あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

    毎日新聞




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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/15(木) 21:04:25.72 ID:CAP_USER9

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1692a92ee51d15161f682306cb32d78bee63b2ac
     4月下旬にワシントンでの開催を調整していた日米韓外相会談が見送られる見通しとなった。複数の政府関係者が15日、明らかにした。3カ国会談を機に実現を模索していた日韓外相会談のめどが立たなかったためとみられる。日本側が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決定したことを韓国政府は強く批判しており、日韓関係改善の機運は失われている。

     関係悪化が長期化する日韓両国は、外相レベルの協議も困難な状況となっている。茂木敏充外相は韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)外相が2月に就任した後、電話協議を含めて一度も会談していない。バイデン米政権は北朝鮮問題などへの対応で日米韓3カ国による連携を重視しており、自然な形で両外相が向き合えるよう、3カ国会談の開催を呼び掛けていた。

     しかし、日本側は徴用工問題などで受け入れ可能な措置を講じない韓国政府への不信感が強い。鄭氏が3月31日の記者会見で、日韓外相会談の早期開催に意欲を示すと、外務省幹部は「日本を悪者にしようとする韓国国内向けのアピールだ」として、協議ができない責任を日本に押し付けていると不快感を示していた。

     一方、韓国側は今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックを舞台にした南北関係改善を狙い、対日関係の修復も図っていた。ところが北朝鮮は4月5日付の記事で、五輪不参加を表明。13日に日本政府が処理水の海洋放出を決定すると、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は法的措置を講じるよう指示した。こうした現状で会談しても非難の応酬となるとみて、双方とも当面会談は見送るべきだと判断した模様だ。【佐藤慶】



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1618488265/


    【【毎日新聞】日米韓外相会談見送りへ 関係悪化が長期化、失われる改善機運】の続きを読む



    東北新社と同じ。なら結論も同じだな(

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    おかえりなさい2



    1: クロ ★ 2021/04/06(火) 14:19:21.04 ID:CAP_USER9

     立憲民主、共産、国民民主の野党3党は6日午前、国会内で国対委員長会談を開き、フジテレビ側が放送法の外資規制に違反した疑いがある問題について、フジテレビ側の関係者の国会招致を求める方針で一致した。

     立憲の安住淳国対委員長は記者団に対し、この問題について「看過できないので、3党で協力して委員会などで事実解明を徹底していこうとなった」と述べた。【宮原健太】

    毎日新聞
    2021/4/6 12:08
    https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/010/104000c



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1617686361/


    【【野党】フジテレビ関係者の国会招致要求で一致 外資規制違反問題】の続きを読む




    それがどうした?


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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/18(月) 21:01:59.39 ID:CAP_USER9

    https://anonymous-post.mobi/archives/6048
    毎日新聞社が40億円超の減資で“中小企業”に 社員からは動揺も

     全国紙の毎日新聞社が、資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資することが18日、同社関係者への取材で分かった。
     大手メディア各社の財政状況が悪化する中、「資本金を大幅に減らすことで節税するのだろう」との見方がある。

     毎日新聞社は「日本最古の日刊紙」とされるものの、厳しい経営状況でも知られ、今回の減資で中小企業基本法に基づく“中小企業”に含まれることになる。
     減資することはすでに社員に対して通知されており、「新聞社の中で特に経営が厳しい毎日新聞の今後を象徴する出来事」などと動揺が広がっている。

    ■「資本金3億円以下」は中小企業の条件に該当

     いわゆる「大企業」に明確な定義はない一方、中小企業基本法は、従業員数と資本金額によって業種ごとに中小企業の定義を定めている。
     マスコミなど「製造業、建設業、運輸業、その他の業種」については、「資本金3億円以下」か「従業員数300人以下」のいずれかを満たすと、中小企業者に含まれることになる。毎日新聞社は資本金について該当することになる。

     減資は15日にあった臨時株主総会で承認された。減少する資本金40億5000万円は貸借対照表で振り替えることになり、同社の総純資産額に増減はない。
     発行株式数にも変更はないという。

    「感覚麻痺して減資も響かない」 転職先探す社員も

    メディア関係者の間では波紋が広がっている。

    “中小企業”入りすることについて、同社関係者は「もう本当に後がない。減資によって株式会社としての信用が下がれば、今後資金の借り入れも難しくなるのではないか。何か手を打たなければ、この泥舟はものの数年で確実に沈む」と危機感を隠さない。

    首都圏で勤務する30代の記者も「冷静に考えると今回の話も会社の今後を左右する一大事だ。しかし、ここ数年、経費の節減を中心に暗いニュースばかりで明るい話は何一つなかったため、すでに感覚が麻痺しているのか特に響かない。できることは次の仕事を探すことだけ」と打ち明ける。

    ライバル紙の記者はどう見ているのか。ある全国紙の若手記者は「毎日新聞は優秀な記者が多いが、経営状況の厳しさは外から見ても分かる。朝日、読売と並ぶ三大紙と言われてきた一角が中小企業に陥落するのは時代を表す歴史的な出来事だ」と指摘する。



    聖教新聞印刷のグループ会社も同時に減資

    同社関係者によると、今回の減資について、今月25日に官報に、同日付の東京本社発行の最終版に公告として掲載されるという。減資の効力は3月1日に発生する見通しという。同社のグループ企業で、毎日新聞やスポーツニッポン、創価学会の機関紙「聖教新聞」などを印刷している「東日印刷」についても資本金が1億円になる。

    同社では近年、若手記者の退社が相次ぐなど、ヒト・モノ・カネのいずれも危機的状態にある。毎日新聞社社長室広報担当は取材に対し、「今回の施策により、会社の財務基盤や紙面の発行、社員の生活に影響はなく、引き続き報道機関としての使命を果たしていく」と回答した。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)

    blogos 岸慶太 2021年01月18日 17:28
    https://blogos.com/article/510833/


    (略)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/snsplus/1610971319/


    【毎日新聞社が資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資 「中小企業」扱いに 社員からは動揺も ネット「中国共産党のプロパガンダ紙」】の続きを読む



    そんなことだろうと思った()!

    なるほど1









    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/25(金) 21:02:18.85 ID:CAP_USER9

    https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumifujio/20201225-00214440/
    「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」というツイートが広く拡散しているというニュースがありました.

    安倍氏への抗議、ツイッターで拡散 投稿20万件に迫る

    「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」16万件超投稿 ネットで抗議次々 - 毎日新聞

    しかし,トレンドに乗ったからといって一部のアカウントが多数の拡散をしている可能性があるため,中身をちゃんと見ずに数字だけ示しても意味がないことが良く知られています.

    そこで,どのくらいのアカウントがどのくらいの拡散を行っているのかを分析してみました.

    2020年12月19日6時~25日7時までの「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」が含まれる48,863アカウントによる298,153ツイートを分析してみました.このうち,238,283ツイートがリツイート,すなわち拡散されたツイートです.

    このうちオリジナルツイートを行ったアカウントは24,955あり,拡散したアカウントは33,430ありました.最もたくさん拡散したアカウントは1355回拡散しています.

    1時間ごとのツイート数はこんな感じ.

    「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」ツイート数の時間ごとの変化(著者作成)

    これを見ると,おおよそ23日の夕方くらいからこのタグの利用が活性化していることが分かります.

    下の図は,横軸がリツイート回数で,縦軸がその回数以上リツイートしたアカウントの割合(累積アカウント率)と,その回数以上リツイートしたアカウントによって拡散されたツイートの割合(累積拡散率)を示しています.

    累積アカウント率と累積拡散率(著者作成)

    これを見ると,累積拡散率が50%のとき,累積アカウント率が3%程度となっています.これはつまり,20万ちかく拡散されたツイートのおよそ半分は33回以上拡散した3%のアカウントによって行われたことを意味します.具体的には1,263のアカウントが117,825回の拡散を行っていました.

    さらに,アカウントごとに過去のツイートから政治的姿勢が「政権支持」「政権批判」「その他」なのかを推定し,どのグループのアカウントが多く拡散を行っているかを分析しました.

    一日後との各グループの割合の変化が下の図です.

    「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」を拡散したアカウントの内訳(著者作成)

    ここから,拡散の80%以上が,もともと政権批判的なツイートを拡散していたアカウントによるものでした.

    これまでも,「#スガやめろ」や「#国会を止めるな」などハッシュタグを使った運動がありましたが,いずれとも類似した動きであるといえそうです.

    もちろん,拡散総アカウント数48,863というのは決して少ない数ではありませんが,安倍総理の不起訴処分に不満を持っている人はもともと政権批判的だった人以外にももっといるような気もしますので,それがデータから見えてこないのは,こういった動きが身内以外にリーチしてないということかもしれません.事実,change.orgのキャンペーンでは12月25日夜の時点で100,000人以上が賛同しているわけですから,ポテンシャルとしてはもうちょっとあるんじゃないでしょうか.

    今年の春にあった「#検察庁法改正案に抗議します」はある程度成功したといってよいと思いますが,単にハッシュタグを決めるだけでは,なかなか同じようにはいっていないように見えます.そろそろ同じやり方を続けるだけではなく,よりコミュニティ外まで広がるような方法を考えたほうが良いのではないかなと思ったりしています.水増ししているように見える(失礼)ことはたいした問題ではないと思いますが,実態と離れた数を見て「自分たちの考えが多くの人に届いている」と勘違いしてしまう可能性を危惧しています.

    とはいえ,まだこれから拡散がさらに広がる可能性もありますので,今後の展開に注目していきたいと思います.

    いつもと違う結果が出てくれば分析のし甲斐もあるし(個人の感想です).



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1608897738/


    【「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」の拡散の半分は3%のアカウントによって行われている 水増し…】の続きを読む



    野党よ。これが世間の声だよ()!



    雄山4








    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/07(土) 20:58:13.88 ID:CAP_USER9

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ce42e719a7dabe8f59551c4029e79aa6a5fe6838
     毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57%で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64%から7ポイント下落した。不支持率は36%(前回27%)だった。

    【任命拒否を巡る首相の発言と疑問点】

     日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37%で、「問題だとは思わない」は44%、「どちらとも言えない」は18%だった。「問題だ」と答えた人の8割近くが、菅内閣を「支持しない」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。

     菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58%で、「適切ではない」の24%を上回った。「わからない」は18%だった。野党は「論点のすり替えだ」と批判するが、学術会議の改革を求める声も強いことがうかがえる。

     菅内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」が35%(前回35%)で最も多く、次いで「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が29%(同30%)、「首相の人柄に好感が持てるから」が25%(同27%)、「自民、公明の連立内閣だから」が6%(同5%)の順だった。

     支持しない理由では、「安倍政権から代わり映えしないから」が35%(前回61%)、「政策に期待が持てそうにないから」が31%(同20%)。前回8%だった「首相の人柄が好きになれないから」は23%に増えた。「自民、公明の連立内閣だから」は9%(同10%)だった。

     菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」は34%、「評価しない」が27%、「どちらとも言えない」が39%だった。安倍政権の新型コロナ対策は、9月8日の前々回調査では「評価する」が29%で、「評価しない」47%を大きく下回っていた。「どちらとも言えない」は24%だった。

     調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯726件・固定314件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
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    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1604750293/







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