中国共産党のサイバー軍元メンバーは、文在寅氏が韓国大統領選挙で勝利するよう介入したと暴露した。米国と対抗するため、韓国を取り込むことだという。

この元メンバーは大紀元の取材に対して、韓国メディアや韓国人はほとんど注視しないが、中国共産党の引き込み作戦に対して、米国が韓国を保護するような行動を取らなければ、地図上から韓国が消えることも否定できないとした。

親中国共産党で招いた感染拡大

韓国は武漢肺炎の最悪の拡大地域の1つだ。3月9日までに、韓国では7500人以上の感染確認と50人の死亡が報告された。感染拡大を許したとして文在寅大統領に対して国民は、弾劾を求める活動を展開し、すでに130万人以上が署名した。文在寅政権の支持率は2019年11月以来、最低を記録している。

朝鮮日報6日付によると、韓国の世論は、文政権が流行の初期段階で中国に対して入国制限をしなかったため、最悪の結果を招いたと考えている。野党と一部の専門家は「今からでも遅くない。中国人の入国禁止を検討すべきだ」とした。しかし、文政権は実行せず、「不可能で実益がない」と説明している。

2月28日、中国共産党サイバー軍の元メンバーで韓国NPO組織「Turn Right」に所属する人物が、韓国大統領選挙で文在寅氏が勝利するよう介入したとインターネットに暴露した。

このメンバーは韓国最大の検索プラットフォーム、NAVERにメッセージを投稿した。それによると、韓国国内には中国共産党サイバー部隊が1000人あまりいる。そのうち約15％が韓国籍を取得した元朝鮮系中国人で、多くは韓国にいる中国人留学生だという。

中共サイバー部隊「米国と対抗するため、韓国を取り込む」

このメンバーによると、中国共産党による韓国選挙の介入は米国と対抗するため、韓国を取り込むことだという。

書き込みは、文在寅氏が大統領職の就任後に行った10の主要な政策を並べ、すべて中国と関係していると指摘した。

釜山三浦港の中国資本の製鉄所、全羅南道光陽のアルミニウム工場、江原道のチャイナ・ストリート、永宗島と松島の中国からの投機的資本、世宗市のスマートシティ、中国太陽エネルギー建設、中国電気自動車に対する韓国政府からの補助金など。

また、新型コロナウイルスの蔓延で中国共産党に4億枚ものマスクを密かに輸出し、国内のマスク不足を招いた。武漢在住者に対する入国制限も行わなかった。韓国はPM2.5など中国本土発のスモッグによる公害を受けているにもかからず、中国政府を批判しない。

「文氏は中共の言いなりになっている」「逃げようとすれば、中共は直ちに韓国民主党を窮地に追い込み、文氏を暗殺するだろう」と、このメンバーは書いた。

さらに中国共産党は、韓国のすべての基幹インフラを把握するために、韓国民主党の親中派政治家と手を握り、韓国電力公社（KEPCO）を中国企業に吸収させようとしている。

この文書は、武漢肺炎によるトラブルは、韓国にとって良いことだったかもしれないと述べた。なぜなら、韓国の最大の敵は中国共産党だということを気づかせるきっかけになったからだと主張した。

文大統領の就任後、中国政府には相当な譲歩をしたという見方がある。

2017年12月、文氏は中国を初訪問したが、冷遇された。毎日の食事に中国共産党官僚が同行しなかっただけでなく、李克強首相は、文在寅氏との昼食会を一方的に中止した。当時、文大統領に同行した2人の韓国記者は、中国側の警護員に集団暴行を受けたが、文大統領陣営はこの暴力事件に何も抗議しなかった。朝鮮日報の論評は「ソウルの服従的な態度が中国の傲慢と暴力を煽ったようなものだ」と批判した。

続く

（羅テイ／翻訳編集・佐渡道世）

https://www.epochtimes.jp/2020/03/52827.html
大紀元 2020年 3/11

「誰もが歓迎する国」だった大韓民国が「誰もが避ける国」に転落している。

新型コロナウイルス感染者の急増で韓国発の訪問客に対して入国を禁止したり検疫を強化したりする国は３日基準で９１カ国にのぼる。
２カ月前まで韓国は世界１９９カ国のうち１８９カ国に事前ビザ（査証）なく入国可能だった。

日本（１９１カ国）、シンガポール（１９０カ国）に続いて「パスポート（旅券）指数」３位のトップクラス国家だった。
ころがコロナ感染者が５０００人を超え世界で２番目に多い国になった今では、韓国人の入国を防ぐ国が毎日３－５カ国ずつ増え、
韓国人が自由に行くことができる国が半減した。

無能と言うしかない政府の遅くて不十分な対応で、大韓民国が建国以降初めて「孤立無援」の状況を迎えている。
最も衝撃的なのは、唯一の血盟であり我々の安全保障・貿易の根幹である米国までが韓国人入国禁止を深く検討中という事実だ。

新型コロナで初めて米国人の死者が出た先月２９日、米国政府は大邱（テグ）を「旅行禁止勧告地域」に指定した。
米国行き韓国人に対する事前の体温検査も始めだ。しかし米国人の死者が９人に急増し、
米国国内ではこうした措置だけでは足りず韓国人の入国自体を防ぐべきだという世論が強まっている。

トランプ大統領も「韓国に注目している。適切な時期に適切な決定をする」と述べた。

今後、米国内の状況がさらに悪化し、トランプ大統領が韓国人入国禁止を強行する場合、
我々が受ける被害は他国の入国禁止措置とは比較にならない「大災難」レベルになるだろう。

唯一の超強大国の米国が韓国人の入国を禁止すれば、まだ韓国人を受け入れている国も次々と入国禁止にする可能性が高いからだ。

韓国政府が抗議しても、「韓国と最も近い同盟も入国禁止にしたのに、我々がどうやって韓国人を迎え入れるのか」と一蹴するのは明らかだ。
それだけではない。財界は米国との貿易ルートが断たれ、、留学生と駐在員は立ち往生する。

外交官さえも特段の措置なしにはワシントンを訪問できず、電話で米国の高官と懸案を解決しなければいけない。
そうでなくとも揺らいできた韓米同盟だが、意思疎通自体が難しくなる。

「世界の心臓」米国との連結が途切れる惨事を防ぐには、何よりも防疫に全力を注いで感染者数をどうにかして減らす必要がある。
米国はファクトと数字を重視する国だ。「血盟」論理に先立ち減少した感染者数をワシントンに提示してこそ、最悪の事態を防げる。

また、国内感染者の急増は韓国の検診能力が世界トップレベルであるためという点など我々の特殊な状況を米国側に詳細に説明し、
入国禁止措置が取られないよう外交力を発揮することが求められる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00000006-cnippou-kr

零細自営業者が集中する卸小売・宿泊・飲食店業種の借入金規模が昨年２７兆ウォン近く増えたことがわかった。過去最大幅の増加だ。零細自営業者の事業所得が減り借金で持ち堪えているという分析が出ている。新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃が拡大し、自営業者の環境はより一層厳しくなっている。

◇自営業者、第２金融圏からの借入急増

韓国銀行が４日に発表した「２０１９年１０－１２月期の預金取扱機関産業別貸付金」を見ると、昨年末の預金取扱機関の卸小売・宿泊・飲食店業種への貸付金は２２６兆７６１９億ウォンで前年末に比べて１３．３％（２６兆５８９５億ウォン）増えた。昨年の増加率は関連集計を取り始めた２００８年以降で最も高かった。

これら業種の貸付金増加率は同じ期間の全産業貸付増加率を大きく上回る。全産業貸付金は昨年末１２０７兆８０００億ウォンで前年に比べ７．７％増えた。

卸小売・宿泊・飲食店業種にはロッテショッピング、ホテル新羅、イーマートなど大手流通企業も含まれるが、これら大企業は主に金利が相対的に低い社債で資金を調達する。預金取扱機関から資金を調達する事業者の相当数は中小企業と零細自営業者と推定される。

卸小売・宿泊・飲食店業種の貸付増加率は２０１５～２０１７年には７％台にとどまっていた。だが最低賃金が急激に上がった２０１８年に１０．７％、昨年が１３．３％と大きく増えた。自営業者が貯蓄銀行、相互金融をはじめとする「第２金融圏」の貸付に集まる傾向も目立っている。卸小売・宿泊・飲食店業種の第２金融圏からの貸付は昨年末６３兆３８８３億ウォンで前年同期比３０％増えた。

自営業者の負債がこのように増えたのは所得が減って不足した資金を借入で埋め合わせたためだ。統計庁によると、昨年１０－１２月期の国内世帯の事業所得は前年同期比２．２％減ったと集計された。２０１８年１０－１２月期から５四半期連続の減少で、２００３年の関連統計作成開始後で最長期間の減少傾向を示した。参入障壁が低い卸小売・宿泊・飲食店業種の参加者が増えたことも貸付増加に影響を及ぼした。昨年１０－１２月期の卸小売・宿泊・飲食店業種の新設法人は６７３８社で前四半期に比べて９．２％（５６６社）増えた。

◇低所得自営業者の信管になるか

急激に増える自営業者の負債が韓国経済の「不良の信管」として急浮上したという評価が出ている。年間所得３０００万ウォンを下回る低所得自営業者の延滞率が上昇している点がこれを裏付ける。低所得自営業者のうち９０日以上貸付金を返済できていない長期延滞者の割合は２０１８年末の１％台から昨年９月末には２．２％に増えた。韓国銀行は昨年１２月に国会に提出した金融安定報告書で「低所得自営業者は業況不振に耐える余力が不足している。景気が鈍化すれば貸付健全性が急速に悪化しかねない」とした。

新型肺炎にともなう消費急冷の余波で自営業者の貸付不良懸念はさらに大きくなっている。観光客が減って消費が萎縮し、自営業者の体感景気はますます悪化している。韓国銀行によると今月の自営業者の家計収入見通し消費者動向指数（ＣＳＩ）は前月より８ポイント下落の８７となった。金融危機直後の２００９年３月に記録した７９以降で最も低い。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00000011-cnippou-kr

3/5(木) 8:43配信