あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

    経済制裁



    りいたします(断言)!


    結構です2



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    1: 荒波φ ★ 2020/07/02(木) 09:12:04.76 ID:CAP_USER

    韓国の洪楠基 副首相兼企画財政相は「これからは日本が韓国の努力に応える番だ」と語った(提供:news1)
    http://www.wowkorea.jp/upload/news/263357/1.jpg

    韓国のホン・ナムギ(洪楠基)副首相兼企画財政相は今日(2日)「日本が不当に輸出規制措置をしてから1年が経った」とし「これからは日本が韓国の努力に応える番だ」と語った。

    ホン副首相は午前に開かれた“非常経済中央対策本部会議”で「今日の会議でも政府は“素材・部品・装備2.0戦略”を議論した」と語った。

    ホン副首相は「去る1年間“民と官”がひとつとなって努力した結果、生産の支障なく(日本による)規制を勝ち抜いた」と評価した。

    つづけて「高純度のフッ化水素など核心素材の一部は国産化、その他は輸入多角化をするなど、素材・部品・装備の国内供給網をより強化するきっかけとなった」と強調した。

    また「政府は日本に対しての現状復帰要求、両国の対話努力の進行、国内関連制度の再点検などに真正なる努力を傾け、一方では素材・部品・装備特別会計を作りながら競争力強化対策を推進中だ」と説明した。

    ホン副首相は「これからは日本が韓国の努力に応えなければならない番だ」とし「日本政府は輸出規制撤回と解決のための誠意ある姿勢として、進展した立場をみせることをもとめる」と語った。


    2020/07/02 08:58配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0702/10263357.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1593648724/


    【【韓国副首相】「輸出規制から1年…韓国の努力に日本が応える番だ」】の続きを読む




    にするな。
    ダイジョーブだよ。きっとな()!


    ビビっている1



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    1: 動物園φ ★ 2020/06/29(月) 09:37:09.33 ID:CAP_USER

    <危機の韓日関係、連続診断18>過去問題のくびきから解放されてこそ歴史和解に向かうことができる(1)=韓日ビジョンフォーラム
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.29 08:31

    ◆朴チョル熙(パク・チョルヒ)教授の発題文要約

    「韓国の法院(裁判所)が強制徴用日本企業に対する資産差し押さえ公示送達に着手して現金化は時間の問題になった。現金化が現実化すれば、韓日葛藤は両国間「報復措置-正面対抗」の「やられたらやり返す」(tit for tat)のチキンゲームに陥る可能性が高い。このようになれば韓日は「ルーズ・ルーズ(lose・lose)」状況になるが、両国政府は各自の算法で大きな誤判断を犯している。

    韓国は「日本が報復してもこれに耐えうる力はある」と自信を持っている。しかし、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)状況に韓日葛藤まで加われば、後半期に深刻な経済危機を迎えることになりかねない。日本はまだ「水道の蛇口」を最後までひねりきったわけではない。韓国内の投資回収、在日僑胞(海外在住韓国人)・企業に対する報復、金融制裁などに続くおそれがある。世界貿易機関(WTO)提訴手続きは判定まで数年かかり、日本は輸出規制を維持しようとするため韓国にも実益がない。

    日本も「報復措置をきっちりやれば韓国経済はグロッキー状態に陥る」とみている。しかし、報復措置を講じても短期的な影響を与えるだけで、長期的に韓国企業の「脱日本化」を加速させるだけだ。韓国は戦略物資の輸出統制システムを徹底して整備した。日本は強制徴用イシューのためだと認めない限り、輸出規制を持続する名分がない。

    状況悪化を防ぐために現金化に対する5つの解決策がある。まず、被害者弁護団が司法府と調整を通じて現金化手続きを猶予する司法的方案がある。文喜相(ムン・ヒサン)案の再発議など、国会立法措置も可能性を残しておかなければならない。日本政府が自国企業に自律的に解決するよう指導する案もあるが、日本側法理上、可能性が高くない。国際法の手続きにより、仲裁・国際司法裁判所(ICJ)に進む案は領土・その他の過去問題まで波紋を広げかねない。最後に韓国政府が被害者に代位返済をして、日本に求償権を請求する方案だ。韓国は司法府の判断を尊重する一方で、道徳的優位で日本に責任追及を継続することができる」

    今月初め、裁判所が強制徴用被告企業に対する差し押さえ命令公示送達を決めながら、強制徴用問題は8月4日から現金化手続きに移ることになる。韓日間のレッドラインとみなされた現金化措置の可視化で、両国関係には再び荒波が予想されている。26日「韓日ビジョンフォーラム」第18回会合では、現金化手続きがもたらす外交・経済的な波紋と、これに対する総合的な解決法が提示された。出席者は「国際舞台において、韓国に対する外交制約はもちろん、経済的にも打撃が避けられない」ということで共感した。発題者の朴チョル熙氏(ソウル大国際学研究所長)は「実際の現金化までは資産評価など手続きが残っている以上、その前に韓日政府が対応措置を準備する必要がある」と強調した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/267509



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1593391029/


    【日本はまだ韓国内の投資回収、在日に対する報復、金融制裁などカードがある】の続きを読む




    30年後に、
    強制連行された」って言うんだろ(怒)!


    こっち見んな2




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    1: 荒波φ ★ 2020/06/15(月) 10:29:03.65 ID:CAP_USER

    コンピュータ工学を専攻したAさん(27)は海外での就職を準備していたが最近になり断念し韓国で職を探している。新型コロナウイルスで米国の就職市場も厳しいのは同じであるためだ。

    Aさんは「ひとまず現地でのインターンシップなどに向けJ-1ビザ(交換研修ビザ)を準備していたが、新型コロナウイルス流行後は入国自体が困難となりあきらめた。米国にいる親戚とも話してみたが状況は良くなりそうにない」と明らかにした。

    米国や日本など海外での就職が新型コロナウイルスの影響で閉ざされた。現地企業の経営悪化で新規採用を避ける雰囲気にビザ発給制限まで加わり入国も難しい状況だ。

    米国はすでに3月に新型コロナウイルスの感染拡大を受け国務省が第2~4段階の旅行警報を出した地域に対し正規ビザ業務を中断することにした。ビザ免除プログラムで取得できない移民ビザと短期就労、学業などを目的とする非移民ビザは発給を受けられなくなった。

    ここにトランプ政権は米国の大学を卒業した外国人留学生が学生ビザで就職できる「OPTプログラム」を制限することも協議していることがわかった。

    日本も政府が新型コロナウイルスの流入防止を名分に韓国など111カ国からの外国人の入国を事実上禁止している。機械工学を専攻し今年卒業したBさん(28)は昨年日本企業に就職が決まり今年4月の入社を待っていたが韓国で足止めされている。

    Bさんは「入国禁止さえ解ければすぐに出勤できるのでひとまず語学の勉強をしながら待っている。臨時アルバイトをしながら耐えている日本就職者もいる」と話した。

    海外就職に必要な資格試験も相次いで延期や中止になっている。来月予定された日本語能力試験(JLPT)が中止となり、日本での就職活動をする学生は12月まで待つことになった。2月末に行われる予定だったドイツ語能力試験も延期と中止を繰り返し今月再開する予定だ。

    雇用労働部と韓国産業人材公団は被害青年の実態把握と支援に乗り出している。産業人材公団関係者は「海外就職情報網にオンライン相談センターを開設し、ビザ発給が保留された青年らに相談サービスを提供している」とした。


    中央日報/中央日報日本語版 2020.06.15 09:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/267033



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592184543/


    【新型コロナで海外就職の道も凍り付く…日米など外国人の入国認めず】の続きを読む



    じゃあやってみろよ()!

    うらやましい2




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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/06/05(金) 10:15:55.54 ID:CAP_USER

    ┃法院(裁判所)の『公示送達』決定に『国際法違反』を主張

    (動画=YouTube)
    https://youtu.be/iY-h0covVr4


    _______________________________________________________

    <アンカー>
    日本政府は我々が日本企業の資産を現金化した場合、全ての選択肢を検討すると明らかにしました。 経済報復が主に取り上げられていますが、カードはそれほど多くないという見方も出ています。

    ユン・ソルヨン特派員です。

    <記者>
    日本政府の報道官である菅義偉官房長官は韓国大法院(最高裁)の判決結果と同様に、法院(裁判所)の公示送達も国際法違反であると主張しました。

    また日本企業の資産の現金化が行われた場合、報復措置が行われる事を示唆しました。

    <菅義偉(官房長官)>
    「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて引き続き対応していきたい」

    麻生太郎副総理は、「韓国との貿易の再検討や金融制裁など、様々な方法がある」と言及しました。

    産経新聞も最近、「日本政府が二桁に達する対応措置を検討している」と報道しました。

    日本がこれまで検討してきた報復措置は、主に経済関連、の制裁でした。

    しかしコロナ19で日本の経済も厳しくなり、日本政府が選べる選択肢にも制限があるという指摘が出ています。

    <奥薗秀樹(静岡県立大学教授)>
    「(安倍政権が)現在、最も厳しい状況に置かれているのは事実です。韓国に打撃を与える具体的な措置として何が考えられるのか、効果的な措置は難しいと思います」

    昨年7月、半導体素材3品目について取った輸出規制措置は、韓国よりも日本輸出企業の方に大きな被害を与えました。

    東京からJTBCユン・ソルヨンでした。

    ソース:JTBC(韓国語)
    http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11953797



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591319755/

    【日本が経済報復を示唆したが・・・「効果的な措置は難しい」】の続きを読む


    どんな結末になっても全て韓国の責任だ()!


    バカども1



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    1: 荒波φ ★ 2020/06/05(金) 08:58:42.36 ID:CAP_USER

    裁判所が徴用賠償判決により差し押さえされた日本企業の韓国内資産売却のため公示送達手続きを開始し、政府が日本の対韓輸出規制を世界貿易機関(WTO)に提訴したことから、韓日両国間で緊張が高まっている。

    日本企業の資産売却動向に関して、菅義偉官房長官は4日の定例記者会見で、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然(きぜん)と対応していきたい」「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため、避けなければならない。この点については3日の日韓外相電話会談を含めて、日本側から韓国側に対して繰り返し指摘している」と述べた。

    日本企業の資産が現金化されれば報復措置を取るということだ。麻生太郎副総理は昨年、日本が取り得る報復措置として(1)貿易見直し(2)金融制裁(3)ビザ発給停止(4)送金停止に言及している。

    2015年の韓日慰安婦問題合意が事実上、破棄されたことに対する釈明を求める動きも出てきている。

    日本経済新聞は同日、「元慰安婦告発の究明を望む」という見出しの社説で、「文在寅(ムン・ジェイン)政権は『被害者中心主義』を掲げながら、市民団体の立場に傾きすぎてはいないか」「(尹美香〈ユン・ミヒャン〉事件を)日本側にも説明し対日外交の立て直しにつなげてほしい」と述べた。

    強硬論は韓国側からも出ている。同日午前に行われた与党・共に民主党の政策調整会議で、尹官石(ユン・グァンソク)政策委員会首席副議長は「日本に対するWTO提訴を再開することに決めただけに、党と政府は必ず勝訴を引き出すことができるよう、あらゆる力を結集する」と述べた。

    尹官石首席副議長は、今回の提訴措置が「日本が依然、誠意ある姿勢を見せていないことによるもの」として、「日本の愚かで誠意のない態度に対して大変遺憾に思う」と語った。政府関係者は「これまで日本側との対話を通じて懸案解決に努めてきたが、何の進展もなくもどかしい」「両国関係がさらに悪化する可能性に備えている」と言った。


    2020/06/05 07:10/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/05/2020060580001.html



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591315122/


    【日本「徴用企業資産売却ならあらゆる選択肢検討」報復を示唆  韓国与党「日本政府の愚かな態度」】の続きを読む

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