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    歴史問題




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    1: ホスアンプレナビルカルシウム(SB-Android) [US] 2022/09/06(火) 00:15:22.17 ID:Cuxv317/0● BE:561344745-PLT(13001)

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    なぜ日本の謝罪は、韓国に届かないのか―朴 裕河『歴史と向き合う 日韓問題──対立から対話へ』

    日韓の騒然のベストセラー『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河(パクユハ)さんが今年7月、『歴史と向き合う 日韓問題――対立から対話へ』(毎日新聞出版)を刊行しました。
    なぜ日本と韓国は対立し続けるのか。どうすれば、日韓問題を対立から対話へと転換することができるのか。そのヒントが盛り込まれた本書の「はじめに」を特別公開します。

    ◆大事なのは相手を理解しようと思う気持ち

    論文以外で日本向けの書籍を一から制作したのは、本書が初めてのことです。
    2011年の冬から翌年の夏にかけて、慰安婦をめぐる日本の考え方に対する批判的考察をネットに掲載し、のちに韓国向けの文を書き加えて一冊にまとめたことがあります。それが2013年に出版した『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』です。
    この本は、韓国の出版社(プリワイパリ)から先に刊行されました。なぜなら、何よりも韓国の人々に読んでほしいという気持ちが強かったからです。

    今回、本書を日本語で書き、日本で先に出版することを決めたのは、その時と同じ気持ちからです。まずは、日本の読者に読んでほしいと思ったのです。

    日韓両国の人々に読んでほしいと願った『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』は、慰安婦問題をめぐるそれまでの運動のあり方を問うた本です。
    2011年暮れにソウルの在韓日本大使館前に少女像が建って以降、日々悪化し始めていた日韓関係が加速することを防ぎたい気持ちで書いたのでした。
    幸い、日韓において「戦争犯罪」と捉えられてきた慰安婦問題は「帝国の罪」であるという私の主張は、多くの日本人に受け入れられたと感じています。



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    https://news.yahoo.co.jp/articles/0a265b7c373e3e6097b6dfc00194dca792627595
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    引用:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1662390922/


    【なぜ日本の謝罪は、韓国に届かないのか―戦争被害者である大韓民国が求める真の謝罪と賠償とは?】の続きを読む




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    つまり…そういうことだ!

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    1: ピューマ(東京都) [JP] 2022/07/02(土) 08:23:01.31 ID:eYTM2cE50● BE:424135378-2BP(2000)

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    韓国の尹錫悦大統領は1日、日本との懸案は包括的に解決を目指すべきだとして、いわゆる元徴用工問題の解決を議論の前提とする日本側の考え方にクギを刺しました。

    尹大統領はスペインから韓国に戻る機内で日韓関係について問われ、歴史問題などを「すべて1つのテーブルに載せ、一緒に解決すべき」と強調しました。

    この考え方は、尹氏が大統領選挙に出馬表明した際にも明らかにしていて、改めて関係改善への意欲を示した形です。

    ただ、日本政府が元徴用工問題で韓国側が先に解決策を示すよう求めていることを念頭に、次のようにクギを刺しました。

    韓国・尹錫悦大統領「歴史問題で両国間に進展がないと、懸案と未来の問題についても議論できないという考え方は控えるべきで、すべて一緒に議論できる」

    韓国側の発表では、岸田総理大臣と尹大統領はスペインで初めて3~4分の対話を行いましたが、正式な首脳会談の見通しは立っていません。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c736dcd143c239bd0f4973d6f39ba078b855bec7



    引用:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1656717781/



    【韓国・尹大統領、日本にクギを刺す「歴史問題で進展がないと議論できないという考え方は控えるべき」】の続きを読む



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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/03/03(水) 08:31:57.50 ID:CAP_USER

     国民感情が絡みあう歴史問題を解くには、当事国政府の不断の努力が欠かせない。火だねを先送りしないための果断な行動と、過去を直視する謙虚な態度がそれぞれ求められる。

     韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、歴史問題で関係が悪化する日本に、融和的なメッセージを送った。かつての独立運動を記念する式典の演説を通してである。

     文氏は慰安婦などの文言を避けつつ、被害者の名誉と尊厳の回復に最善を尽くすと語った。その上で「韓日両国の協力と未来の発展のための努力も止めない」と言明した。

     日韓の協力が、北東アジアの安定や日米韓の3カ国協力にも役立つ、とも指摘した。

     文氏はこれまで北朝鮮や中国への配慮から、日米韓の結束を強調することに慎重とみられてきた。それだけに今回、微妙に前向きな変化がうかがえる。

     その言葉を行動で示してほしい。文氏は直近の歴史問題への対応策を具体化し、速やかに日本との協議を始めるべきだ。

     文氏は新年の記者会見でも、関係改善に意欲を示した。相次いで出た日本側に賠償を命じた判決に対し、解決案を提示することが期待された。

     それから約1カ月半が過ぎたが、残念ながら、現在まで目に見える進展はない。

     文氏の発言は、国内の対日政策批判をかわし、日韓関係改善を求める米新政権に応える構えを装うためだ、との冷めた見方もある。もしそうならば、根本的な解決は遠のくばかりだ。

     1年後には文氏の後任を決める大統領選が控える。

     日韓の間では、歴史問題が引っかかって、首脳や外相ら高位レベルの会談が滞っている。この異常な隣国関係を次期政権に引き継ぐわけにはいくまい。

     もちろん歴史問題では日本政府にも改めるべき点がある。

     先週ジュネーブで開かれた国連人権理事会では、両国の間でひともめあった。

     韓国政府は日本を名指しせずに「普遍的な人権問題」として慰安婦問題に言及した。これに日本政府は、2015年の日韓政治合意に照らし、受け入れられないと反発した。

     確かに日韓合意では、双方が国連など国際社会で非難や批判をし合わないことを確認した。だが慰安婦問題を取り上げること自体を禁じたわけではない。

     歴史の事実を回避するような態度は、慰安婦問題での日本政府としての考え方を表明した、1993年のいわゆる「河野談話」にも逆行する。

     それは韓国側の冷静な判断を促すのに役立たないばかりか、国際社会からも支持を得られないだろう。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S14819022.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1614727917/


    【【朝日新聞社説】日韓「歴史」対立 融和へ果断な行動を】の続きを読む




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    1: 荒波φ ★ 2020/08/12(水) 11:14:04.97 ID:CAP_USER

    今日、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、米中対立の激化が米ソ政権終結以来最も世界を不安定化させつつある。我々が経験したことのない困難な時代に入ったと実感する毎日だ。

    しかし、同時に私は確信している。確固たるミドル・パワーである日韓両国が協力すれば、パンデミックに対しても、米中の緊張を制御するうえでも、我々は重要な役割を果たせるはずなのである。

    残念なことに、現実の日韓関係はまったく逆の方向に向かっている。8月4日、徴用工判決に関して在韓日本企業の資産を差し押さえするために大邱地裁が出していた公示通達の効力が発生することになった。

    ところが、日本政府の閣僚からは、韓国が差し押さえ資産を現金化した場合の制裁に関する発言しか聞こえてこない。韓国政府の方も、この問題を日韓対話によって解決しようという意欲すら見せていない。「一ミリでも妥協を言えば、負け」と言わんばかりの態度は、双方が外交を放棄していることを意味する。

    このままでは、ジャパン・ファーストとコリア・ファーストがぶつかり合ったまま、日韓関係は破滅の淵に向かうしかない。

    我々は冷静になるべきだ。今日の日韓関係は、ウィン・ウィンはおろか、ゼロサム・ゲームですらない。大法院(最高裁)の判決以来、日本側は既に事実上の経済制裁を行っているが、韓国側も報復し返すだけである。日韓の一人当たりGDPは並んでおり、制裁合戦がどちらかの勝利で終わることはない。日韓双方の経済に悪影響を与えるだけだ。

    GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄する話も折に触れて出てくる。だが、それによって日本に少し不利益が出たところで、うっ憤晴らし以外、韓国の得になることは何一つない。ナショナリズムの罠に嵌っていがみ合い、米中の狭間で漂う日韓の姿を見るにつけ、世界は我々を冷笑するに違いない。

    徴用工問題について、日本側の立場は「1965年の日韓請求権協定によって解決済み」というものである。だから徴用工裁判自体に驚いたし、大法院判決が出た時には「裏切られた」と思った日本人が多かった。一方、韓国では個人の請求権は国家間条約によって消滅しないと考えられ、裁判が進んだ。

    この件に関しては、日本政府もかつて「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁しており、現在の国際人権法の考え方は、「個人の損害賠償権を国家間の協定や条約によって消滅させることはできない」という主張が主流である。事ここに至った以上、安倍晋三首相は大局観を持ち、従来の立場に固執しないことを表明すべきだ。

    大法院という最高裁判所の判決が確定した今、これから新たに日韓交渉を行うことが韓国政府にとって簡単でないことは私にも容易に想像できる。しかし、文在寅大統領にも大局観に立った高度に政治的な判断を下してもらいたい。

    日韓の間で感情的なもつれが深刻であることを考えれば、両国政府がこの問題を国際司法裁判所に持ち込むことを合意するか、第三国を介した仲裁という形をとることも検討されてよい。交渉入りが決まれば、現在行われている事実上の制裁措置をその時点ですべて解除すべきことは言うまでもない。

    私は、日本には韓国を植民地支配したという歴史的・道義的な責任があると信じ、様々に発言してきた。その思いは今も変わらない。

    しかし、植民地支配が終わってから75年が経過し、日韓双方で新しい世代が育っていることもまた事実である。このまま日韓関係を悪化させ、それを「もう一つの歴史」として日韓の新しい世代に引き継ぐような愚は、決して犯してはならない。それは日韓双方に等しく科せられた責任だ。

    鳩山友紀夫元首相/東アジア共同体研究所理事長


    中央日報日本語版 2020.08.12 11:04
    https://japanese.joins.com/JArticle/269127



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597198444/


    【【鳩山友紀夫】 日韓の指導者は大局観に立って歴史問題を乗り越えよ】の続きを読む






    1: 鴉 ★ 2019/09/09(月) 22:32:54.94 ID:CAP_USER

    韓国の全国紙・京郷新聞は4日付に日本共産党の志位和夫委員長のインタビュー記事を掲載しました。


    「志位和夫日本共産党委員長『歴史修正主義を最優先した安倍政権、慰安婦・強制徴用問題を放置』」と題する記事で、志位氏は日韓関係悪化の原因や安倍政権による政経分離原則に反する対韓輸出規制強化の問題点や、植民地支配への反省が不十分な原因などを解明しているほか、安倍外交の相次ぐ失敗などについても解説しています。同記事のうち、一問一答部分の日本語訳は次の通りです。

    ●日韓関係悪化の原因は

     ―韓日関係が悪化している。

     「安倍政権に原因がある。大法院の強制徴用判決を国際法違反だと言って、被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、韓国に対する一方的な非難を続けた。対抗措置として輸出規制を使い、政経分離の原則に反する禁じ手を使った。そうしておきながら、安保上の輸出管理(体制の)再検討だと言った。欺瞞(ぎまん)的な態度だ。根本原因は安倍政権が植民地支配への反省を放置してきたことだ。1995年の村山談話、1998年の金大中・小渕宣言などは、1990年代後半に植民地支配への反省を語った。当時、安倍首相は歴史修正学派の若手旗手として(登場し)、歴史を書き換えること、戦争は正しかったのでありこれを遂行した日本は美しい国だと言うことに力を注いだ。2015年の安倍談話で、韓国の植民地化を進めた日露戦争が植民地支配に苦しんでいるアジアの人々に勇気を与えたとあべこべに語った。黒を白だと言って、侵略戦争を正当化した。歴史修正主義を繰り返しながら、慰安婦であれ徴用問題であれ、正直な対応をしなかったことが今の問題を生み出した」

    ●徴用工問題 どう解決

     ―日本国民の支持が高い。

     「政治が韓国蔑視と排外主義をあおり、メディアの多くも同調している。日本政府は、徴用問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだというが、(被害者の)個人請求権は消滅していない。日本政府もこの点を認めている。日本の最高裁判所も2007年、中国の強制連行被害者の裁判で、個人請求権が実体的に消滅したものではないとして、西松建設が和解して賠償金を支払った。中国にできたことが、なぜ韓国にはできないのか。日韓の政府と最高裁判所が、個人請求権は消滅していないということで一致している。これを重視して、民間訴訟を政治問題に拡大せず、被害者の尊厳と名誉を回復する措置を取らなければならない」

    ●安倍政権の狙いは

     ―他の目的があるのだろうか。

     「安倍政権は一貫して隣国を侮辱して、自らの支持層にアピールして、支持率を上げようとしている。たとえば、韓国に対する仲裁委員会の要請の回答期限を参院選(投票日の)直前に定めた。見え見えだ。そういうふうに自らの支持率を上げようとしているのであり、そういうやり方にメディアの多くが同調しているのが大きな問題だ。政治家としてやってはならないことだが、安倍首相はずっとそれをやってきた政治家だ。前回の総選挙では、北朝鮮(問題)を『国難』だとまで言って衆議院を解散した。北朝鮮問題をさんざん利用したが、トランプ大統領が対話路線に行ったので、今はそういうわけにはいかないので、ほかのところに矛先を向けている。ただし、それにとどまらない動きも生まれている。最近の(貿易規制拡大)行為は、日本が自ら首を絞めるものだ。韓国の観光客が急減するなど、経済にも悪影響が出ている。こういう過程のなかで、日本国内でも理性と良識の声が次第に広がっている」

    ●「嫌韓」の雰囲気拡大しているが

     ―「嫌韓」雰囲気が広がっている。

     「日本にもまともな、理性的な声を出す人が多い。(嫌韓は)政治が意図的に拡散させている。多くの日本国民は侵略戦争への反省の気持ちをもっている。ただ、植民地支配に対する反省は、戦争に対する反省より弱い。36年間の朝鮮半島支配がどのように行われたのか、基本的な事実がちゃんと知られていない。戦争をしたことは悪いと考える日本人の中でも、植民地支配についてよく知らない人が少なくない。何が誤っていたのか、ひとつひとつ明らかにしなければならない。私たちの責任だと思う。ただし韓国も、安倍政権の政策に対して批判するのは当然だが、反日は困る」
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-07/2019090703_01_1.html



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568035974/


    【日本共産党・志位和夫「韓日関係悪化と日本の嫌韓雰囲気拡大は安倍政権が原因。日本にもまともな声を出す人は多い」】の続きを読む

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