あーっ!こりゃKOREA

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    感染症



    玉城はこんなことで目立っても(苦笑)!

    幸せな人1








    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/05(火) 17:55:33.44 ID:CAP_USER9

    https://news.yahoo.co.jp/articles/88b93dac541c479c61f244928737648fa1c194e2
    「知事が今なすべき重要な仕事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐこと。感染爆発につながらないよう最小限にとどめることです。“コロナ対応”のオペレーションのリーダーとして組織をしっかり掌握し、必要な手を打たなければなりません。全国の47知事の力量やリーダーシップが、今こそ問われているのです」

    そう語るのは元鳥取県知事で『知事の真贋』(文春新書)の著書がある片山善博・早稲田大学大学院教授。コロナ対策における国の方針が大きく揺れ動くなか、これまで以上に自治体の首長に関心が集まっている。

    そこで本誌では、地方自治に詳しい徳島文理大学の八幡和郎教授に47都道府県の知事の「コロナ対応」を評価してもらった。

    「10万人当たりの感染者数、死亡者数、重症者数の3指標に加えて、“近隣県との比較”“経済を過度に萎縮させてないか”“同規模自治体との比較”“医療体制”を考慮すると高評価は鳥取県です。県と市の連携がよい大分県、きめ細かい医療体制の和歌山県、新潟県、島根県、香川県、長野県、山梨県なども評価できます」

    ワースト1となったのは沖縄県の玉城デニー知事(61)。

    「観光地だとしても言い訳にならない。大都市圏の京都府は沖縄ほどひどくない。医療体制の充実、クラスター発生後に休業要請を出すなど、リーダーとして迅速な対応ができていません」(八幡教授)

    連日、テレビに出ている東京都の小池百合子知事(68)はワースト2。

    「東京五輪の1年延期が決定されるまで、小池知事は表立った対策をしませんでした。初動が遅れたことは否めません。五輪延期が決定した直後から、メディアに出るようになりましたが、コロナ対策で独自性はあまりなく、自分が目立つことに重きを置いた“広報係長”のような印象を受けます」(片山教授)

    このコロナ禍で注目された吉村洋文大阪府知事もワースト3に。

    「感染症対策として大事なときに、大阪都構想にこだわり住民投票を行いました。街頭演説で人を集めて“3密”をつくるだけでなく、都構想が実現したら市は府に吸収されるわけで、市立病院やコロナ対策に頑張っている市の職員の士気に悪影響を及ぼすことが懸念されました。リーダーとして優先劣後を見失っています」(片山教授)

    コロナ対応からは、それぞれの知事の本質が透けて見えてくるようだ。片山教授はこう指摘する。

    「テレビによく顔が出ている知事は、よく頑張っている、という印象を受けてしまいますが、メディアの露出度と成果には相関関係がありません。和歌山県の仁坂(吉伸)知事は、国が当初掲げた検査対象基準〈体温37.5度以上、4日間〉の方針に疑問を抱き、独自に検査体制をつくって感染抑制に成功しました。マスコミの注目を集めなくても、地域の実情に適した対応策を淡々と実行している知事もいます。そんな仕事ぶりを見抜く目がとても大切なのです」

    あなたの知事は、住民の命を守る知事? それとも……。

    「女性自身」2021年1月5日・12日合併号 掲載
    【関連記事】



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1609836933/


    【全国知事のコロナ対策ワースト1は沖縄県・玉城デニー】の続きを読む



    防止策をして経済を回せばいいだろ!


    2018.12.5 1








    1: カレー丼 ★ 2021/01/03(日) 19:58:52.06 ID:CAP_USER9

     2021年も、まず国民と政府が一番に取り組むべき課題はコロナ感染をいかに抑えて国民の命と生活を守るかだろう。『週刊ポスト』(2021年1月4日発売号)では、2021年に国民の意見を真っ二つに分断しそうな22のテーマについて、それぞれの分野の専門家が2つの意見に分かれて大論争を展開している。

     ここでは、コロナ対策について、感染防止を優先すべきか、経済復興を優先すべきかというテーマで「感染防止優先」を訴えた埼玉大学経済経営学部の相沢幸悦・教授が明かした興味深いデータを紹介する。相沢氏は、週刊ポスト誌面では、このデータによらず感染防止の後に経済対策を講じるべきだという論を展開している。また、同特集では元厚労省医系技官の木村盛世氏が、コロナの致死率がそれほど高くないことを理由に経済優先の意見を述べている。以下、相沢氏の主張だ。

     * * *
     経済学的に言うと、ソーシャルディスタンスなどの対応は経済合理性に適っているという研究があります。米ワイオミング大学のチームによる推計ですが、ソーシャルディスタンスなどの対策を講じた場合とそうでない場合を比べると、講じたほうが社会的損失(純便益)は5兆ドルも改善するというのです。

     コロナ禍によるGDPの損失は、何もしない場合は6.49兆ドルで、対策を講じると13.7兆ドルですから、表面上は、やはり何も対策せずに経済を稼働させたほうが損失は小さいことになります。しかし、コロナ感染に伴う人的資産の損失は、何もしない場合は21.8兆ドルにもおよぶのに対し、対策を講じると9.4兆ドルで済むというのです。これを合計すれば、対策を講じたほうが社会的損失は少ないという推計になります。

     当たり前のことですが、経済にとって重要なのは人です。人が減ればそれだけ経済は衰退する。だからコロナ禍においては、まず人命を重視することが経済学的な観点からも正しいというわけです。必要な自粛をしたうえで、生活にダメージを受ける国民には政府が支援を行うというのがセオリーだと思います。

    NEWSポストセブン 2020.12.31 07:00
    https://www.news-postseven.com/archives/20201231_1625018.html?DETAIL



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1609671532/


    【「コロナ防止策を講じたほうが経済的にも合理的」衝撃データ】の続きを読む



    良いこと言うじゃないか(称賛)!

    なるほど2









    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/13(日) 14:30:19.25 ID:CAP_USER9

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201213/for2012130001-n1.html
     中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの初症例が確認されてから1年で、世界の100人に1人を感染させ、死者は150万人を超えた。経済損失も約3000兆円と試算され、こちらも命にかかわる重大事態だ。感染症発生当初に情報を隠蔽し、パンデミック(世界的大流行)を引き起こした習近平政権の罪は重いが、責任逃れに終始し、いまだに世界保健機関(WHO)による調査も受け入れていない。各国が制裁を下す日は来るのか。

     米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、11日時点で、全世界の累計感染者数は約6943万人、死者数は約158万人に達している。

     武漢で原因不明の肺炎が確認されたのは昨年12月8日だったが、中国がWHOに通知し、27人が原因不明のウイルス性肺炎にかかったことを公表したのは同31日と遅きに失した。

     今年1月から3月にかけて世界各国で感染者が急増、入国制限やロックダウン(都市封鎖)を余儀なくされた。当の中国は4月ごろにはいち早く感染拡大に歯止めがかかったと判断。欧州への医療支援やマスク外交などを展開し、立場を一転させた。そしてウイルスの発生源についても「複雑な科学的問題だ」(外務省報道官)として、“武漢起源説”に否定的な姿勢を示す。


    (略)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1607837419/


    【パンデミックを引き起こした習近平の罪は重い 石平「各国政府は中国製品への制裁関税を課し、後々は経済的損失を含め賠償を求めるべき】の続きを読む



    小沢にとっては選挙がすべて!。
    国民の命など興味は無いからな()!



    嘘つき5









    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/08(火) 07:33:35.39 ID:CAP_USER9

    https://sn-jp.com/archives/22747
    小沢一郎氏のツイート

    人口当たりのPCR検査数、日本は世界で151位。絶望的。

    PCR検査を国民全員に行うべき。

    症状のある陽性者は入院、無症状者は隔離、陰性者は日常活動。

    これを原則とすべき。

    クラスター追尾で保健所は限界。

    今のような中途半端な対応では、感染は拡大し、経済も破壊される。

    検査まで利権にしてはいけない。

    人口当たりのPCR検査数、日本は世界で151位。絶望的。PCR検査を国民全員に行うべき。症状のある陽性者は入院、無症状者は隔離、陰性者は日常活動。これを原則とすべき。クラスター追尾で保健所は限界。今のような中途半端な対応では、感染は拡大し、経済も破壊される。検査まで利権にしてはいけない。

    — 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) December 7, 2020

    ↓↓↓
    手を洗う救急医Taka(木下喬弘)さんのツイート

    まだこのような認識であることに心底驚いています。

    盲目的スクリーニング検査と隔離だけで感染が抑えられるのなら、アメリカで30万人近く人が死んでいるわけがないです。

    (略)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/snsplus/1607380415/

    【小沢一郎のコロナ対策にツッコミ殺到… 救急医「まだこのような認識であることに心底驚いています」 ネット「小沢の知性てこのレベル】の続きを読む



    そりゃー同胞だから当たり前だろ()!


    当たり前3








    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/24(火) 18:01:22.58 ID:CAP_USER9

    https://www.recordchina.co.jp/b854070-s0-c10-d0144.html?utm_source=nordot
    2020年11月21日、韓国・中央日報によると、韓国統一部の李仁栄(イ・インヨン)長官が「新型コロナウイルス感染症のワクチンが確保されれば北朝鮮と分ける」との考えを示唆したことに対し、最大野党「国民の力」が「大韓民国の閣僚であることを自覚せよ」と批判した。

    李長官は18日、KBSのインタビューに応じ「治療薬とワクチンで相互に協力できれば、北朝鮮としては防疫による経済的犠牲から多少、脱する契機になるだろう」「足りないものを分け合うことこそ、真の分かち合いだ」との考えを示したという。

    国民の力の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員(国会外交統一委員会所属)は自身のフェイスブックで李長官の発言に言及し、「感染者が1人もいない北朝鮮にワクチン共有とは何事か…」と書き込んだ。その後の中央日報の電話取材でも「(韓国も)ワクチンを確保できていない状況で、北朝鮮と分けようと公言することは、韓国閣僚として不適切だ」と指摘したという。

    北朝鮮問題専門家らも「北朝鮮は新型コロナ防疫を理由に韓国国民を射殺した。また、感染者0人と宣伝もしている。李長官は、市民団体の代表ではなく韓国の閣僚だということを自覚すべきだ」と批判しているという。

    また、記事は「この発言により、米国や日本に比べ韓国のワクチン確保が不十分だという現状が改めて指摘された」とも。ワクチン確保実績は「日本が3億に対し韓国は0」だとし、「そのような状況で北朝鮮の心配ばかりしているのか」「他国が先を争ってワクチンを入手している中で(韓国は)対応が遅く、国民は不安を抱いている」などの声が上がっていると伝えた。

    なお、北朝鮮は李長官の発言の後、「労働新聞」論説を通じ「外部の支援は受けない」という従来の立場を改めて強調した。

    韓国のネットユーザーからは「韓国統一部のトップが、まるで主敵である北朝鮮の優等生のようだ。国民数百人がコロナで命を落としているのに、助けはいらないと言ってる北朝鮮に分けようだなんて、あきれた発言だ」「武漢から新型コロナが拡散した時、人道主義的観点から国民も入手が困難だったマスクを100万枚、中国に送った。その結果はどうだった?」「暇さえあれば北、北、北の心配ばかり。国民の心配などこれっぽっちもしない」「今も北の核兵器工場はフル稼働中だというのに、統一部のトップが言うことか」「ワクチンをどれだけ確保できるかも分からない状況で、北にあげることから考えているとは。国民の命より、人民の命が優先なんだな」など、批判の声が殺到している。(翻訳・編集/麻江)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1606208482/


    【ワクチン確保実績は「日本が3億に対し韓国は0」 「ワクチンを北朝鮮と分けよう」と提案の韓国統一部に批判殺到】の続きを読む

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