023/03/10(金) 12:50:21.08 ID:ZpT/ZL5l

    尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が日本による植民地支配下の強制徴用賠償問題に対する解決策として、「第三者弁済」方式を発表したことについて、米国の政界やメディア、シンクタンクなど官民から肯定的な評価が相次いでいる。米紙ワシントン・ポスト(WP)には「尹大統領は韓国政治の勇気ある人物として位置づけられるだろう」という寄稿文が掲載され、米戦略国際問題研究所(CSIS)は「徴用問題の合意は韓日だけでなく米国にも利益になるだろう」と述べた。

     米シンクタンク「ウッドロウ・ウィルソン・センター」アジア局のスミ・テリー局長とコラムニストのマックス・ブート氏は7日(現地時間)、同紙への共同寄稿文で、「反日感情は韓国の政治で依然として強い力を残しているが、尹大統領は長年にわたる日本との歴史問題 を解決するため勇敢な一歩を踏み出した」「関係改善に成功すれば、これまで心配されてきた韓日関係に希望という新たな章が書き加えられると同時に、尹大統領は勇気ある人物として位置づけられるだろう」と述べた。

     CSISのビクター・チャ韓国部長とクリストファー・ジョンストン日本部長も6日に発表した論評で、「尹大統領も日本の岸田文雄首相も戦略的な必要性を認識し、政治的リスクを甘受した」と評価した。両部長は「中国の軍事的台頭崛起、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射などの挑発行動に対抗し、両国が協力を強化する必要がある」と述べた。両部長はまた、今回の徴用問題解決策の発表が朴槿恵(パク・クンヘ)政権の中盤に発表された韓日慰安婦合意(2015年12月)とは違い、尹大統領の任期序盤に出された点にも注目している。

     ジョー・バイデン米大統領に最も近い側近と言われるクリス・クーンズ米上院議員はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「ツイッター」で、「今回の発表によりソウルと東京は数十年間続いていた挑戦課題を解決し、インド太平洋地域で協力する新たな時代を切り開くものと考えている」「さらなる平和と繁栄という将来のための3カ国協力が強化されるよう期待する」と述べた。

    キム・ウンジュン記者

    朝鮮日報 2023/03/09 16:10
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/09/2023030980089.html
    https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2023/03/09/2023030980086_0.jpg



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678420221/



    【ワシントンポスト「尹大統領、勇気ある人物として位置づけられるだろう」】の続きを読む



    ”呼応措置”も何も…
    淡々と会談するだけだが?


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    何言ってんの1


    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/10(金) 06:31:10.83 ID:PMSROlwJ

    ハンギョレ新聞 登録:2023-03-10 05:50

     大統領室は9日、16~17日の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の訪日と韓日首脳会談の日程を発表し、「韓日関係の改善と発展の重要な道しるべになるだろう」と明らかにした。
    2018年の韓国大法院(最高裁)による日帝強占期(日本による植民地時代)の強制動員被害者への補償の確定判決以降、
    日本側の荒々しい対応のもとで最悪となった両国関係の復元に期待感を示したのだ。
    政府が6日に強制動員被害者に対する「第三者弁済」案を発表した10日後に開かれる今回の首脳会談は、
    日本側がどれほどの誠意ある「呼応措置」を打ちだせるかどうかによって、成否が分かれることになる。

     尹大統領の訪日は1泊2日だが、17日にはドイツのオラフ・ショルツ首相が訪日するため、尹大統領と岸田文雄首相との日程は16日に集中する見込みだ。

     尹大統領の訪日による首脳会談で「国交正常化以来最悪」になった韓日関係は、ひとまず復元の手順に入るものとみられる。
    大統領室関係者は「今回の訪問によって、12年間中断された韓国と日本の2国間の正常な交流が再開される」と述べた。
    韓国と日本の首脳が相手側の国を相互訪問する「シャトル外交」は、2011年12月を最後に中断した状態だ。
    日本の読売新聞も複数の日本政府当局者の話を引用し、「岸田首相と尹錫悦大統領との首脳会談で、両国首脳が互いの国を定期的に行き来する『シャトル外交』の再開を確認する方向で調整に入った」と報じた。
    今回の韓日首脳会談は、今後予想される「4月の米国ワシントンでの韓米首脳会談」と「5月の日本の広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)をきっかけとする韓米日首脳会議」に続く3国の協力強化の首脳外交の開始だ。
    尹大統領は、強制動員に対する日本側の主張をそのまま受けいれる無理を強いながらも韓日関係復元を急ぐ理由として、北朝鮮の核の脅威と世界的な複合危機を挙げたことがある。

     韓日首脳会談でも、北朝鮮の核・ミサイルと中国の脅威への対応のための韓日、韓米日の協力拡大案が集中議論されるものとみられる。
    そのような流れから、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常化に対する合意がなされる見通しだ。
    2級以下の軍事機密の共有に関する協定であるGSOMIAは、韓国大法院の強制動員被害者への賠償判決(2018年10~11月)に対する日本の半導体材料の輸出規制による報復(2019年7月)、
    それに対する韓国のGSOMIA終了通知(2019年8月)を経て、現在は「終了通知の効力停止」という曖昧な状態が維持されている。
    日本が韓国に課した半導体材料の輸出規制と輸出管理優遇国(ホワイトリスト)排除措置の解除問題も、今回あわせて議論されるものとみられる。

     会談後、両首脳が共同声明を出すかどうかも関心の的だ。これに先立ち、パク・チン外交部長官は6日、強制動員被害者への補償の“譲歩案”を発表し、
    「コップが水で半分以上満たされたと考える。先につながる日本の誠意ある呼応によって、コップがさらに満たされると期待する」と述べたことがある。
    さらに、「過去の(謝罪の)談話を継承する」という程度の態度だけを維持している岸田首相がどのような態度を示すかが、今回の首脳会談の成否を分けるものとみられる。

     キム・ジュンヒョン元国立外交院長は「国内の抵抗を押し切り、強制動員問題で合意したからには、効果の見栄えがよくなる必要があり、その場合は包装しなければならず、
    『復旧』『回復』『連結』などをキーワードにした話が出てくるだろう」としたうえで、「日本は否定するだろうが、
    そのようなことを強制動員に対する日本の呼応措置だと韓国側は話すだろう」と見通した。

    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46141.html

    ※関連スレ
    【朝鮮日報/社説】 徴用問題の解決策、慰安婦合意の前轍を踏まないためには日本の呼応も必要だ [03/06] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678063173/



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678397470/



    【【韓日首脳会談】 「白旗投降」直後の韓日首脳会談…日本の「呼応措置」が成否分ける】の続きを読む




    政権が代わると反故になるぞ()!

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    2017.12.1 1


    1: 首都圏の虎 ★ 2023/03/06(月) 11:37:46.50 ID:Xc9YiUxe

    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。最大の懸案の解決を急ぐことで「戦後最悪」とも言われた日韓関係の改善を進めたい考えです。

    最近の韓国政府の対応は

    「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が初めて日本企業に賠償を命じた2018年、日本政府は「判決は国際法違反だ」と強く反発しましたが、当時のムン・ジェイン(文在寅)政権は三権分立の原則から司法判断を尊重しなければならないという立場を一貫してとってきました。

    「徴用」をめぐる問題を受けて、日韓関係は戦後最悪とも言われるまでに冷え込みましたが、去年就任したユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が、関係改善に意欲を示す中、韓国政府は「現金化」が行われる前に問題の解決を図りたいという姿勢を打ち出すようになります。

    韓国政府は、問題の打開策について話し合う官民合同の協議会を設置し、4回にわたって開かれた会合で、有識者らがさまざまな案について議論を重ねたほか、最高裁に対して、「日本との外交協議を続けている」などとする意見書を提出しました。

    そうした中、韓国外務省はことし1月、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにし、日韓両国の間で協議が続けられてきました。

    この案に対して、原告側の間では、あくまで被告となった日本企業による賠償と謝罪が必要で、財団による肩代わりは認められないと反発する声がある一方、裁判の長期化などを理由に、政府案を受け入れて早期の問題解決を図りたいという声も出ていました。

    全文はソースで
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999491000.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678070266/


    【韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ】の続きを読む




    韓国が後進国だからだろ()!

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    あきらめろ11


    1: 朝一から閉店までφ ★ 2023/02/28(火) 20:47:24.69 ID:xVfLthqH

    池上さんに聞いてみた。

    池上 彰 14時間前



    Q 韓国の政治家、また捕まってしまうの?

     韓国検察が、国会で多数派の最大野党である「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表の逮捕状請求に踏み切ったことがニュースになっていました。

     韓国の大統領は退任後にしばしば逮捕されるケースが続いていただけに、今回もまた逮捕劇が起きようとしているのでしょうか。どのような罪で逮捕されようとしているのか教えてください。(40代・女性・無職)



    A 二大政党制には副作用があります

     大統領を直接選挙で選ぶ二大政党制の国は、政党間の対立が激化しがちです。アメリカの民主党対共和党の対立が代表的ですが、韓国も同様です。政権を獲得した政党は、次の選挙で野党に政権を奪われてしまわないように、徹底的に叩いておこうと考えます。検察は、いわば政権の意を汲む形で野党の犯罪容疑の捜査を始めるのです。

     今回、李在明代表は、京畿道城南市長時代の不動産開発を巡って一部の企業に便宜を図り、市の都市開発公社に4895億ウォン(約510億円)の損失を与えた背任など複数の犯罪容疑があります。

     ただし、「逮捕状請求」のニュースがあったのに、まだ逮捕されていないのは、李代表が現職の国会議員だからです。国会議員は、国会の会期中には国会の同意がなければ逮捕されない仕組みになっているからです。これは日本の国会議員と同じです。

     いまの韓国の国会は、李代表率いる政党「共に民主党」が多数を占めているので、国会で逮捕が認められる可能性が低いのです。

     二大政党制は、「時の政権が失政したときは、いつでも政権を取って代わる政党がある」とよく言われますが、政党間の対立が激化する副作用を伴いがちなのです。

    https://bunshun.jp/articles/-/60973



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677584844/



    【ついこの前まで与党だった韓国野党代表に逮捕状請求…なぜ韓国の政治家はこれほど捜査されるのか?】の続きを読む

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