あーっ!こりゃKOREA

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    米韓




    文大統領は切腹ものだな()!

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    そんなことない



    1: 荒波φ ★ 2021/05/24(月) 10:22:06.66 ID:CAP_USER

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領とジョー・バイデン大統領の初の韓米首脳会談で大きな期待を集めた新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン外交は国民の期待に沿えず物足りなさだけが残る結果となった。

    モデルナなどとの委託生産合意は成果としてみることができるが、生産物量や国内供給分を韓国側が自由に決定することができないため、現在としては「絵に書いた餅」にすぎない。

    われわれ国民が切実に待っていたのは、実際に手に取れるワクチンそのものであり、外交的修辞ではない。

    首脳会談を控えて鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は4月末の国会で、ワクチンスワップ(対等交換)カードを取り出して国民の期待値を高めた。

    鄭長官は、米国で新型コロナが猛威を奮っていたとき、韓国政府が診断キットとマスクを提供した事実に言及して「困ったときの友が真の友」という言葉で米国に手を差し出した。

    首脳会談直前まで、韓国内の雰囲気は水面下交渉を通じても文大統領がワクチンを大量に確保してくるだろうという願いがあった。

    先月、日米首脳会談に臨んだ菅義偉首相がファイザー最高経営責任者(CEO)との談判を通じて1億回分のワクチンを追加で確保したことも刺激剤としては十分だった。

    何より、韓国企業の大規模な対米投資カードをテコに米国からファイザー・モデルナなどmRNAワクチンを確保する場合、大きな成果になる状況だった。

    だが、実際にふたを開けてみると、今回具体的に確保したワクチン物量はたった55万人分にとどまった。

    サムスン・現代車・SK・LGなど韓国を代表する4大企業が半導体・電気自動車・バッテリー分野で44兆ウォン(約394億ドル、約4兆2500億円)を米国に投資することを発表したが、これに相応するワクチン支援のような反対給付はみられなかった。

    もちろん2つを単純比較するには無理があるが、期待が大きかっただけに失望が大きい点も否定しがたい。

    バイデン大統領は共同記者会見でワクチン55万人分支援の立場を公開して「韓国軍と米軍が頻繁に接触する」と言及した。

    事実、米国は、ワクチン購入力が弱い開発途上国と後進国に余裕分ワクチンを提供するという立場だった。

    このような状況で、韓国側がワクチン支援を期待するほうへ大きく傾くと、経済先進国である韓国にワクチンを支援するのは不適切だという米国内部の世論があったという。

    韓国政府のワクチン外交戦略が初めからずれていたのではないかという疑問を持たざるをえない部分だ。

    韓国は今、「ワクチン端境期」に苦しんでいる。政府が確保したというワクチン物量が適時に供給されていないからだ。このままいけば7-9月期に集中したワクチン導入日程にも支障をきたさないとも限らない。

    したがって政府は、公言した11月の集団免疫達成のためにも、ワクチン需給不安を払拭させることが急務だ。

    政府は今回の民間企業のワクチン委託生産契約を最大限テコとして利用し、ワクチンが計画通り最大限適正な時期に供給されるように最善を尽くさなければならないだろう。


    中央日報日本語版 2021.05.24 10:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/278887



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1621819326/


    【【中央日報/社説】 物足りなさ残るワクチン外交、供給支障なく万全期するべき】の続きを読む




    既に「なくてもいい国」だぞ()!

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    いたのか1



    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/18(木) 18:02:30.62 ID:CAP_USER9

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b3da24ca723e4c00792b094c32a4815f079f2307
    米バイデン政権の外交安保チームはやはりプロらしい。2カ月もたたない新政権が機敏に動いている。バイデン大統領は2月末にG7会議とミュンヘン安保会議で欧州の同盟国に同盟復元と多国間主義回復を明らかにしたのに続き、先週には日米豪印が参加するクアッド首脳会議を初めて開催した。

    そして今週には米国務長官と国防長官が新政権発足後初めての歴訪地として日本と韓国を訪問し「2+2会議」を進める。彼らは帰路にアラスカで米中高官級会談もする予定だ。

    両長官が忙しい渦中にも北東アジアまで飛んでくる理由は何だろうか。それは新政権が重点を置く多国間連帯がもともと最大の地政学的挑戦地域と規定したインド太平洋の北東側で最も弱いと考えるためだろう。

    最近発表された日米同盟報告書は明快な答をくれる。日米同盟がアジア・太平洋地域と国際秩序全般にわたる多様な連帯努力の核心で、北朝鮮の核抑制を達成するために韓米日安保協力が至急だが、韓日対立が大きな障害ということだ。したがって今回の訪韓中に米国の対北朝鮮政策検討状況も共有するだろうが、何より米国は韓米日共助を強化するために最悪である韓日関係改善を督励するだろう。

    バイデン大統領の多国間主義は従来の機能的アプローチ方式よりはるかに包括的だ。中国・ロシア・北朝鮮など地政学的挑戦に対し同盟と友好国の連帯を基に重層的多国間連合の構成を通じて戦略的目標を追求するためだ。クアッドと韓米日がともに動かなければならないということだ。

    これまでアジア・太平洋安保を日米と韓米同盟がそれぞれコーナーストーンとリンチピンの役割をしながら主導していた構造が、いまではクアッドが主導する勢力シフトができている。オーストラリア首相がクアッド首脳会議を歴史的瞬間と呼んだ理由だ。したがって韓国がいま大きなビジョンを見ずに多様な連合体の進化過程に適時対応できなければ「地政学の帰還」時代に取り残されるほかない。

    いま韓国が進む道も明らかだ。最初に、バイデン政権発足と変化するアジア・太平洋地域の安保環境に合わせて韓米包括的戦略同盟を2国間・地域・グローバル次元でさらに深めることだ。オバマ政権当時の韓米関係のように「光が漏れる隙間もない同盟」に復帰しなければならない。

    2番目に、米国の北朝鮮の核抑止戦略検討に合わせて米国の拡大抑止能力を強化して2国間協議装置を活性化し多国間的拡大抑止装置を新たに設けることだ。最近米国のアジアと欧州の同盟国の人たちが建議した「アジア核計画グループ」が良い構想だ。すでに2国間装置があるため多国間化するのはそれほど難しくないだろう。

    3番目に、多国間次元で最も急がれるのは弱まった韓米日共助を復元することだ。まず韓米日の外相と国防相会議を早期に開催し、情報と安保協力を強化して首脳会議まで進まなければならない。また、クアッド参加に開かれているという立場を早期に明らかにしてこそ周辺国に対するレバレッジも大きくなる。インドの柔軟な立場を参考にできるはずだ。

    4番目に、韓米同盟は「価値同盟」であるため、バイデン政権の対外政策のもうひとつの軸である価値・規範外交分野で能動的な役割が必要だ。今年英国と米国がそれぞれ主催する「民主主義首脳会議」に積極的に参加しなければならない。クアッドと欧州諸国が新たな多国間主義国際秩序をともに模索していることを肝に銘じなければならない

    負担があるからと韓国がインド太平洋でリンチピンの役割を放棄すれば、コーナーストーンである日本と新たなリンチピンに浮上したインドがその役割を代わるだろう。韓国が「なくてもいい国」になってはならない。いまが行き詰まっている韓国外交の出口になる機会だ。

    尹炳世(ユン・ビョンセ)/元外交部長官

    ◇外部執筆者の寄稿は中央日報の編集方針と異なる場合があります。
    【関連記事】



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1616058150/

    【尹炳世「韓国が役割を放棄すれば日本とインドがその役割を…」「韓国が「なくてもいい国」になってはならない」】の続きを読む




    安心しろ。年内には開かれるよ()!

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    雄山4



    1: 荒波φ ★ 2021/02/01(月) 11:01:56.66 ID:CAP_USER

    ■ブッシュ元大統領とは就任から4日後に電話会談 オバマは13日後、トランプは9日後
    http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2021/02/01/2021020180029_0.jpg

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のバイデン大統領による電話会談が、バイデン大統領就任から10日が過ぎた今になっても実現していない。

    青瓦台(韓国大統領府)のある関係者は31日「実務担当者の次元では毎日接触中だ」と伝えた上で「今週中には韓米首脳による電話会談が実現するよう努力している」と述べた。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日に中国の習近平・国家主席と先に電話会談を行い、日本の菅義偉首相は28日未明に文大統領よりも先にバイデン大統領と30分間の電話会談を行った。

    青瓦台は韓米首脳による電話会談について「時期よりも内容の方が重要」としている。

    与党勢力のある幹部は「米日首脳が電話会談を行ったので、われわれも早くやらねばならないというのは決まったルールではない」「米国側からもう少し準備のための時間が必要と伝えてきた」と説明した。

    しかし過去に米国大統領が就任してから韓国の大統領と電話会談を行った時期と比較すると、多少遅れているとの感は否定できない。

    1月20日に正式に就任したバイデン大統領は菅首相やロシアのプーチン大統領とはすでに電話会談を行った。ただし米中首脳電話会談はまだ実現していない。

    トランプ前大統領の場合は2017年1月20日に就任してから9日後、当時大統領権限代行だった黄教安(ファン・ギョアン)元首相と最初の電話会談を行った。

    トランプ前大統領の側から要請して実現したもので、およそ30分にわたり韓米同盟の強化と北朝鮮の核問題などに対して共同で対処する方針を改めて確認した。

    李明博(イ・ミョンバク)元大統領は2009年1月、オバマ元大統領就任から13日後に15分間の電話会談を行い、ブッシュ元大統領は就任から4日後に金大中(キム・デジュン)元大統領と電話会談を行った。

    いずれも日本と比較すると1日から5日ほど遅かった。

    ある政界関係者は「文大統領が習主席と先に電話会談をしたのは非常に残念だ」として「青瓦台は習主席との会談の意味合いを『新年のあいさつ程度』としているが、米中が対立する状況を考えて判断していれば、バイデン大統領との電話会談はすでに実現していただろう。それを考えると残念だ」とコメントした。


    2021/02/01 10:51
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/01/2021020180030.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1612144916/ 【韓米首脳電話会談、週内に開催か  青瓦台 「今週中には実現するよう努力している」】の続きを読む




    それは韓国が格下だからだろ()!


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    ビビっている3 (3)



    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/29(金) 18:06:10.74 ID:CAP_USER9

    https://sn-jp.com/archives/28400
    「なぜ日本の次に韓国なのか」…バイデン政権の主要閣僚、ことごとく日本と先に電話=韓国の反応

    ▼記事によると…

    ・米国のトニー・ブリンケン新任国務長官が27日、日本の茂木敏充外相と初めて電話をしたと日本の公営放送NHKが報道した。

    昨年11月のジョー・バイデン次期大統領(当時)、国家安全保障補佐官、国防長官に続き、国務長官まですべて日本に先手を打たれたわけだ。

    NHKによると、ブリンケン長官はこの日午前、国務庁舎で長官就任宣誓をした後、カナダの外相、茂木外相の順で通話し、就任の挨拶を伝えた。ブリンケン長官は近いうちに康京和外交部長官とも通話をする方針だ。

    今月26日、外交部は「ブリンケン指名の承認が行われれば早いうちに康京和長官とも通話できるだろう」とした。

    ただ一部では、今月20日に発足したバイデン政権が最近、韓国より先に日本と通話したことをめぐり、アジア地域における優先順位を韓国ではなく日本に置いていることが確認されたのではないかという分析だ。

    2021.01.27|11:10
    http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57642644.html

    (略)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/snsplus/1611911170/ 【「なぜ日本の次に韓国なのか」 米政権の主要閣僚、ことごとく日本と先に電話 ネット「G7にも入ってないのに、なんで日本より上だと…」】の続きを読む




    日本はもう会談したぞ()!

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    飽きちゃった2



    1: 荒波φ ★ 2021/01/29(金) 15:30:51.33 ID:CAP_USER

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のジョー・バイデン大統領の初めての首脳電話会談がずれ込んでいる。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)は29日午前になっても韓米首脳電話会談の日程を公示しなかった。

    青瓦台は前日、徐薫(ソ・フン)国家安保室長主宰の国家安保会議(NSC)常任委員会会議を終えた後、「米国新政府発足を契機に韓米間の緊密な疎通と協力を基に、同盟の懸案や韓半島(朝鮮半島)およびグローバルイシューを協議していくことにした」と明らかにした。

    しかし、疎通当事者である米国から韓米共助の開始を知らせる電話会談の日程について、まだ確定・通知がない。

    外交界では「韓半島問題が米国の優先順位から後回しにされているのではないか」という観測が出ている。

    20日に就任したバイデン大統領は22日のカナダを皮切りに欧州友邦首脳との電話会談を終えた。続いて北大西洋条約機構(NATO)事務総長、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に続き28日には日本の菅義偉首相と電話会談を行った。

    これら国々の共通点は、米国が主導する中国封鎖戦略に直接参加しているか、影響を与えることができる国々だ。米国外交の「第一関心事」が中国にあることを示唆しているとの分析もある。

    歴代米国大統領は初めての首脳電話会談の順序に自身が推進する外交政策の優先順位を反映してきた。中でも特に異例だったのは、中東の国々と真っ先に電話会談を行ったオバマ元大統領だ。

    もし今まで中国問題に集中していたバイデン大統領が、韓国に先立ち中東の国々と先に接触する場合、韓半島問題は米国外交の「優先順位」から、中国・中東に続く課題として後ろに回されたという解釈が可能だ。

    実際、バイデン政府と同じく民主党出身のオバマ氏の場合、日米、韓米首脳電話会談の日程に5日の間隔をあけ、在任期間中は「戦略的忍耐」という消極的北朝鮮戦略を繰り広げた。

    バイデン大統領が過去の民主党政権の時と同じ判断を下すなら、残り1年余りの任期中に韓半島問題に対する成果を出したいと考えている文大統領の構想に支障が出る可能性もある。

    このため、韓国政府はバイデン政府発足前から公式・非公式のチャネルを通じてバイデン政府に韓半島問題に対する重要性を説明してきた。

    実際、政府高位関係者は11日、中央日報の電話取材に対して「韓米両国の政府を緊密に連結する米国の中堅外交・安保筋を通じてまもなく発足するバイデン政府に『シンガポール精神に戻って金正恩(キム・ジョンウン)氏と米朝対話を再開しよう』というメッセージを伝達した」と話した。
    <中央日報1月12日付『韓国、バイデン氏側にシンガポール式米朝首脳会談を提案』記事>

    にもかかわらず、韓米首脳電話会談がまだなく、外交界の一部からは「韓米首脳電話会談に先立ち、文大統領が習近平中国国家主席と先に電話会談を行ったことも影響を与えているのではないか」という懸念が出ている。

    電話会談が週末明けの来週始めに行われる可能性もあり得る状況だ。

    青瓦台は「近く電話会談が行われるのではないか」とし、順序や時期は重要ではないという立場だ。


    中央日報日本語版 2021.01.29 14:52
    https://japanese.joins.com/JArticle/274994



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611901851/


    【中東より後? 菅首相と電話会談のバイデン大統領、文大統領とは週末明けか】の続きを読む

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