あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

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    2018.12.5-8


    1: 蚤の市 ★ 2023/09/26(火) 08:18:11.78 ID:jhmQ4orG9

     中国の総合大学が、日本国内に相次いで分校を開設している。国際ランキングの高さや、存在感を増す中国企業への就職支援を打ち出し、日本や中国以外の外国籍の学生も取り込む。「日本にいながら有名大学の学士が取れる」と売り込むが、定着するかは未知数だ。

     東京・四谷のビルの1フロアに6月、五つの教室を備える大学のキャンパスが開設された。「中国のシリコンバレー」と呼ばれる深圳の総合大学、深圳大学の「東京校」という位置づけで、同大初の海外分校だ。

     主専攻は中国語で、教員は中国の本校が派遣。卒業時には本校と同じ学士を授与する。3年次に半年間の本校留学があるほか、中国語の基礎力がある場合には2~3年間で卒業も可能という。

     米誌「USニューズ」のランキングで「世界で271位」と、日本のトップ私大を上回る国際ランキングの高さをアピール。IT大手「テンセント」の日本支社の見学やインターンシップなど、成長著しい中国企業への就職支援も掲げる。

     学費は初年度122万円で、外国人が本校に留学する場合の約2倍。本格的に募集を始める来春は50人、将来的には毎年100人募集し、定員は計400人になる予定だ。

    日本企業と提携、経営は独立
     2006年に神戸市に開校した天津中医薬大学など、中国医学を専門にする大学の分校は以前からあった。最近は、上海大(19年)、曁南(じなん)大(21年)などの総合大学が中国語教育を掲げて東京に進出している。文部科学省が指定する「外国大学日本校」にも北京語言大学(15年)を含めた4校が指定されている。現在、数百人の学生が在籍する分校もあり、深圳大も指定校に申請中だ。

     深圳大の1期生は5人。高野宗一朗さん(24)は3月まで働いていた会社を辞め、入学した。転職を考えていたとき、中国語の検定試験の会場で同校を知ったのがきっかけだ。

    中国の大学が相次いで日本に分校を開いています。中国の大学、提携先の日本の事業者、それぞれの狙いを取材しました。

     「中国に行ったことがなく…(以下有料版で,残り1763文字)

    朝日新聞 2023年9月26日 7時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASR9T5CHYR9DUTIL02F.html?iref=comtop_7_04



    引用:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695683891/
    【中国の有名大学、相次ぎ東京に分校 「日本の私大より上位」勝算は?】の続きを読む




    ノージャパンを貫けよ()!

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    あーっ、こりゃ3


    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/30(火) 08:02:57.32 ID:pESTbrsC

    今年はじめから5月中旬にかけて、韓国発の海外旅行先として最も選ばれた国は日本だった。

     29日のKB国民カードの発表によると、海外旅行関連業種の売上額を分析した結果、今年1月から5月15日までに決済された国外へ向かう航空券の52%が日本行きだった。続いてベトナム(12%)、タイ(10%)、フィリピン(9%)、台湾(5%)、インドネシア(3%)、中国(3%)の順だった。日本は昨年も韓国発の海外旅行客が最も多く訪れた国だった。昨年の国外行き航空券購入件数の割合を見ると、高い順に日本47%、タイ15%、ベトナム13%。

     日本への旅行は、昨年6月に日本政府が海外旅行客の入国を許可してから大幅に増えはじめた。特に円安は日本への旅行をあおった主な要因のひとつだ。韓国銀行の資料によると、円は2020年に100円=1105ウォン(以下期間平均)、2021年は1041ウォンだったが、昨年下半期には965ウォンへと大幅に下落。今年第1四半期(964ウォン)も1000ウォンを下回っている。昨年3月から米国が政策金利を急激に引き上げている中、日本は量的緩和政策を維持しているため、円の価値はこの10年間で最も低い水準にとどまっている。

     昨年に比べて航空券の購入が最も多く増えた海外旅行先は中国と台湾だ。今年の1日平均の中国行き航空券購入件数は昨年に比べ1634%、台湾は923%の大幅な増。中国政府は1月8日に、海外からの入国客に義務付けていた隔離措置を廃止している。

     メーデーとこどもの日があった5月初めの2回の「ゴールデン連休」期間(4月29日~5月1日、5月5日~7日)には台湾(319%)、ベトナム(227%)、日本(193%)、タイ(172%)、グアム(137%)などで昨年に比べてカード利用金額が大幅に増えていた。

    ナム・ジヒョン記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/46869.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685401377/



    【今年の韓国人の海外旅行先、10人に5人は「日本行き」】の続きを読む



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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/04/07(金) 09:21:40.82 ID:EYyCsSlg

    (山田敏弘・国際ジャーナリスト)

     いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっている。

     2023年、中国では1158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6%も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だ。

     中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかる。文系学生の就職率はなんと12.4%と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5%、エンジニア系が17.3%となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだ。

     中国のSNSでは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつある。

    締め付けが厳しい米国を避け、中国人留学生の目は日本へ
     国内で就職にあぶれると外国に活路を見出そうとする学生も増える。これは中国からの留学生が多い日本にとっても決して無関係ではない。

     筆者は中国人の知り合いも少なくないが、日本に留学しているある中国人大学院生に話を聞くと、「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。しかも、これまで人気が高かったアメリカに留学したい人は激減しているのだそうだ。その理由は、トランプ政権以降、スパイ対策などで中国人留学生への締め付けが厳しくなったからだ。
     この大学院生いわく、「今ではアメリカに留学する人は二流だとみられます。優秀な学生は多くが日本への留学を希望している」という。

    留学生受け入れに前のめりな岸田政権
     それに呼応するかのように、日本政府も海外からの留学生を積極的に受け入れる政策を発表したばかりだ。

     岸田文雄首相は3月に行われた「教育未来創造会議」で、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ」と述べ、外国人留学生の受け入れを年間40万人規模にする計画を明らかにした。

     こうした流れを見ると、すでに日本への留学生の数でトップである中国からの留学生が増加するのは間違いないだろう。

     だがこの「中国人留学生の増加」は、日本にとって経済も含めた安全保障上の脅威となる可能性があるとの指摘もある。

     教育関連機関で、学生や研究者への奨学金に関わる業務に従事している知人によれば、「日本政府の奨学金を得ているのは、中国人が少なくない。例えば、ある学生を対象にした関東の国立大学の奨学金制度も10%ほどは中国系が獲得している」という。

     また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。

    中国人は海外にいても中国政府の情報活動に協力する「義務」が
     日本の大学で身に付けた知識や技術を母国に持ち帰るのは致し方ないとしても、これが積極的なスパイ活動に発展すると話は変わってくる。

     元外事警察関係者は、「中国共産党や政府機関は、中国人留学生に対して、お小遣い程度の謝礼を払ったり、中国国内に残る家族の社会保障などで優遇すると約束するなどしてスパイ行為をさせる」と言う。

    「そうした条件で情報を盗み出すなどのスパイ工作をお願いされて断る学生などはほとんどいない」(元外事警察関係者)。

     前出の大学院生にこうした話について聞くと、「実家にいる家族は留学費用を出してくれているので悲しませるわけにはいかないと思う留学生は多い。拒否して中国政府相手に目をつけられたくないから、協力してしまう」と話した。中国共産党という強権的な監視の目が国外にいる中国人にもプレッシャーを与えているということだろう。

     さらに留学生の中には日本に残って就職を希望する者も少なくない。そして留学生が社会人になっても、母国から協力要請はやってくる。

    「中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)の関連機関や在日中国大使館の関連機関などが留学生や元留学生を把握しており、必要に応じてスパイ工作への協力を持ちかける」(元外事警察関係者)。

    (略)

     中国はまだまだ日本の技術を狙っている。共同通信が「国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった」と報じている。この中国人男性は元留学生ではないが、人民解放軍とも接点がある中国共産党員だった。

    続きはソースで
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74704



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1680826900/



    【中国「空前の就職難」 日本に中国人留学生が押し寄せるのは必定、それに伴い増加するスパイ】の続きを読む




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    2018.12.5-8


    1: (雲) [CN] 2022/12/06(火) 13:36:06.97 0● BE:357270159-2BP(2000)




    引用:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1670301366/ 【在日コリアン 「日本は腐った国。差別的な考えを持つ人との共生は無理」】の続きを読む




    反日は日本に来るな()!

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    来るな1


    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/17(木) 19:12:41.53 ID:9q1oN2gN

    新型コロナウイルス感染症の鎖国が解けた韓国で「日本就職」が再び盛り上がっている。大韓貿易振興公社KOTRAと韓国雇用労働部、韓国産業人力公団が11月10日と11日、ソウル瑞草区のaTセンターで海外就職博覧会を開催した。

    11月12日と13日には韓国貿易協会とマイナビがソウル・江南のCOEXで2019年以来3年ぶりとなる対面式のオフライン合同面接会を実施した。物価高と円安で初任給格差がほとんどないなか、日本企業への就職を目指す若者は日本人が考えるよりはるかに多い。

    ◆韓国政府は海外就業を支援、4割以上を日本に

    韓国政府は15歳から29歳の青年失業率が10%に達した2018年3月、2022年までに1万8000人の若者の海外就業を支援する方策を発表し、4割以上を日本に割り当てた。

    日本は有効求人倍率が1.5倍を超え、失業率が自然失業率を下回るなど人材不足が課題となっていた。韓国で就職できない若者が日本の人材不足を補うかたちとなって、前年の2017年には就業ビザを取得して日本で就労する韓国人が2万人を突破した。

    韓国の政府機関や自治体が、日本企業が求める人材育成講座を開設し、さらには就職に伴う転居費用などを支援した。また、多くの大学が日本就職講座を開設するなど官学挙げて日本就職に取り組んだ。

    2019年下期にノージャパンが拡がると、政府や自治体、大学の日本就職支援は縮小したが、日本就職を目指して準備してきた大学生が目標を変えられるものではない。日本就職を目指す学生の多くが地道な努力を続けてきた。

    KOTRAと韓国雇用労働部、韓国産業人力公団は20回目となる海外就職博覧会を2019年以来3年ぶりにオフラインで開催した。世界12か国から参加した126社のうち、日本企業が53社で最も多く、1000人を超える学生などが事前登録を行った。

    韓国貿易協会とマイナビは、日本現地就職博覧会「CareerinJapan2022KOREAvol.2」を開催した。19年に開催した「CareerinJapan2019KOREA」には楽天やアマゾンなど45社が参加して書類審査に合格した約2000人の学生が面接を受けていた。

    3年ぶりのオフラインとなった今回は日産自動車、ソフトバンク、パーソルR&D、EY新日本有限責任監査法人、三浦工業など21社が参加した。事前の書類審査を通過した大学や大学院の卒業予定者など約150人が1人平均2社、約300件の面接を受けたという。

    (中略)

    ◆「日本のアニメや漫画を原語で楽しみたいから」

    筆者は2019年4月にSKYではないある大学教授の依頼で日本就職講座の学生に講義を行った際、日本語を学んだ理由と日本企業に就職したい理由を尋ねてみた。日本語を勉強した理由はほとんどの学生が日本のアニメや漫画を原語で楽しみたいからと答え、日本就職は、半数以上の学生が韓国で就職したいが良い条件での就職が難しいので海外就職を考えていると回答した。

    海外就職は日本に限らないが、日本は韓国から近いことから家族の賛同を得やすいし、そもそも日本語を勉強した彼らは日本以外の海外就職は考えられない。

    (以下略)

    ニューズウィーク
    2022年11月17日(木)17時40分
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100140_1.php



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668679961/


    【韓国で、ふたたび盛り上がる「日本就職」。日本を目指す韓国の若者は日本人が考えるよりはるかに多い 韓国政府が支援】の続きを読む

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