あーっ!こりゃKOREA

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    徴用工







    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/10/12(土) 10:48:00.50 ID:CAP_USER

    |日本の有名小説家が嫌韓を煽り立てるメディアに提言
    |強制徴用被害者、イ・チュンシクさんのインタビューを読むと「悲惨だ」

    (写真)
    http://image.newsis.com/2019/10/11/NISI20191011_0000410392_web.jpg
    ▲ 芥川賞を受賞した日本の有名小説家、平野啓一郎。
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    芥川賞を受賞して有名な日本の小説家、平野啓一郎氏が、日本で嫌韓を煽り立てる人々に、「まず韓国大法院(最高裁)の強制徴用の判決文から読みなさい」と批判した。

    平野氏は11日付の朝日新聞とのインタビューで、日本で『嫌韓』を煽り立てるワイドショーや週刊誌に対し、「私は韓国人の友人が多く、韓国には読者もいる。腹が立つと同時にすごく傷ついた」と述べた。

    同時に、「メディアは韓国の問題について無責任に反感を煽り立て、嫌悪感や敵意を垂れ流している」とし、「強制徴用問題に対する韓国大法院の判決文を読まないような出演者にコメントさせてはいけない」と指摘した。

    続けて、「みんな先に、あの判決文を読まなければならない。日本語翻訳で40ページ。(強制徴用労働者は)技術習得のために申請したら危険も高い労働環境に置かれ、賃金を支給されなかった。逃げたいと言ったら殴られた。悲惨だ」と強調した。

    特に彼は、強制徴用被害者であるイ・チュンシクさんのインタビューを読んだとし、「今の技能実習生の問題と生々しく重なった。労働者は大切にされるべきという価値観があれば、判決文を読んでショックを受けざるを得ない」と指摘した。

    日本は1993年から、人材不足解決のために発展途上国出身の外国人を対象に、技能実習生制度を運営している。外国人労働者が技術研修を経ると最大で5年間、日本での滞在を許可する制度だ。しかし外国人に対する日本企業の苛酷な処遇など、議論は多い。今年の3月にはある建設会社が技能実習と偽り、放射能汚染の除去にベトナム人を動員して物議を醸した。

    平野氏は、「急に国家利益の代弁者になって考えるのではなく、まず一人の人間として彼ら(強制徴用被害者)の事情を考えることが重要である」と述べた。

    同時に、「小説は韓国人とか日本人、男と女というカテゴリーを主人公にすることができない。徴用工というカテゴリーを見ずに一人の個人に注目すれば、我々は多くの共感が得られる」と説明した。彼は最近日本で韓日関係が悪化していても韓国文学が人気を集ることについて、「私と世代が似ているキム・ヨンス、ウン・ヒキョンなど、現代小説は日本の読者が同じ立場で共感できる人物が纎細に描かれている。現代を生きている人々とと多くの問題を共感することができる」と説明した。 続けて、「韓国人は民族的にこのような粗雑な話はできない」と付け加えた。

    平野氏は韓国人と日本人がどうすれば共感を分かち合えるのかという質問に対し、「属性によって人を判断せず、一人、一人の人間として見なければならない」と提言した。

    続けて、「一人の人間の中にも複雑な属性が複雑に共存している。ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・センは著書の『アイデンティティと暴力』で、個人のアイデンティティを一つに特定することが最も良くないと述べた。対立を煽り立てる人々は、あの人は韓国人だとかイスラム教徒だとか、カテゴリーに分ける。複雑であることをお互いに認め、どこかの接点で関係を築くことが重要である。カテゴリーを除き、相手の人生を見れば共感できる点が複数あるだろう」と述べた。

    平野作家は1975年生まれで、去る1999年に小説『日蝕』で芥川賞を受賞した。代表作は決壊、マチネの終りになどがある。彼の小説20数作は、韓国でも翻訳されて出版された。韓中日の作家が集まる『東アジア文学フォーラム』で、日本代表を歴任している。

    ソース:ソウル=NEWSIS(韓国語)
    http://www.newsis.com/view/?id=NISX20191011_0000796019

    (まえ)
    【NEWSIS】日本の芥川賞作家が嫌韓メディアに提言、「韓国大法院の強制徴用の判決文を読もう」[10/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570838766/
    ★1投稿日:2019/10/12(土) 09:06:06ごろ
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    oikora!



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570844880/

    【日本の芥川賞作家が嫌韓メディアに提言、「韓国大法院の強制徴用の判決文を読もう」】の続きを読む







    1: 鴉 ★ 2019/09/24(火) 19:15:35.37 ID:CAP_USER

    日本で女子挺身隊被害者を支援する市民団体の代表が、日本戦犯企業の強制徴用事実を立証する証拠資料を公開した。「日帝強制占領期(日本の植民地時代)に日本へきた朝鮮人たちは自発的な労働者だ」という日本の安倍政権の主張を覆す証拠資料だ。

    「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表(77)は23日、光州(クァンジュ)市議会市民疎通室で記者懇談会を開き、1945年8月基準で作成された日本戦犯企業三菱重工業の社内報を提示した。

    同社内報によると、三菱系列会社全体の34万7974人の労働者のうち朝鮮人徴用者は1万2913人、非徴用者は171人だったという。

    特に、女子勤労挺身隊は9485人と別途に記載された。女子挺身隊は日帝強制占領期間に13~15歳で日本の軍需工場労働者として動員されたにもかかわらず、賃金を一銭ももらえず、“奴隷労働”を強いられた被害者たちだ。高橋共同代表は「ただし、日本政府は日本の女性に対しても勤労挺身隊を運営したことがあり、勤労挺身隊記録に現れた全体人員を被害者規模と見ることは難しい」と説明した。

    彼は、「私たちには皆さんが見たような資料があり、今隣に座っているヤン・クムドクさんのように直接被害に遭った被害者もいる」とし、「このような真実があるため、真実は絶対負けないと思う」と強調した。

    高橋共同代表は同日、日本の安倍政権の経済侵略後の日本国内の「嫌韓」と「反韓」の雰囲気も伝えた。

    彼は「安倍政権は、メディアを利用して“韓国バッシング”に乗り出している」としたうえで、「10代や20代、30代など若者は韓国に好感を持っているが、40代以上の中高年層と老年層は反韓意識が蘇っている」と診断した。


    一方、安倍政権の対応を見て歴史認識に目覚める日本人も増えているという。


    高橋共同代表は、「韓国最高裁(大法院)の判決と韓日対決後、侵略戦争による加害意識に目覚めている。市民の歴史認識が史上初めて反戦平和・民主・人権意識に変わりつつある」と伝えた。


    また、「現在の韓日状況は大変で難しい時期だが、韓日関係を立て直す機会だ。植民支配の事実を知らせ、加害事実を日本国民が受け入れた時、それを土台に韓日問題を眺めて解決していけるだろう」と強調した。


    一方、高橋共同代表は同日、光州広域市庁で上映されるドキュメンタリー映画「名古屋のパボ(バカ)たち」の上映会に出席するため光州を訪れた。彼は1998年、1100人が参加する名古屋訴訟支援会を設立した後、同年3月、韓国の勤労挺身隊被害者たちが日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こすように後押ししており、これまで支援・連帯活動を続けている。

    チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    ハンギョレ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00034447-hankyoreh-kr



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569320135/

    【日本の市民団体・高橋信代表「韓国最高裁の判決と韓日対決後、侵略戦争による加害意識に目覚める日本人は増えている」】の続きを読む






    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/09/16(月) 09:27:22.18 ID:CAP_USER

    日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。

     法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。法院関係者は「現在日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況だ」と述べた。

     大法院は昨年、日本製鉄が強制徴用被害者に1人当たり1億ウォン(約913万円)を賠償するよう命じる判決を下したが、日本製鉄側は無対応で一貫している。結局被害者は日本製鉄が所有する韓国国内の株式(9億7300万ウォン相当)の強制売却を申し立て、法院は売却手続きに着手した。この過程で7月8日、法院行政処は「売却命令申請に関連して意見があれば、60日以内に書面で提出してもらいたい」との内容の尋問書を日本側に送った。

     60日は日本側が尋問書の送達を受けた日から起算する。大法院が7月8日に送った尋問書は7月14日に日本の外務省に到着したとされる。それから60日目となるのは9月12日だ。しかし、韓国の法院は15日現在、日本製鉄から尋問書の送達を受けたという確認すら得られずにいる。このため、法院は仮定に基づき、売却時期を定める方針とされる。

     法院関係者は「最後の60日目に日本製鉄が尋問書に対する答弁書を韓国に送ったという仮定で、日本領事館、法院などを経て、国際的に送達される期間まで最大限考慮し、売却時点を検討している」と話した。実際に60日目となる日に日本製鉄が尋問書を送ったとすれば、それを土台に法院が尋問手続きに入ることになる。その場合、強制売却時期は年をまたぐ可能性が高い。

     しかし、日本製鉄がいかなる回答もなく、無反応を続けた場合、浦項支院は7月8日から起算して3-4カ月もあれば時間は十分だとみて、10-11月に尋問手続きを省略し、強制売却許可に関する判断手続きに入る予定とされる。大法院で既に被害者に1人1億ウォンの賠償判決が出ている以上、法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。

    パク・ククヒ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680001.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/16 08:00



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568593642/ 【韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第】の続きを読む






    1: 荒波φ ★ 2019/09/11(水) 14:45:17.77 ID:CAP_USER

    徴用工問題は単なる歴史認識の問題ではない。
    経済問題でもあるし、国際法の問題でもある。

    特に国際法の問題は、国と国が戦争ではなく、「話し合い」で外交をやっていこうとするときに、最も重要な問題で、「話し合い」の結果として結んだ「条約」を簡単に崩壊させていいなら、もう「話し合い」の意味がないということになる。

    条約を崩壊させられたら、また「話し合い」をして、今度は守ってもらえるように、もっと相手国に妥協した「条約」を結ぼうと言うのが、ウルトラ左翼自虐史観の玉川徹である。

    なにしろ玉川徹は、「相手国は変わらない。自国は変わることができる」という信念を持っているから、際限なく日本国は妥協すべしと主張している。

    甘やかして甘やかして甘やかして・・・永久謝罪をすべきというのが玉川徹の主張である。
    それが建設的な日韓の関係だと思い込んでいる。

    「韓国は永久反日国家でいい。日本は永久謝罪国家でいい」
    それは健全な国と国の付き合い方だろうか?
    わしはそうは思わない。

    安倍政権はよくやった。このままでいい。焦って妥協する必要などない。
    損得勘定で考えても、日本に対して損失は出ない。
    むしろ韓国が損をする。

    「約束を守ってくれ。条約を守ってくれ。国際法を守ってくれ。お願いだから法治国家になってくれ。」
    ただこれだけを韓国にお願いしていればいい。
    何年も何年も「約束を守ってくれ。」と根気よくお願いすればいいのである。


    2019年09月11日 14:15
    https://blogos.com/article/403651/



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568180717/


    【【小林よしのり】韓国に根気よくお願いしよう 玉川徹は際限なく日本国は妥協すべしと主張している 焦って妥協する必要などない】の続きを読む






    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/08/29(木) 23:58:37.41 ID:CAP_USER

    鳩山由紀夫元首相は29日、ソウルで開かれた国際フォーラムで演説し、元徴用工訴訟で
    韓国最高裁が賠償を命じた日本企業は「判決に真摯に向き合うこと」が必要だと述べた。

    賠償を履行すべきだと主張した形だ。

    日本政府は、韓国人の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、鳩山氏はこれにも異を唱えた。
    https://www.sanspo.com/geino/news/20190829/sot19082922420014-n1.html



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567090717/


    【鳩山元首相、賠償を履行すべきだと主張 「日本企業は判決に真摯に向き合え」 】の続きを読む

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