あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

    日本





    全然ダイジョーブだろ。ムンムンを信じろよ()!

    あきらめろ6




    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/11/12(火) 08:58:10.93 ID:CAP_USER

    韓国航空協会は11日、ソウル市内で政策討論会を開き、
    日本旅行ボイコットによる路線減少などで10月に韓日路線の旅行客が前年同期比で43%減少した点を挙げながら、
    国際線の被害額は年間で7829億ウォン(約732億円)に達するとの試算を明らかにした。

    9~12月の月平均旅客見通しと国際線平均運賃に基づき算出した数値だ。

    同協会は過去の中東呼吸器症候群(MERS)流行や世界的な金融危機の当時と同様、
    航空業に対する政府の政策的支援を要求。航空燃料の関税一時免除、空港施設の使用料減免、
    航空機への投資の税額控除、航空機導入時の政府による保証支援などのアイデアを示した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/12/2019111280005.html

    【韓国】 日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も★6 [11/10]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573372415/



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573516690/


    【日本旅行ボイコットで韓国航空業界に730億円被害】の続きを読む






    もっと”金が欲しいんだろ()!

    一緒にするな3



    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/11/10(日) 22:39:08.29 ID:CAP_USER

    2019年11月、韓国のムン・ヒサン国会議長が、強制徴用被害者への賠償問題解決を巡り、両国の企業と国民から寄付を募り、一つの基金として、被害者に支給する提案をした。

     しかし、韓国支援団体「勤労挺身隊ハルモニー(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、「民意を代弁する国会議長の言葉なのか耳を疑った」「驚愕と憤りを禁じ得ない」と表明した。団体は続ける。「戦後74年間の苦しみの中で戦ってきた被害者の意見に一度でも耳を傾けていればこのような提案は出来ない」。「被害者は反人道的な違法行為に対する謝罪と賠償を要求しているのであり、わずかなお金を受け取るために意地を張っているわけではない」と言いつつ、「お金を渡せば良いと思う低級で浅はかな歴史認識」とも言う。

     お金を渡されても謝罪にならないと、わずかなお金を受け取るつもりはないは、イコールにはならない。では、金銭的解決は諦めたらどうだろうか。

     すでに、日本政府は2015年に10億円を支払い、国際的にも謝罪し続けている。この10億円は、被害者に配布されずに、国家で使われているのならば、韓国政府に怒りを向けるべきだ。いくらかでも受け取っているのならば、金銭を謝罪の意味で受け取ったことになる。

     当時20歳の青年でも、現在生きていれば94歳になる。寿命はもうそんなにない。その当人たちはなんと語って、なにを希望しているのだろう。老人たちに入るべきお金にたかっている市民団体のように思えてならない。

     天皇への謝罪要求といい、この国はなんでもいいから欲しくてたまらないのだ。足るを知るを知らないのだ。憤り禁じ得ないのは、日本の方だ。

    【編集:RL】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5974&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2019年11月8日 8時00分



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573393148/


    【【韓国】『金も欲しい、謝罪も欲しい、あと、なにが欲しいんだ』困ったちゃん!】の続きを読む





    >4日にタイ・バンコクで行われた「11分歓談」が色あせるほどだ。

    あんなもん、何の役にも立ってないぞ()!


    飽きちゃった6



    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/11/11(月) 17:17:07.50 ID:CAP_USER

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)満了(22日0時)まで10日ほど残した中、韓日首脳が強硬な原則論を改めて確認した。

    ◆文大統領「GSOMIAに超党派的な声を」

    各党によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、5党代表の夕食会で「GSOMIAのような場合は原則的な問題」と述べた。また「特に日本の経済侵奪とGSOMIA問題については超党派的に協力する必要があるのではないだろうか。日本は声を一つにしているが、我々は別の声も出ている」とし「日本のように国益の前では超党派的に同じ声を出すのがよい」という趣旨の発言もしたという。

    これに先立ち安倍晋三首相は文藝春秋のインタビューで強制徴用問題に関し「国政を運営する政権として必ず守るべき基本は譲歩するつもりはない」と述べた。文大統領の発言は安倍首相のインタビュー内容がメディアなどで紹介された後に出てきた。

    ◆安倍首相、李洛淵首相の「請求権協定尊重」発言を利用して逆攻勢

    韓日関係でこのように文大統領は「原則」を、安倍首相は「政権の基本」を強調し、両国首脳間ではさらに退きにくい構図が固まる様相だ。4日にタイ・バンコクで行われた「11分歓談」が色あせるほどだ。安倍首相は文藝春秋のインタビューで「韓国が韓日請求権協定を守ると述べた。日本企業の資産の売却を実行することはないと考える」とも話した。

    これに先立ち先月訪日した李洛淵首相は安倍首相との単独会談など日本側との相次ぐ会談で「日本がそうであるように韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して遵守してきたし、今後もそうする」と明らかにした。韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決をめぐり日本が「韓国が国と国の条約の請求権協定を違反している」として世論戦を展開していることへの対応だった。ところが安倍首相は逆にこれを攻撃に利用した。

    ◆柔軟性提案に文大統領「徴用判決を尊重すべき」

    日本政府が現在差し押さえられている日本企業の資産の売却および現金化を一種のマジノ線に設定しているという事実は複数の経路で伝えられてきたが、安倍首相が自ら公開的に資産売却に言及しながら一線を画したのは事実上初めてだ。しかし文大統領は5党代表の夕食会で、徴用問題に柔軟性を発揮する必要があるという孫鶴圭(ソン・ハッキュ)正しい未来党代表の発言に対し「日本が(外交交渉に)まともに応じない。強制徴用は大法院の判決であり尊重しなければいけない」と婉曲に反対の意思を表した。

    文大統領は「被害者の立場も考えるべきではないのか」とも語った。強制徴用企業の責任を前提とした賠償があるべきだという政府の従来の立場を改めて確認した。

    ◆文大統領「韓国が日本の安全保障に役割」

    特に文大統領は「韓半島(朝鮮半島)自体が日本の安全保障に防波堤の役割をしている」とし「韓国が日米同盟に共に寄与しているのではないのか。韓国は日本の安全保障で役割をしている」という趣旨でも話したという。これは日本が安全保障上の懸念を理由に輸出規制措置を取ったことと、GSOMIA終了が韓日米の安保協力を阻害するという指摘に対する反論と考えられる。

    ◆韓日、お互い「ボールは相手側に」

    こうした最高指導者間の強い原則論表明に対し、外交関係者の間では両国が事実上GSOMIA終了後に備えているのではという見方も出ている。お互いボールは相手側にあると強調し、後に責任を転嫁しようとしているということだ。

    ただ、GSOMIAを回復させるための米国の圧力が変数だ。15日の第51回韓米定例安保協議(SCM)を主宰するためエスパー米国防長官の訪韓が予定されている。16日からタイ・バンコクで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議には韓日米の国防トップが出席する。3カ国の当局者間でGSOMIAに関連した議論が行われる機会はまだある。

    ◆エスパー米国防長官の訪韓などが変数

    一部では、バンコクでの文大統領と安倍首相の歓談で言及された両国間の高官級協議チャンネルやGSOMIA終了決定猶予など、GSOMIAの満了直前までさまざまな試みがあるという見方もある。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259473
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.11 16:05

    https://i.imgur.com/VfacNVE.jpg
    文在寅大統領が10日晩、与野5党代表を青瓦台官邸で招請し、夕食会を開いた。[写真 青瓦台]



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573460227/


    【文大統領の「原則」vs安倍首相の「基本」…GSOMIA終了後に対応か】の続きを読む





    いやいやっ、アメリカと日本が
    韓国から孤立しているだけだよ()!


    飽きちゃった2



    1: 荒波φ ★ 2019/11/06(水) 08:54:48.42 ID:CAP_USER

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了(22日0時)を17日に控え、米政府関係者の訪韓が続いている。米国は終了決定の撤回に圧力を加え、日本は態度の変化の兆候を見せない中、政府は頭を悩ませている。

    5日午後に韓国に到着したスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部の関係者に会う。米国が何度か予告したようにGSOMIAを復元すべきというメッセージを韓国政府に伝えるのが今回の訪韓の目的だ。最近ワシントンで政界関係者らに会った情報筋は「すべての対話が韓国のGSOMIA終了決定に対する失望感の表出で始まり、中国・ロシア・北朝鮮だけが喜ぶという懸念が続いた」と伝えた。

    米国はGSOMIAを対中国牽制という大きな枠で眺めているだけに、韓国が決定を変えない場合、米国が掲げたインド太平洋戦略に積極的に参加するかどうかを選択すべきという形で圧力を加えるという見方も出ている。韓国はその間、韓中関係を考慮してインド太平洋戦略参加に慎重な立場を見せてきた。ちょうどスティルウェル次官補と同時にクラーク経済次官も訪韓し、6日に李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官と第4回韓米高官級経済協議会(SED)を開く。「開発・エネルギーなどの分野の新南方政策-インド太平洋戦略の連係」が主なテーマだと、外交部は明らかにした。

    米国務省もSED開催の報道資料を出したが、外交部の資料にはない5G問題を盛り込んで「両国は世界で5Gなどデジタルエコノミー分野で協力する」とした。5Gは米国のファーウェイ(華為技術)たたきに直結する。外交部は「5Gネットワーク構築でASEAN国家の力量強化に協力するということ」と述べたが、米国が韓国のファーウェイ技術導入問題を提起する可能性がある。

    当の日本はGSOMIA問題で余裕の態度だ。情報筋は「韓国が経済問題を理由にGSOMIAを終了して国際規範を破ったという論理を展開することができ、米国に対して『韓国が日米韓の連携を崩そうとしている』で主張できるため、日本はカードを握っている」と伝えた。

    韓国は孤立した状況だ。GSOMIA復元条件として日本の輸出規制措置の撤回を掲げたが、日本は全く動かない。日本の変化なしにGSOMIA終了決定を撤回するのは国内政治的な負担が大きい。世論の60.3%がGSOMIA終了決定を支持しているだけに(東アジア研究院の4日のアンケート調査)これを覆すには説得の根拠が必要となる。この日、青瓦台関係者が「日本側が立場を変えないかぎり現段階では予定通りGSOMIAを終えるという原則に変化はない」と述べ、前日の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らの「GSOMIA効用性評価」発言に一線を画したのも、こうした背景と解釈される。

    韓国は強制徴用-日本の輸出規制-GSOMIAを「セット」と見るが、米国の雰囲気は違う。「強制徴用と輸出規制問題は韓日が解決する事案であり、関与しない」「GSOMIA終了は米韓日の安全保障の連携を阻害するため韓国が立場を変えるべき」というのが米国の立場だ。

    韓国としては米国の圧力性の要求と国内世論、内外で難しい状況だ。朴仁フィ(パク・インフィ)梨花女子大国際学部教授は「文在寅大統領がバンコクで安倍晋三首相に会って高位級協議を検討してみようと提案したが、日本が強制徴用問題などを扱う2国間高位級チャンネルに合意するなど変化した姿を見せてこそ政府もGSOMIA決定を再考できるだろう」と述べた。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.06 08:01
    https://japanese.joins.com/JArticle/259287



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572998088/


    【米国は圧力、日本は余裕…GSOMIAで孤立する韓国 】の続きを読む





    そりゃー無理だろう!
    その理由は韓国が反日だからだ()!



    頭がおかしい8



    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/11/04(月) 21:47:31.04 ID:CAP_USER

    |全州槿暎中学校で韓日共同平和授業
    |チョン・ウンギョン教師 - 美智子教授の視線

    (写真)
    http://www.jjn.co.kr/news/photo/201911/785638_128913_135.jpg
    ▲ 4日、全州槿暎中学校で行われた第20回・韓日共同授業に参加したチョ・ウンギョン首席教師と西村美智子都留文科大学兼任教授が、『我々は良き隣人になれるだろうか』をテーマに関連授業を行っている。
    ____________________________________________________________

    韓日共同平和授業が4日、全州(チョンジュ)槿暎(クニョン)中学校で行われ、『我々は良い隣人になれるだろうか』をテーマにして、チョン・ウンギョン教師(槿暎中学校首席教師、国際理解学会教師委員、元韓中日平和教材実践委員会委員)と日本の西村美智子教授(中央大学・都留文科大学兼任教授、国際理解教育学会委員)、生徒たちが参加して注目を集めた。

    チョ・ウンギョン教師は今回の韓日共同授業の背景と動機について、「去る2018年10月30日の韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決、2019年の日本の韓国ホワイトリスト排除で触発した韓日貿易戦争、すなわち日本の経済的報復という直撃弾を放ち、国民が直に体感して憤慨し、韓日関係は急速に悪化した」とし、「最近、安倍首相を筆頭に日本の政治家の韓国の経済成長と南北関係の好転に対する警戒心が、このような事態の背景にあることは誰もが知っている。より根本的な側面から見れば、日本で正しい歴史教育の不在、すなわち “共に生きて行く” 教育の不在が問題だ」と強調した。

    チョ教師は続けて、「このように困難な青少年交流を含む民間交流が重要であるという意見を共にして、日本の教育者と今回の授業を企画し、1か月前(10月3日)に東京近郊の都留文科大学・教育学部の学生と共同授業を行い、今回は槿暎中学校で韓日共同平和授業を行うことになった」と説明した。

    また、「我々は歴史教育を通じて、韓日両国の青少年が普遍的価値に意味を置き、連帯できることを見つける。韓日市民の様々な形態の交流、特に青少年交流が重要である。もちろん交流の前提と過程は歴史を直視することから始める。我々は日本市民と連帯する必要がある。両国市民の連帯は、共感と共存の歴史を学べなかった日本の政治家を圧迫する手段である」とし、「韓日の教師が共に歴史を直視する共同授業、人間の尊厳と “共に生きる人生” をテーマにした授業を推進し続けることが、歴史教師としての私の仕事である。両国市民の連帯が韓日関係の最終的発展と、北東アジアの平和の前提条件と信じている」と付け加えた。

    また、韓日共同授業に参加した西村美智子教授は、「最近の韓日関係の悪化は胸が痛い。これまで韓日間を頻繁に行き来して交流と友好を築き、信頼関係を築いてきた韓日間の人々には重大な悲しい事態だ。なぜここまで関係が悪くなったのか、学生と一緒に考えてみた」とし、「その原因では日本と韓国の歴史認識の違い(徴用工問題、慰安婦問題など)、日本の近現代史教育の不足(植民地支配の事実、加害責任について学んでいない)、政治・経済の問題が文化交流・民間外交に影響(顔が見える交流、対話の機会を剥奪)、メディアが韓日対立を扇動、分断と憎悪の増幅、メディアの情報を無批判的に受け入れ、相手に対する偏見と誤解を定着させた」と指摘した。

    彼女は続けて、「すでに1990年代から、日本と韓国の研究者と実務者がお互いの歴史認識を尊重し、その差を縮めようと議論と作業を繰り返し、歴史の共通教材と共同歴史副教材を作る動きが活発に行われてきた」とし、「古代韓日関係史、朝鮮通信使、孫基禎(ソン・ギジョン)、安重根(アン・ジュングン)、布施辰治、浅川巧、三一運動などの事件や人物を教材にして、日本列島と韓半島(朝鮮半島)の交流と植民地支配について、熱心に授業に取り組んだ両国の教師の努力があった。韓日教師の共同授業の努力を通じて、日本の学生の認識がどう変化したのかを知らせたかった」と説明した。

    最後に、「私たちは歴史の事実と犯した過ちを決して忘れずに、記憶し続ける責任がある」とし、「過去を深く心に刻んで未来を凝視して、現在をどうやって生きるべきなのか、韓日の未来、東アジアの平和を構築するためで何をして行くべきなのか、今回の授業を通じて韓国の学生の意見を聞き、私たちが教育現場で行う事についてもっと努力をしたい」と付け加えた。

    ソース:全北中央新聞(韓国語)
    http://www.jjn.co.kr/news/articleView.html?idxno=785638

    >>2につづく



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572871651/


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