あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

    大統領




    お前らが何度も嘘をついたことも
    日本人は絶対に忘れない()!

    不用品回収業者の比較するなら!【エコノバ】


    嘘つき1



    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2021/03/02(火) 09:46:32.64 ID:CAP_USER

    文大統領は1日、日韓関係についての発言冒頭で元慰安婦や徴用工の問題を念頭に
    「過去の歴史を加害者が忘れても被害者は忘れられない」と述べ、問題は解決済みだとする日本政府を牽制(けんせい)しました。

    そのうえで「被害者中心主義で解決策を模索し、名誉と尊厳回復に最善を尽くす」と改めて強調しました。
    https://vovworld.vn/ja-JP/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%82%92%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AF%E5%BF%98%E3%82%8C%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-958025.vov#:~:text=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1614645992/


    【【韓国・文大統領】 「過去の歴史を加害者が忘れても被害者は忘れられない」】の続きを読む




    なるほど…。だがる!

    不用品回収業者の比較するなら!【エコノバ】


    断る3



    1: 首都圏の虎 ★ 2021/03/01(月) 11:14:03.49 ID:CAP_USER

    【ソウル聯合ニュース】日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」から102年を迎えた1日、韓国政府主催の記念式典がソウル市内のタプコル公園で開催された。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は演説で、「政府はいつでも日本政府と向き合い、対話する準備ができている」とし、「易地思之(相手の立場に立って考える)の姿勢で向き合えば、過去の問題も賢明に解決できると確信している」と述べた。

     韓国の裁判所が旧日本軍の慰安婦被害者と日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償をそれぞれ日本側に命じた判決などで韓日関係が行き詰まるなか、日本に融和のメッセージを発した。

     文大統領は「日本とわれわれの間には不幸だった歴史があり、われわれは歴史を忘れられない。加害者は忘れることができても、被害者は忘れられないものだ」としながらも、「100年がたった今、両国は互いにとって非常に重要な隣国になった」と評価した。

     特に、「われわれは歴史を直視し、教訓を得ねばならない」とする一方、「過去に足を取られてはいられない。過去の問題の解決を図りながらも、未来志向の発展に一層力を注ぐべきだ」と強調した。「両国の協力は北東アジアの安定と韓米日の3カ国協力にも役立つ」とも語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbe6db2695f9fcff48a1f4c25c01428fd0dc5e6



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1614564843/


    【【文大統領】「日本といつでも対話する準備」「われわれは歴史を忘れられない」 独立運動記念日に演説】の続きを読む




    でも日本には来るなよ()!


    不用品回収業者の比較するなら!【エコノバ】


    こっち見んな2



    1: 荒波φ ★ 2021/02/28(日) 10:53:01.29 ID:CAP_USER

    韓国経済が弱みをさらけ出している。家計の借金が増え続け、過去最大を記録。文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。

    韓国銀行(中央銀行)は23日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が2020年末で前四半期末から44・2兆ウォン(4兆2000億円)増えて、1726・1兆ウォン(約164兆円)になったと発表した。韓国メディアによれば、1700兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた03年以降最大だという。

    コロナ対策ではワクチン接種が26日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。

    中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の40万7000人から2倍以上に増え、83万7000人になったと伝えた。15~19歳の若い就業者は16万2000人で、前年から18・2%減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。

    過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。株は上昇しても困らないが、ソウル市内で9億ウォン(約8550万円)を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。

    問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店(当時)で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「1997年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。

    韓国企画財政部が19日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。

    韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。

    日本銀行が昨年12月14日に発表した国際決済銀行(BIS)の国際与信統計(所在地ベース)によれば、昨年9月末時点の邦銀の韓国に対する与信は280億2750万ドル(約2兆9429億円)で、同年3月末時点から8億8790万ドル(約932億2950万円)減少した。

    国際与信は、銀行の国内本支店から海外への貸し出しや有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどが含まれる。

    みずほフィナンシャルグループは20年12月期に、19年12月末に約82億8800万ドル(約8702億円)だった韓国への貸し出しが約69億600万ドル(約7251億円)に減少したと公表している。

    前出の真田氏は「韓国に対し、日本の金融機関の融資債権が減っているのは家計負債が多いためだけではない」と指摘した上で次のように話す。

    「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」

    課題山積の文政権に秘策はあるのか。

    2021.2.28
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n1.html
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n2.html
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n3.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1614477181/


    【韓国が“債務地獄”に 文政権の失政で休職者倍増、不動産は高騰で家計負債は過去最大 日本の銀行も金貸さず】の続きを読む




    左巻きの国なら当たり前だろ()!

    不用品回収業者の比較するなら!【エコノバ】


    あきらめろ6


    1: 荒波φ ★ 2021/02/26(金) 11:02:57.24 ID:CAP_USER

    ■尹美香国会議員が抗議
     
    ブルームバーグが2月19日、米シティバンクが韓国からの撤退を検討していると報じた。昨年来、同じように撤退などを表明する企業が続出している。その背景にあるものとは?

    シティバンクグループは1967年、韓国に進出し、2004年にハンミ(韓美)銀行を買収して個人金融に参入。2016年には韓国全土で133店舗を構えたが、現在は39店舗となっている。

    時期は少しさかのぼるが、2020年7月、自動車部品用ベルトを製造していた韓国ゲイツの廃業が報じられた。

    韓国ゲイツは1989年に米国ゲイツ社が51%、日本のニッタが49%を出資して設立した合弁企業で、同社の従業員147人と協力会社の従業員とその家族6000人余りが影響を受けた。

    廃業が報じられると、大邱市の権泳臻(クォン・ヨンジン)市長が「撤退決定を考え直してほしい」とゲイツの米国本社に要請。労働組合は工場の前で廃業撤回を求めるデモを行い、一部は政府による撤退回避を求めて青瓦台(韓国大統領府)前で座り込みを行った。

    一方、ゲイツ社は生産拠点を中国に移して人件費を削減し、その中国で生産した製品を現代自動車に納入するという。

    ゲイツの廃業が報じられたのと同じ昨年7月、埼玉県のサンケン電気は、LED灯具の製造・販売を手掛ける韓国サンケンを解散すると発表した。

    韓国サンケンは、サンケン電気が1973年に設立した100%子会社だ。

    業績不振が長期に亘り、2021年1月をもって廃業すると決定したが、韓国労組最大規模の全国民主労働組合総連盟(民主労総)や与党・民主党の国会議員を巻き込み、ゲイツの事例を超える騒動に発展した。

    同年12月、元慰安婦支援金の不正流用疑惑の渦中にいる正義記憶連帯(正義連)前理事長の尹美香国会議員が中心となって、韓国国会の与党議員13名が、日本のサンケン電気本社と厚生労働省、経済産業省に「韓国サンケンの廃業中止と韓国人労働者保護」を求める書簡を郵送している。

    ■日本製品不買運動

    議員らは書簡のなかで、馬山輸出自由地域に韓国サンケンを設立して、地域経済の活性化と雇用創出に努力したサンケン電気に謝意を表したが、一方、サンケン電気が1996年以降、韓国サンケンの労働者を追い込み、2007年から12年まで3回にわたってリストラを強行して労働者の権利を抑圧したと主張した。

    議員らはまた、「47年間、韓国政府から各種税制恩恵を受けたサンケン電気株式会社の共存の道に背く行為は日本の国際的威信を落とし、日本企業に対する否定的イメージを拡散させる」とし、「資本主義の負の部分をもたらす代表企業という汚名をきせられることになる」と指摘した。

    「韓国サンケン労働組合」は1989年の結成で、95年12月に民主労総に加盟、2001年に全国金属労働組合に加入。

    会社が07年~08年に3事業部を撤収すると、組合は人員再配置や希望退職などのリストラに反対し、09年には整理解雇反対と解雇者の復職を要求した。

    一方、会社側は500人~600人だった従業員を266人に削減。

    2016年、サンケン電気が生産部署を廃止し、生産現場の労働者全員の整理解雇を決定すると「韓国サンケン労働組合」は代表団を日本に派遣、6か月以上に亘ってサンケン電気本社前で“日本遠征闘争”を行った。

    そういった労使間の長年の対立に乗じ、尹美香議員らは日本バッシングを展開していると見えなくもない。

    日本企業が韓国から撤退する要因の一つは長引く不況だが、引導を渡したのは文在寅政権と与党・共に民主党、尹美香議員が率いる正義連が主導する「日本製品不買運動」である。

    アパレル大手のワールドは、2001年に100%出資して設立した韓国子会社の全株式を19年に韓国企業に売却しているし、14年に韓国に進出した同じくアパレルのアダストリアは全店舗の営業を終了し、3月に清算終了予定だ。

    生チョコレートのロイズ、オンワード樫山やオリンパスのカメラ事業、そして日産も不買運動を契機に撤退。DHCは不買のターゲットとなり、2012年に進出したモスバーガーも店舗を縮小するなど撤退の可能性が浮上している。

    2021年2月25日掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02251101/?all=1
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02251101/?all=1&page=2



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1614304977/


    【韓国から“脱出”する「企業」が続出、その背景にあるものとは?】の続きを読む




    それがどうした?

    不用品回収業者の比較するなら!【エコノバ】


    それがどうした1


    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/24(水) 07:22:41.43 ID:CAP_USER9

    https://www.recordchina.co.jp/b872443-s25-c100-d0193.html


    2021年2月23日、東方網は、冷え込んでいる日韓関係について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の在任中に好転させることは難しいとする評論記事を掲載した。以下はその概要。

    日韓両国の関係は複雑に錯綜しており、歴史的な問題とともに、現実的な問題も存在する。特に、歴史が残した問題による対立の溝を埋めることは難しい。両国は1965年に財産請求権関連問題の解決と経済協力に関する協定を結び、これが戦後の日韓関係の共通認識となっており、日本側は歴史問題を解決済みとする立場を取っているが、韓国国内ではこの協定に対する国民の同意が著しく不足している。

    文大統領は就任以降、外交開拓を執政における重点中の重点に据え、外交の開拓による韓国経済の急速な発展、技術革新を期してきた。それ故に「南向き政策」「北向き政策」を相次いで打ち出し、協力拡大、市場拡張を進めてきたのだ。

    文大統領による積極的な外交や経済協力への取り組みは多くの成果を生んだ。しかし、実質的、戦略的なブレイクスルーという点では、期待通りにはならなかった。特に日本との関係は、就任以降改善しないどころか後退してしまった。両国の政治、外交上の関係は急速に悪化し、それが経済、貿易などの協力関係、サプライチェーンの寸断まで引き起こした。日韓関係の悪化により経済的に大きな損失が発生したことで、国内世論の不満も高まってしまった。さらには、日米韓の安全保障協力体制にまで影響を及ぼすことになり、日本、米国双方に不満を抱かせる結果になったのだ。

    韓国は経済、貿易、科学技術の分野において著しく日本に依存している。繊維製品の対日輸入依存度は99.6%、化学工業や関連工業製品の対日依存度は98.4%、自動車、飛行機、船舶などの部品における対日依存度は97.7%という状況だ。また、韓国の支柱産業である半導体などのハイテク製品に欠かせない新しい材料も、日本からの直接的な制約を受けている。

    こういった状況であるが故に、文大統領は近ごろ進んで日韓関係を改善せざるを得なくなっているが、おそらく「時すでに遅し」である。文大統領の任期が残り少なくなる中、日本側が態度を軟化させることはあり得ないし、文大統領の任期中に日韓関係が改善されることにもはや期待をしていないだろう。(翻訳・編集/川尻)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1614118961/


    【韓国、経済的に大きな損失が発生… 対日関係改善に乗り出した文在寅だが、もう「手遅れ」 日本側が態度を軟化させることはあり得ない】の続きを読む

    このページのトップヘ