あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

    日韓




    まず約束を守ってから言え()!

    成長していない5









    1: 荒波φ ★ 2020/09/25(金) 11:21:45.38 ID:CAP_USER

    韓国与党共に民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表は25日「韓日関係の未来志向的な発展のために韓日首脳会談を含む高官級対話交流の活性化を提案する」と明らかにした。

    金院内代表は最高委員会議で「(韓日)両国は歴史問題を解決して未来に向かうべき宿命的な課題がある。この問題を解決するために高官級対話と疎通が必要だ」と述べた。

    彼は前日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と菅義偉首相の初めての電話会談に関連しては「韓日関係の未来志向的な発展への意志を確認した」と評価した。

    また「国会レベルでも議員外交を通じて韓日間疎通に寄与する」として「韓日議員の外交と対話が早期に実現できるように推進する」とした。


    中央日報日本語版 2020.09.25 11:05
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/270613



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1601000505/


    【【韓国】 与党院内代表 「韓日、首脳会談を含む高官級対話の活性化必要」】の続きを読む



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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/13(日) 14:43:02.98 ID:CAP_USER9

    https://www.asahi.com/articles/DA3S14619546.html
     日本と韓国の関係が冷え込んで久しい。国際会議や五輪などを除くと、首脳が単独で相手国を訪ねることは、第2次安倍政権下では一度もなかった。

     ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどう正していくのか。次の政権が外交で着手すべき最優先課題の一つだ。

     懸案は歴史問題である。この8年を振り返れば、韓国側に時にかたくなな態度や、時に対応の鈍さがあったのは確かだ。

     しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。

     日本の歴代政権は、植民地支配という不幸な過去への反省をふまえ、諸問題に接してきた。一定の配慮を忘れぬ対応が外交的資産となり、経済や安全保障の協力を進めてきた。

     その決意を表したのが、戦後50年の「村山談話」や同60年の「小泉談話」などである。

     安倍氏は両談話を「全体として引き継ぐ」としたが、自身が出した戦後70年談話では、今後の世代が謝罪を続けるべきではないとの趣旨も明記した。

     自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。

     直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた。

     一貫性ある対話の積み上げを怠ったという点では、北朝鮮政策も同様だ。圧力一辺倒の方針を、米朝が接近すると対話志向に一変させた。拉致問題を含めて成果は何も出せなかった。

     朝鮮半島をめぐる安倍外交の負債を引き継ぐ次の政権は、韓国との正常な対話の再開から始めねばなるまい。

     韓国政界では、新政権とは良好な関係を築くべきだとの機運が広がりつつある。まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅(ムンジェイン)政権と日本側との共同作業になろう。

     日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。文政権は、元徴用工らへの補償問題について能動的に行動する必要がある。

     今改めて思い起こすべきは、小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が交わした「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」である。次世代の両国民とアジアの安定のためにも、健全な首脳往来を復活させねばならない。



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1599975782/


    【朝日新聞社説 日本と韓国の関係が冷え込んで久しい 日本は輸出規制の強化を撤回すべきだ 対話を重ね関係修復を】の続きを読む



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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/19(水) 18:22:05.56 ID:CAP_USER9

    https://anonymous-post.mobi/archives/2609
    政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。

    *  *  *

    世界中でコロナ禍が猖獗(しょうけつ)を極め、日本でも既に感染者数は累計で4万人を上回っています。

    確かに重篤者や死者の数は急激な伸びを示しているわけではありません。
    しかし、感染経路が辿れない市中感染が不気味に拡大し、サイレント・スプレッダー(沈黙の感染拡大者)がどこにいてもおかしくない状況です。

    日々、表示される新規感染者数の増減に一喜一憂する必要はないにしても、果たして日本は感染拡大をアンダーコントロールに置けているのか、
    それとも制御不能の瀬戸際にあるのかと、気が気ではないはずです。

    他方、隣の韓国では、8月6日現在でも新規の国内感染者数は40人前後です。
    PCR検査を中心とするテストとトレース(追跡)そしてトリート(隔離と療養)が、それなりに成功を収めていると言えるでしょう。

    日本でも韓国が実施した防疫システムとほぼ同じようなシステムの導入とその運営の必要性が叫ばれています。
    にもかかわらず、日韓の間に感染拡大防止に向けた積極的な相互協力は不発のまま、日本では韓国へのアレルギーのためか、
    欧米との比較は盛んでも、隣国をモデルケースにすることには強い拒否反応があるようです。

    他方、韓国でも日本の自治体への防疫資材の提供を図ろうとした、韓国内の自治体の長に対する強い非難の声が上がっています。

    確かに、元徴用工問題に端を発する日本企業の差し押さえ資産の売却へのカウントダウンが始まったことは由々しい事態です。
    ただ、実際に売却が実施されるまでには、鑑定→命令→通知→競売→配当のプロセスを経ざるを得ず、半年から1年の時間を要するはずです。

    その「猶予期間」の間に、感染拡大阻止に向けて日韓相互の連携と協力が進めば、
    最悪、国交途絶の瀬戸際にまでエスカレートしかねない国民世論の軟化と和解への具体策が見つけられるのではないかと思います。

    コロナ禍が拗(こじ)れ、感染防止も経済回復もままならなくなることは、事実上の「敗戦」にも近いダメージをもたらしかねません。
    甚大なダメージを避け、コロナ後の米中対立の激化に共に備えるためにも、日韓両国の和解は不可欠です。

    ※AERA 2020年8月24日号

    姜尚中(カン・サンジュン)/1950年熊本市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了後、
    東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授などを経て、現在東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長。
    専攻は政治学、政治思想史。テレビ・新聞・雑誌などで幅広く活躍
    https://dot.asahi.com/aera/2020081800007.html?page=1


    (略)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1597828925/


    【【AERA】姜尚中「コロナ感染防止と経済回復のためには、日韓両国の和解が不可欠だ」 ネット「こんなのが東大教授だから日本の教育はダメ」】の続きを読む




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    1: 荒波φ ★ 2020/08/12(水) 11:14:04.97 ID:CAP_USER

    今日、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、米中対立の激化が米ソ政権終結以来最も世界を不安定化させつつある。我々が経験したことのない困難な時代に入ったと実感する毎日だ。

    しかし、同時に私は確信している。確固たるミドル・パワーである日韓両国が協力すれば、パンデミックに対しても、米中の緊張を制御するうえでも、我々は重要な役割を果たせるはずなのである。

    残念なことに、現実の日韓関係はまったく逆の方向に向かっている。8月4日、徴用工判決に関して在韓日本企業の資産を差し押さえするために大邱地裁が出していた公示通達の効力が発生することになった。

    ところが、日本政府の閣僚からは、韓国が差し押さえ資産を現金化した場合の制裁に関する発言しか聞こえてこない。韓国政府の方も、この問題を日韓対話によって解決しようという意欲すら見せていない。「一ミリでも妥協を言えば、負け」と言わんばかりの態度は、双方が外交を放棄していることを意味する。

    このままでは、ジャパン・ファーストとコリア・ファーストがぶつかり合ったまま、日韓関係は破滅の淵に向かうしかない。

    我々は冷静になるべきだ。今日の日韓関係は、ウィン・ウィンはおろか、ゼロサム・ゲームですらない。大法院(最高裁)の判決以来、日本側は既に事実上の経済制裁を行っているが、韓国側も報復し返すだけである。日韓の一人当たりGDPは並んでおり、制裁合戦がどちらかの勝利で終わることはない。日韓双方の経済に悪影響を与えるだけだ。

    GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄する話も折に触れて出てくる。だが、それによって日本に少し不利益が出たところで、うっ憤晴らし以外、韓国の得になることは何一つない。ナショナリズムの罠に嵌っていがみ合い、米中の狭間で漂う日韓の姿を見るにつけ、世界は我々を冷笑するに違いない。

    徴用工問題について、日本側の立場は「1965年の日韓請求権協定によって解決済み」というものである。だから徴用工裁判自体に驚いたし、大法院判決が出た時には「裏切られた」と思った日本人が多かった。一方、韓国では個人の請求権は国家間条約によって消滅しないと考えられ、裁判が進んだ。

    この件に関しては、日本政府もかつて「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁しており、現在の国際人権法の考え方は、「個人の損害賠償権を国家間の協定や条約によって消滅させることはできない」という主張が主流である。事ここに至った以上、安倍晋三首相は大局観を持ち、従来の立場に固執しないことを表明すべきだ。

    大法院という最高裁判所の判決が確定した今、これから新たに日韓交渉を行うことが韓国政府にとって簡単でないことは私にも容易に想像できる。しかし、文在寅大統領にも大局観に立った高度に政治的な判断を下してもらいたい。

    日韓の間で感情的なもつれが深刻であることを考えれば、両国政府がこの問題を国際司法裁判所に持ち込むことを合意するか、第三国を介した仲裁という形をとることも検討されてよい。交渉入りが決まれば、現在行われている事実上の制裁措置をその時点ですべて解除すべきことは言うまでもない。

    私は、日本には韓国を植民地支配したという歴史的・道義的な責任があると信じ、様々に発言してきた。その思いは今も変わらない。

    しかし、植民地支配が終わってから75年が経過し、日韓双方で新しい世代が育っていることもまた事実である。このまま日韓関係を悪化させ、それを「もう一つの歴史」として日韓の新しい世代に引き継ぐような愚は、決して犯してはならない。それは日韓双方に等しく科せられた責任だ。

    鳩山友紀夫元首相/東アジア共同体研究所理事長


    中央日報日本語版 2020.08.12 11:04
    https://japanese.joins.com/JArticle/269127



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597198444/


    【【鳩山友紀夫】 日韓の指導者は大局観に立って歴史問題を乗り越えよ】の続きを読む



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    1: 荒波φ ★ 2020/08/07(金) 09:25:51.50 ID:CAP_USER

    強制動員に関連した韓国最高裁(大法院)判決の履行をめぐる韓日間の対立が、妥協の糸口を見出せず、長期化している。韓国政府のマジノ線である「最高裁判決の履行」と日本政府の「65年体制の維持」という二つの目標を同時に満足させる“妥協案”を導き出すことが極めて難しいからだ。

    2018年10月に最高裁の判決が出てから、これまで二度にわたり、この問題を解決するための“具体的な解決策”が公開された。第一の案は2019年6月19日に韓国政府が発表したものだ。外交部は当時、「訴訟当事者である日本企業を含む韓日両国企業が自発的に拠出して財源を作り、確定判決を受けた被害者に慰謝料に該当する額を支給する」という妥協案を提示した。

    同案を詳しく読んでみると、韓日の対立を円満に収拾するため、韓国政府が非常に“前向きな案”を示したことがわかる。外交部は韓日請求権問題は1965年の協定で「完全かつ最終的に解決された」という日本政府の立場に配慮し、両国企業が「自発的拠出金」で財源を作るべきだと明示した。

    拠出金を出すのは日本企業の“自発的”判断であることを認め、裁判所の判決の核心である“強制性”をある程度緩和したのだ。最高裁判決の履行基準を「日本の被告企業が支払ったお金が原告に渡ればいい」というように柔軟に解釈し、妥協を図ったことが分かる。

    しかし、日本は“自発性”を掲げて事実上日本企業の参加を“強制”するこの妥協案を拒否した。さらに、昨年7月1日、フッ化水素など3品目の輸出規制を強化する報復を加えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、「日本政府は何の外交的協議や努力もなく、突然一方的な措置を取った」として、深い憤りを示した。

    韓国政府はその後も、政府の参加まで保障するより典型的な案を掲げ、日本の態度変化を求めたが、成果を得ていないという。

    第二の案は記憶・和解・未来財団に基金を設置し、韓日両国の企業と個人が寄付金で財源を造成するという昨年12月の「ムン・ヒサン案」だ。この法案の柱は、財団が「国内外から寄付金を募集する際、(日本企業の参加を)強要しない」(第11条)というものだが、この案は、100%近く日本企業の自発的な参加を前提にしており、日本から好意的な反応を引き出せなかった。

    これに対し、今度は韓国で「被告企業の参加が保障されなければ最高裁の判決が履行されたとは言えない」という懸念が高まった。原告弁護団と被害者訴訟支援団も昨年12月18日の声明で、「加害者の責任を免除し、被害者に和解を強要するのは、韓国の立法府がやるべきことではない」と反対した。結局、同案は20代国会の会期終了とともに廃棄されてしまった。

    当時、日本のマスコミは「日本でも(肯定的に)評価する声があった」とし、残念がる声があがった。同法案と同様の案が再提出されたが、立法の可能性は今のところ高くない。

    対立が長引くにつれ、昨年7月のような“衝突”が再び表面化したことを受け、日本でも妥協を求める声が高まっている。日本経済新聞は5日付の社説で、日本企業の資産の現金化で韓日間に第2次経済戦争が起きれば「日本も無傷ではいられない…日本側も対立をあおる言動は自制し、ともに包括的な解決を探ってほしい」と勧めた。

    外務省出身の東郷和彦元オランダ大使らも、日本企業の自発的な参加によって基金を作り、中国の労働者たちにしたように謝罪の意を表明することで妥協案を作ることはできないかという意見を示している。


    2020-08-06 10:25
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37402.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596759951/


    【戦犯企業の資産の現金化めぐる“さらなる衝突”迫る…日本でも「包括的解決案を」】の続きを読む

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