あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

    徴用工



    今度こそ本当だろうな?
    もう待ちくたびれたぞ()!




    浮気・不倫調査はUG探偵事務所



    1: 新種のホケモン ★ 2020/06/04(木) 08:41:48.30 ID:CAP_USER

    韓国の裁判所が、強制徴用被害者に対する大法院(最高裁判所に相当)の賠償判決に従わないでいる日本企業に対して、資産売却のための事前手続きに入った。大邱(テグ)地方法院浦項(ポハン)支院は1日、日本製鉄(新日鉄住金)に韓国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達したと3日、明らかにした。公示送達は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度だ。強制徴用に関連し、日本企業に公示送達決定が下されたのは今回が初めてだ。

    これに先立ち大法院は2018年10月、日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で、被害者の勝訴を確定した。だが、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。ところが今回書類を公示送達したことで、公示送達期限である8月4日午前0時を越えた場合、裁判所が押収された日本製鉄の国内資産に対して現金化命令を下すことができるようになる。ただ、裁判所は日本戦犯企業に対する尋問手続きを進めると明らかにしたことから、尋問書発送のための公示送達などの追加手続きが続く展望だ。

    今回の公示送達で韓日関係の間ではさらに緊張が高まることになった。茂木敏充外相はこの日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と行った電話会談で、資産現金化問題に対して「深刻な状況を招く」と警告した。日本は資産現金化措置に対応して韓国に対する金融制裁、韓国側資産の差し押さえ、韓国製品の関税引き上げなどを2桁報復措置を準備していると日本メディアがこれに先立ち報道した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.06.04 06:51
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266647?servcode=A00&sectcode=A40



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591227708/


    【【はよせい!】韓国裁判所、日本製鉄の資産差し押さえ…売却手続きにまた一歩】の続きを読む


    別にいつも通りだろ()!


    どうでもいい1




    浮気・不倫調査はUG探偵事務所



    1: 荒波φ ★ 2020/06/04(木) 09:44:52.13 ID:CAP_USER

    韓国外交部長官と日本の外相が75日ぶりに対話を試みたが、日本による対韓輸出規制や徴用賠償などの主要懸案で意見の違いを全く埋められなかった。

    3日、40分間続いた電話協議は当初、新型コロナウイルス感染症での対応に焦点が合わせられると予想されていた。

    しかし、産業通商資源部がこの前日の2日、日本による輸出規制に対して世界貿易機関(WTO)提訴を再開すると発表したことから、輸出規制と徴用問題が主に話し合われた。

    韓国外交部によると、康京和(カン・ギョンファ)長官は、日本が昨年8月、韓国を半導体主要原材料などの輸出審査優遇国(ホワイト国)リストから外した際、その理由として提起した事項を韓国がすべて解消したのにもかかわらず、日本の輸出規制が続いていることについて、「深い遺憾の意」を表明したとのことだ。

    当時、日本は民需用材料が大量破壊兵器の開発などに転用されるのを防ぐための韓国側の「非戦略物資包括規制」(キャッチオール規制)制度が不十分だと問題視した。

    韓国政府は今年3月にキャッチオール規制の法的根拠を明確にする方向で対外貿易法を改正した。

    康京和長官の「遺憾表明」について、茂木敏充外相は「韓国の今回の措置(WTO提訴発表)は両国間の懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ」と話したと日本外務省は明らかにした。

    日本の外務省はまた、茂木外相が康京和長官に、徴用被害者たちが韓国の裁判所を通じて差し押さえた新日鉄住金と三菱重工業の資産売却(現金化)の可能性について懸念を伝えた、ともしている。

    茂木外相は「日本企業の資産が売却される)現金化は深刻な状況を招くので避けなければならない」という趣旨の話をした。

    韓国外交部はこれについて、「司法府の徴用賠償判決と後続措置に対して政府が介入することはできない」という従来の原則を繰り返した。

    一方、茂木外相は、「新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限措置を企業に限って早期緩和しよう」という康京和長官の提案を事実上、拒否したことが明らかになった。


    2020/06/04 09:33/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/04/2020060480015.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591231492/


    【輸出規制WTO提訴再開で戦雲が垂れ込める韓日  両国外相、意見の違い埋められず】の続きを読む




    勘違いするな。これは優遇措置を見直しただけだ。
    なんで反日国家を優遇しなきゃならんのだ(怒)!



    結構です3




    浮気・不倫調査はUG探偵事務所



    1: 荒波φ ★ 2020/05/15(金) 09:10:20.08 ID:CAP_USER

    韓国政府は日本に輸出規制措置に対する解決方案を伝え“5月末”という期限を新たに設定した。韓国側は日本による対韓輸出規制措置の原因となっている内容をクリアしたので、今度は日本側がそれに対する行動をみせるべきだという最後通告という意味である。

    日本が韓国政府の要求を受け入れ輸出規制を解消する場合、それは1年近く続いてきた日韓間の貿易戦争の“終戦宣言”となり得る。

    しかし日本の対韓輸出規制は事実上、韓国最高裁の徴用工関連の賠償判決に対する経済報復の性格があるため、この徴用工関連問題に対する(韓国側の)立場の変化がない限り、日韓間の冷戦はつづくしかないという見方もある。

    韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)の貿易政策官は去る12日「韓国政府は日本政府に3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)とホワイトリストに対する問題の解決方案について日本側の具体的な立場を明らかにすることを要求する」と語った。

    また「韓国政府は速やかな懸案解決のために日本側が輸出規制強化の理由として提示した制度改善を迅速で果敢に推進した」とし「日本政府が懸案解決に動くべき必要・十分条件が全て備わったので、対韓輸出規制強化措置を原状回復させるのに戸惑う理由はない」と強調した。

    これについて日本政府の菅義偉官房長官は「輸出管理当局で国内企業と輸出相手国の輸出管理を含めて総合的に評価・運用する方針である」という基本的立場を語っただけであった。

    韓国の元徴用工関連判決問題が解決されない限り、対韓輸出規制問題もその解決が困難であるという見方がある中、両国間で外交局長級協議が定例的につづけられているが、徴用工問題に関しては意見の違いだけを確認するにとどまっている。


    2020/05/15 08:09配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0515/10258741.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589501420/

    【「元徴用工・輸出規制」協力のない日本…出口のない“日韓冷戦”=韓国報道】の続きを読む


    何を躊躇している?さっさとやれよ!


    何言ってんの4




    浮気・不倫調査はUG探偵事務所



    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/04/29(水) 19:10:40.29 ID:CAP_USER

     いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。

     「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」

     菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。

     安倍晋三首相は昨年12月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。

     しかし、文氏は今年1月の記者会見で「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

     しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。

     日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 

     韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。

     資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。

     現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務省幹部)で、首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000542-san-pol
    4/29(水) 16:56配信 記事元 産経新聞



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1588155040/


    【【徴用工訴訟】韓国が資産現金化なら対抗措置 「徴用工」判決1年半】の続きを読む



    余計なこと言うな。
    断交のためにも現金化を進めるべきだろ!



    余計なこと1





    浮気・不倫調査はUG探偵事務所



    1: 新種のホケモン ★ 2020/04/14(火) 19:00:47.67 ID:CAP_USER

    日本の茂木敏充外相は14日、韓日関係の最大争点である徴用工判決問題と関連し、韓国の総選挙の結果にかかわらず、押収された日本企業の資産が現金化されてはならないとの立場を明らかにした。

    韓国国会議員総選挙前日の14日午前に日本外務省で開かれた会見でだ。

    会見では「あす15日に韓国の国会議員の選挙が行われるが、政権与党・野党いずれが勝つとしても日韓間の旧朝鮮半島出身労働者の問題が解決していないという状態は今後も続くと思われ、日本企業の資産現金化がいつ行われるかわからない状態も続く。この問題についてどのように対応していくつもりか」との質問が出た。

    これに対し茂木外相はまず、「日本として韓国政府がいまの国際法違反の状態を一日も早く是正することを強く求めている」とした上で、選挙の結果にかかわらず、仮に差し押さえ資産の現金化が進んだ場合は問題が深刻化する。そうしたことがないよう韓国政府、康京和(カン・ギョンファ)外交部部長に対しては強く指摘をしている」と強調した。

    徴用問題は1日に行われた外交部の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長と日本の滝崎成樹外務省アジア大洋州局長のテレビ会談でも議題に上がった。

    当時日本外務省は報道資料で「日本側より日韓関係への深刻な影響を与える現金化は絶対に避けるべきである旨言及しつつ、この問題の早期解決の重要性につき一致するとともに、今後とも外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致した」と発表した。

    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/807818bd47a72afb12abc12eec6161bc647c5e01

    4/14(火) 18:24



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1586858447/


    【【茂木外相】「韓国の総選挙結果にかかわらず日本企業の資産現金化されてはならない」国際法違反の状態を是正することを強く求める】の続きを読む

    このページのトップヘ