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▲コロナ19回の発言する日本安倍総理

コロナ19対処と関連して安倍晋三政府が意図的に嫌韓を助長しているという指摘と共に実際に最近、日本のある地方自治体が公的マスク配布に朝鮮学校幼稚園だけ排除するなど嫌韓政策が日本社会に入り込んでいるという憂慮が提起されました。

日本恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）教授は今日(16日)、TBS「キム・オジュンのニュース工場」とのインタビューで「現在、日本は国家システムがまともに運営されておらず、オリンピック開催の有無や経済もさらに不安になった。コロナ19事態で危機を迎えたアベ政権は嫌韓感情を政治的に利用して問題の本質を薄めている」と主張しました。

李教授はさいたま市の朝鮮学校マスク差別、極右政党初の地方議会議員当選などを例示してアベ政権の嫌韓政策だけでなく、すでに日本の草の根、すなわち地方自治体や市民社会なども右傾化していると指摘しました。

これに先立って日本さいたま市は9日から幼稚園など千ヶ所余りの子供関連施設に公的マスクを配りながら朝鮮学校を除いて差別論議がおきました。当時、さいたま市は朝鮮学校は不法転売などの可能性があって物量がないと言い訳しましたが、これは朝鮮学校を不法団体と仮定して初めから疑っていたことを打ち明けたようで明白な差別であり人権侵害だという批判を受けました。

また、先月には在日外国人に対する嫌悪を公式化した極右政党、「日本第一党」の推薦を受けた原田陽子、本部長が地方議会議員に当選しました。日本第一党は在日特権を許さない市民の会（財特会）をルーツにもち移民政策中断、嫌韓、嫌中、反米などを主張する極右ファシズム政党で、地方議会議席を取得したのは今回が初めてです。

李教授は「日本第一党の候補が当選したことは外国人に対する嫌悪が日本人の意識に再び生じているという意味で、次の衆議院選挙、または、他の地方議会にもさらに多く進出しかねないので、強く警戒しなければならない」と強調しました。

引き続き李教授は安倍晋三日本総理がコロナ19事態に対する不満と反対を統制できる方法を通過させたと指摘しました。これに先立って13日、安倍総理はコロナ19感染拡散に対応していつでも「緊急事態」を宣言できるように法改正を完了しました。国民の移動や集会、言論の自由など基本権を侵害できる措置ですが、発動要件が曖昧で、国会の牽制装置も脆弱だ、という指摘があります。

李教授は「休校措置や集会をしないでくれと言うのは保健の目的よりは集会や言論を統制して反対意見を握りつぶそうとする意図。色々な政治的目的でコロナ19事態を利用している」と批判しました.■

チョ・ジュヨン記者

ソース：TBSニュース（韓国語）"アベ政権の'嫌韓'助長政策、日本社会で食い込んで"
http://tbs.seoul.kr/news/newsView.do?typ_800=4&idx_800=2388295&seq_800=10381520