あーっ!こりゃKOREA

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    早くやれ1


    1: 荒波φ ★ 2022/04/13(水) 10:29:45.43 ID:CAP_USER

    韓国裁判所は元慰安婦たちが提起した損害賠償請求訴訟に敗訴した日本政府に韓国内の財産目録を提出し、今年9月19日までに裁判所に出席することを求めることにした。

    韓国の法曹界によると、ソウル中央地裁は12日、財産明示時期を2022年9月19日と定めた。これに先立ち、先月21日に財産の明示時期を定めていたが、これを命ずる決定書が日本政府に送達されたことが確認されずに延期されていた。

    日本政府は韓国裁判所の元慰安婦に対する賠償命令に対して「主権国家が外国で開かれる裁判の被告にはなれない」という国家免除を理由に裁判が成立しないとして一切対応していない。

    財産明示は実際に差し押えられる日本政府の財産を確認する趣旨で、勝訴金額を受け取るために行われる強制執行の手続きだ。財産明示時期が決まれば強制執行対象となるリストを提出し、内容が事実だと宣誓しなければならない。

    財明示期日には必ず本人が直接出席しなければならない。しかし、訴訟に無対応を一貫してきた日本政府側は財産明示時期にも出席しないものと見られている。

    もし日本政府が今回も無対応で一貫する場合、日本政府を相手取った民事訴訟で勝訴した元慰安婦の被害者は損害賠償金を取り立てるために財産照会を申請せざるを得ない。


    2022/04/13 00:02配信
    https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0413/10343537.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1649813385/-100


    【【韓国裁判所】 「韓国内の資産目録を9月までに提出せよ」 日本政府に再通告】の続きを読む






    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/09/16(月) 09:27:22.18 ID:CAP_USER

    日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。

     法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。法院関係者は「現在日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況だ」と述べた。

     大法院は昨年、日本製鉄が強制徴用被害者に1人当たり1億ウォン(約913万円)を賠償するよう命じる判決を下したが、日本製鉄側は無対応で一貫している。結局被害者は日本製鉄が所有する韓国国内の株式(9億7300万ウォン相当)の強制売却を申し立て、法院は売却手続きに着手した。この過程で7月8日、法院行政処は「売却命令申請に関連して意見があれば、60日以内に書面で提出してもらいたい」との内容の尋問書を日本側に送った。

     60日は日本側が尋問書の送達を受けた日から起算する。大法院が7月8日に送った尋問書は7月14日に日本の外務省に到着したとされる。それから60日目となるのは9月12日だ。しかし、韓国の法院は15日現在、日本製鉄から尋問書の送達を受けたという確認すら得られずにいる。このため、法院は仮定に基づき、売却時期を定める方針とされる。

     法院関係者は「最後の60日目に日本製鉄が尋問書に対する答弁書を韓国に送ったという仮定で、日本領事館、法院などを経て、国際的に送達される期間まで最大限考慮し、売却時点を検討している」と話した。実際に60日目となる日に日本製鉄が尋問書を送ったとすれば、それを土台に法院が尋問手続きに入ることになる。その場合、強制売却時期は年をまたぐ可能性が高い。

     しかし、日本製鉄がいかなる回答もなく、無反応を続けた場合、浦項支院は7月8日から起算して3-4カ月もあれば時間は十分だとみて、10-11月に尋問手続きを省略し、強制売却許可に関する判断手続きに入る予定とされる。大法院で既に被害者に1人1億ウォンの賠償判決が出ている以上、法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。

    パク・ククヒ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680001.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/16 08:00



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568593642/ 【韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第】の続きを読む

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