あーっ!こりゃKOREA

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    1: 荒波φ ★ 2020/03/23(月) 15:32:18.47 ID:CAP_USER

    2020年3月23日、韓国・ソウル経済によると、新型コロナウイルスの影響による経済危機の長期化が懸念される中、専門家が「日韓通貨スワップ協定締結の必要性」を主張している。

    記事によると、韓国経済は新型コロナウイルスの世界的パンデミックを受け、実質・金融の「複合危機」が増して内需が委縮した上、「頼みの綱」だった輸出までも急激する危機に陥っている。

    これを受け韓国政府は30兆ウォン(約2兆6400億円)の新型コロナウイルス対策を発表。さらに債券市場安定ファンド、証券市場安定基金の造成なども発表したが、専門家からは疑問の声が上がっているという。

    クァク・スジョン元ジョージメイソン大経済学科教授は「外国人の債券、株式の売却の動きが深刻だが、それにどう対応するか、金融市場をどう安定させるかについての具体的な方法が示されていない」と指摘した。

    キム・サンボン漢城大経済学科教授は「政策を講じるベストタイミングを逃した」とし、「非常対策として50兆ウォンを投じてもせいぜい1カ月しか持たない。政府支援を通じて全面的に社債を買い取ったり、コマーシャル・ペーパー(CP)を買い入れたりする必要がある」と主張したという。

    また、米韓通貨スワップ協定が締結されたことについても「効果は1~2週間の短期的なものに過ぎない」との予想が出ており、日韓通貨スワップ協定の推進を求める声が高まっている。

    クァク元教授は「今年の東京五輪が延期、もしくは中止された場合、日本経済は多大な被害を受けることになる」とし、「これを受け日本が翌年に資金を急速に回収しようとすれば、経済危機が拡大する可能性がある」と懸念を示した。

    さらに「日本の立場でも日韓通貨スワップ協定が必要だ」と指摘したという。

    パク・チャンフン資本市場研究院研究委員も「日韓両国にとってスワップ協定締結の重要性が高まっており、限度は多いほどいい」と述べた。カン・サンモ東国大経済学科教授は「韓国に金融危機が訪れれば被害が転移し、日本にも衝撃が広まる」とし、「両国の政治状況はよくないが、危機を前に突破口が開かれるだろう」と予想したという。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「日韓スワップを必ず締結すべき。韓国にとって必要な安全弁となる」
    「だから文大統領は日本を敵対視するべきじゃないんだ」

    など日韓通貨スワップ協定の必要性を訴える声が上がっている。一方で

    「日本が拒否するに決まっている」と指摘する声や、
    「どんな危機が訪れても日本に頼むのはプライドが許さない」

    と反発する声も上がっている。


    2020年3月23日(月) 15時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b791594-s0-c20-d0058.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1584945138/

    【日韓通貨スワップ締結を求める声高まる 「日本の立場でも日韓通貨スワップ協定が必要だ」】の続きを読む



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    1: 新種のホケモン ★ 2020/03/18(水) 08:23:54.20 ID:CAP_USER

     米連邦準備理事会(FRB)は15日、ゼロ金利と量的緩和だけでなく、通貨スワップ金利の引き下げという緊急対策を講じた。ゼロ金利と量的緩和が主に米国企業と金融市場を対象とする国内向け対策とすれば、通貨スワップ金利の引き下げは主な経済同盟国がドルを調達しやすくする海外向けの対策だ。しかし、韓国はFRBと通貨スワップ協定を結んでいないため恩恵は受けることが難しい。

     FRBは同日、通貨スワップ協定を結んだ欧州連合(EU)、英国、カナダ、スイスの中央銀行に対するスワップ金利を0.25%引き下げると表明した。通貨スワップとは、当座貸越を利用するように、米国と協定を結んだ国がいつでもドルを引き出して使えるようにする制度だ。FRBは通貨スワップ締結国にドルを低金利で貸し付けるだけでなく、融通期間も延ばすことを決めた。

     専門家は「金融・為替市場の危機を防ぐため、米日などと速やかに通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と指摘した。NEAR財団の鄭徳亀(チョン・ドック)理事長(元産業資源部長官)は「米国が金利を急激に引き下げ、当面は外国人の資金引き揚げはないとみられるが、コロナウイルスがさらに拡散し、中国経済がハードランディングすれば、韓国には大きな危機が訪れかねない」とした上で、「そうなれば外国人の投資資金が大量に流出する」と懸念した。鄭理事長は「今急いでこそ、米国などと最大限大きな規模の通貨スワップ協定を結ぶことができる」と述べた。

     韓国はリーマンショックでウォン相場が1ドル=1500ウォンまで下落するなど、通貨危機による不安がピークに達した2008年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップ協定を結び、山を乗り越えた。しかし、同協定は延長されず、10年2月に終了した。韓米通貨スワップと共に「防波堤」の役割を果たしてきた韓日通貨スワップ協定も15年に終了した。新型コロナウイルスの事態で金融不安が長期化した場合に備える最後の安全弁がなくなった状態だ。

     ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は最近の社説で、「金融市場の安定のため、FRBはオーストラリア、韓国、中国、台湾、香港などと通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と主張した。韓国企画財政部、韓国銀行など関係当局は通貨スワップ協定について、「金融のセーフティネットを強化するために努力している」とコメントした。

    アン・ジュンヒョン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020031780017

    2020/03/17 09:18

    ★1が立った日時 2020/03/17(火) 10:38:44.69
    ※前スレ
    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1584409124/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1584443093/



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1584487434/


    【【日韓通貨スワップ】「外国人資金引き揚げに備え、米日と通貨スワップを速やかに締結すべき」】の続きを読む



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    1: 荒波φ ★ 2020/03/09(月) 09:03:22.85 ID:CAP_USER

    相手国に入国制限措置を取って荒波に包まれた韓日関係が脱出口を探せずにいる。強制徴用被害者賠償判決、日本の輸出規制問題など両国間で解決すべき懸案が山積した状況で人的往来まで断絶したためだ。

    ただ日本が今回の措置の期間を今月末までと決めているだけに反転の契機があるか注目される。

    外交部高位当局者は8日、「日本の措置を見ると本当に防疫を目的としたものか疑いがある」と明らかにした。外交部は日本政府の今回の措置が急いで作られたものと把握しているという。

    特に昨年7月に電撃的に行われた日本の輸出報復措置と同じように関連官庁よりは首相官邸主導の下で日本国内の政治状況と関連づけて行われたものと分析すると伝えられた。

    事態の拡大を避けられる契機は十分だとの見方もある。

    外交部高位当局者は「ビザ免除制度と発行されたビザの効力停止は相互的なものだが、残りの措置は開放性、透明性、民主的対処など韓国政府の原則に立脚して取ったもので、日本に比べ節制された相応措置。日本国内の新型肺炎拡散状況が好転し、日本が取った措置に変化が起きるならばわれわれもやはり再検討できる」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2020.03.09 07:20
    https://japanese.joins.com/JArticle/263415?servcode=A00&sectcode=A10



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1583712202/


    【【韓国政府】「日本人入国制限、日本側の措置によって撤回可能」】の続きを読む



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    1: 鴉 ★ 2020/03/07(土) 20:31:39.39 ID:CAP_USER

    日本で韓国などからの入国者に対し、2週間の待機などの要請が始まることについて、韓国のチョン・セギュン(丁世均)首相は、「日本政府は国際協力が重要な時期に遮断を選択した」と述べて、日本政府の決定を改めて批判しました。一方、韓国メディアの間では、日本政府を批判しつつも両国に冷静な対応を促す論調が見られます。

    韓国では、新型コロナウイルスの感染者の数がこれまでに合わせて7041人に上り感染の拡大が続いています。

    こうした中、日本では9日から中国と韓国からの入国者に対し、指定場所での2週間の待機などの要請が始まります。

    これについて韓国のチョン・セギュン首相は7日に開かれた政府の対策会議で、「日本政府は国際協力が重要な時期に、遮断と目を背けることを選択した。今回の措置は科学的でも賢明でもない」と述べて、改めて批判しました。

    そのうえで、韓国政府が9日から、日本に対しビザを免除する措置などを停止することの正当性を主張しました。

    一方、韓国の主要メディアの間では、日本政府を批判しつつも両国に冷静な対応を促す論調が見られます。

    このうち保守系の中央日報は、「人的な交流が縮小する場合、両国とも経済的な打撃を受けるのは明らかだ。感情的な対立に飛び火しないよう両国とも自制すべきだ」と伝えたほか、革新系のハンギョレ新聞は、「両国は臨床での経験や情報共有などで緊密に協力しながら、ともに感染症対策に乗り出すことが必要だ」と伝えるなど、保守系と革新系のいずれも日韓両国に冷静な対応を促しています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012319221000.html



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1583580699/


    【韓国メディアが訴え「感情的対立に飛び火しないよう両国とも自制すべきだ」】の続きを読む



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    1: 新種のホケモン ★ 2020/02/12(水) 08:48:36.77 ID:CAP_USER

    日本政府の輸出規制措置強化をめぐる韓日両国間の協議が、3カ月間にわたりこれといった進展がない中で、韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)内部から「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了」論が再浮上していると政府消息筋が11日、伝えた。

    これに伴い、韓日はもちろん韓米間で防衛費分担金交渉に続きGSOMIAイシューによる外交葛藤が再演される可能性もあるとの指摘が出ている。外交部内には青瓦台の方針を懸念する雰囲気も一部あり、一歩間違えれば政府内葛藤に広まるおそれまである。

    韓日および韓日米関係に明るい消息筋は、この日中央日報の電話インタビューで「最近、青瓦台内部から『このような状況なら、昨年11月に韓日産業当局間の交渉再開を理由に終了を猶予したGSOMIAを再び終了させるほかはないではないか』という主張が強く出てきており、青瓦台外交安保ラインを通じて外交部上層部に伝えられた」と明らかにした。

    この消息筋は「今月6日の内信記者会見で出た康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の強硬発言も、このような青瓦台内部の雰囲気から影響を受けたもの」と付け加えた。

    康長官は当時会見で「(終了猶予は)終了決定の効果を暫定的に停止させておいたもので、我々はいつでも終了効果を再稼働できる権利を持っている。国益に基づき、基本的に(権利)行使を行う」「輸出当局の対話があったが、我々が望んでいる昨年7月1日以前の状況(輸出規制以前の状況)に戻ったわけでは明らかにない」と述べた。GSOMIA終了は徴用判決に関連して押収された日本企業の財産現金化問題とともに韓日関係の雷管だ。

    これに関連して、青瓦台関係者は「日本の態度変化を引き出しながら『予告された日』が来る前に良い方向で解決しようという脈絡で協議中であると承知している」と明らかにした。「予告された日」に関連して、この関係者は「三一節(独立運動記念日)にどんな形になろうと対日メッセージが出てくるはずだが、遅くとも3月中にはGSOMIA終了するかどうかを最終決定すべきだという雰囲気」と伝えた。

    政府がGSOMIA終了を最終決定した場合、韓日関係だけでなく韓米関係に及ぼす影響が大きいため、外交部内外からは懸念の声も出ている。実際、先週米国ワシントンを訪問した金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は交渉が終盤を迎えている韓米防衛費分担金交渉の他に、GSOMIA終了問題も米ホワイトハウス側と話し合ったことが伝えられた。

    韓国政府消息筋は「日本から譲歩を引き出すための戦略・戦術的次元ならいざしらず、実際にGSOMIA終了まで辞さないという考えなら、昨年11月韓国の『GSOMIA終了猶予』宣言を事実上『GSOMIA維持』と受け取っている米国を相手に行うべき外交的費用は相当なものになるだろう」と憂慮した。

    また、青瓦台の方針通り、3月中にGSOMIA終了イシューが再浮上する場合、結果的に4月総選挙の核心争点になる見通しだ。政府消息筋は「青瓦台内部でGSOMIA終了主張を主導しているグループは、外交安保および政務ラインの若手の参謀だと承知している」とし「4月の総選挙を控えているという点で、日本に対する強硬論に再び始動がかかる可能性がなくはない」と懸念した。青瓦台関係者はこれに関連して、「新型コロナウイルスへの共同対応や7月東京オリンピック(五輪)など、韓日間の協力事項が多い状況で、日本側が輸出規制に前向きな立場を取ってほしい」としながら「総選挙を控えて反日雰囲気を利用するというわけでは全くない」と説明した。

    《中略》

    昨年7月、日本政府が半導体関連3品目に対する輸出手続きを強化して優待措置を提供するホワイト国リストから韓国を外すと、8月末に韓国は同年11月に終了するGSOMIAをこれ以上延長しないと日本に通知した。

    その後、韓日米共助の亀裂を懸念した米国の圧迫が強まりながら、韓国は協定期限(11月23日0時)満了直前に「いつでも終了させることができるという前題でGSOMIA終了通知効力を停止させる」と発表した。

    日本は昨年12月、韓日首脳会談開催直前に「フォトレジスト」1品目に限定して輸出手続きを一部緩和した。だが、同月に東京で開かれた産業当局間の局長級政策対話の時、「近いうちにソウルで追加で開こう」と合意した政策対話はまだ開催されないでいる。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262449?servcode=A00&sectcode=A10

    2020.02.12 06:57



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1581464916/

    【4月総選挙控えて…GSOMIA廃棄論、青瓦台で急浮上 三一節にどんな形になろうと対日メッセージが出てくるはず】の続きを読む

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