官公庁や企業の不正に目を光らせ、どこよりも早く報じようと日夜しのぎを削る。そんな新聞業界の中にあってクオリティー・ペーパーを自任する「朝日新聞」が、身内の不祥事をひた隠しにしていたとなれば、読者はどう思うだろう。しかも舞台は本誌（「週刊新潮」）が今年2月に報じたローマ支局に続き、またもや海外支局である。前ソウル支局長による妻と経費の“公私混同”。その顛末を以下に――。


　今月4日付で朝日新聞の前ソウル支局長に対して、「東京本社編集局付」となる人事が社内で発令された。

「会社からは一切説明がありませんが、社内の人間なら誰もが“何かやらかしたな……”と思いますよ」

　と話すのは、朝日新聞に勤務するベテラン社員だ。

「対象者は今年4月までソウル支局長を務めた後、経済部に転じた神谷毅記者で、5月から福岡に駐在していました。それから半年あまりで局付になったわけですから、よほどの不祥事を起こしたんだなと。先月までバリバリ署名記事を書いていた人間が、取材現場の第一線から姿を消したわけですからね。朝日の悪いところは、それを社内外にきちんと説明しないこと。“身内に甘い”と言われても仕方ないですよ」

助手たちに領収書を偽造させ…
　件の神谷前ソウル支局長がニュースサイトで記したプロフィールによると、1972年生まれで早稲田大学政治経済学部を卒業した後、95年に朝日新聞に入社。経済部、ソウル特派員、GLOBE副編集長、国際報道部次長を歴任してきたのだとか。

　さる朝日新聞の関係者が明かすには、

「満を持して2019年の春にソウル支局長として韓国へ赴任後、彼は支局で助手をしていた韓国人女性と現地で再婚したんです。当時、朝日のソウル支局には支局長と日本からの特派員である社員記者が1名。その他、男女合わせて4人の韓国人助手がいましたが、助手たちに領収書を偽造させて80万円ほどを請求していた。社内調査に対して彼は“取材先との会食で持ち出しが多く、埋め合わせのためにやってしまった”と抗弁しましたが、会社は最終的に停職1カ月の処分を下したそうです」

夫婦となってからも頻繁に出張に
　現地の事情に詳しい関係者に聞くと、

「海外支局では、現地採用された助手たちが日常の雑務から情報収集、取材までを実質的にカバーし、その報告を聞いた日本人記者が記事にまとめることが多い。支局長は現場の管理者として、助手たちの契約更新から査定までを担当するわけですから、夫婦となってからも上司と部下の関係を続けた上、頻繁に出張に行っていたそうです。韓国メディアの間でも、常識では考えられないと首をかしげる人は多かったですよ」

　李下に冠を正さずだとして、朝日の本社内からも懸念が示されたそうだが、

「神谷前支局長は“公私の区別はつける”と押し切ってしまった。韓国人助手たちからは“仕事がやりづらい”という声もあったのに、公私混同がまかり通ってしまった格好ですね」（同）

「録音は困ります」
　当の神谷前ソウル支局長の携帯にかけたところ、

「取材でしょうか？　ごめんなさい。取材ですとお答えできませんから、広報部の方にお願いします。この電話も、録音していただくのは困ります」

　特段、録音する旨を伝えた訳ではないが、異様なほど警戒する素振りを見せるのだ。そこで改めて朝日新聞に尋ねると、

「元海外特派員が不適切な方法で業務用経費を受領したことが確認されたため全額を弁済させ、厳正に処分しました。それ以外に不正な行為があったとは認識していません」（広報部）

　仮にも世間で経費にまつわる不祥事があれば、声を大に報じる朝日新聞。今回の一件も真っ先に読者へ伝えるべきではなかったのか。

「週刊新潮」2022年11月24日号 掲載
11/28(月) 5:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6c7090abebc9832059d0e2c11aa329c3ea83f
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6c7090abebc9832059d0e2c11aa329c3ea83f?page=2

　関東大震災の混乱下、多くの在日朝鮮人がデマによって軍や民間人に虐殺されたのは揺るがぬ歴史の事実だ。それをゆがめかねない事態が、東京都の人権行政の現場で起きた。

　都の委託を受けた外郭団体が美術家の飯山由貴さんに依頼した人権企画展で、上映が予定されていた映像作品に、都の人権部が待ったをかけた。

　作品は、戦前に都内の精神科病院に入院した朝鮮人患者の診療録を読み解き、虐殺事件を研究する歴史学者のインタビューなども収めた２６分の映像だ。

　この作品は企画展の趣旨「障害者と人権」からそれている、というのが都側の言い分だ。

　都の人権施策の担当職員は作品を見て、疑問視するメールを外郭団体に送った。その際、学者の「日本人が朝鮮人を虐殺したのは事実」との発言について、「都ではこの歴史認識について言及をしていません」と指摘。朝鮮人犠牲者を悼む毎年９月１日の式典に、小池百合子知事が追悼文を送っていない「立場」を挙げ、事実と発言する場面に「懸念」を示したという。

　虐殺の史実は当時の官庁による複数の公式資料やその後の政府の報告書でも明らかだ。懸念すべきは職員の認識のほうだ。

　当の小池氏は、今年の式典まで６年連続で追悼文の送付を見送っている。虐殺の史実には「様々な見方がある」「歴史家がひもとくもの」などと述べ、すべての震災犠牲者に哀悼の意を表すると正当化してきた。

　そんな不見識な対応こそが、誤った見方を現場の職員にもたらしたのではないか。小池氏の責任は極めて大きく、見過ごせない。自らの姿勢が招いた事態と重く受け止め、史実に正しく向き合って社会にメッセージを発する大切さを認識すべきだ。

　作者らが経緯を先日公表したのを受け、都側は虐殺を事実とする内容が中止の理由ではないとしつつ、職員が送ったメールの表現は「稚拙だった」と釈明した。だが、それで済む話ではない。重要な人権施策を担う職員が組織として対応したのであり、問題の所在を詳しく調べて明らかにするべきだ。

　都側は作品について「主に在日コリアンの生きづらさに焦点が当たっている」と評するが、作者は今を生きる在日の人々の境遇も、当時の体験者の精神的な苦悩を伝えるうえで欠かせない要素だと反論する。作品への評価は、見る人それぞれに委ねればよいのではないか。

2022/11/2 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15462554.html?iref=sp_rensai_long_16_article

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スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず

新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。
複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。
年間40万部のペースで減っていけば、「7～8年後にはゼロになってしまう」（同新聞関係者）計算だ。減少が止まらない
紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。

https://facta.co.jp/article/images/202211/202211_103_1.jpg

「13年間で半減」400万部を失う
https://facta.co.jp/article/images/202211/202211_103_3.jpg

日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、
前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなった。ただ、販売関係者によると、この１年で押し紙の整理がかなりの
程度進んだという側面もあるようだ。

ABC協会による初期の調査である1963年下期の平均が約436万部だったことを考えると、300万部台に落ち込んだのはおよそ
60年ぶりと見られる。80年代末から2009年までは800万部台を維持していたが、その後減少幅が徐々に拡大。
14年12月に700万部、18年2月に600万部、20年8月には500万部をそれぞれ下回った。09年からの13年間で半減し、
400万部を失ったことになる。

https://facta.co.jp/article/202211041.html