「普天間飛行場の危険性除去や基地の負担軽減に名を借りた県民だましだ」。陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」を、名護市辺野古の新基地に常駐させる日米合意の存在が分かった２４日、県民からは憤りや批判が噴出した。機能強化の狙いに「沖縄戦同様、沖縄を本土防衛の『捨て石』にするつもりだ」と危機感をあらわにし、建設阻止を訴えた。

　前名護市長で新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の稲嶺進共同代表は「米軍再編が進められる中、隠すように自衛隊使用という伏線が敷かれていた。事実なら恐ろしく、許されない」と憤った。

　市長時代にも政府は「普天間の代替施設は米軍専用」と説明し続けてきた。再編で海兵隊を海外に９千人移転させた場合、「辺野古は誰が使うのか」と指摘してきたが、政府から回答はなかった。稲嶺さんは「県民に依然として犠牲や構造的な差別を強いるもので、本土防衛のために沖縄を『捨て石』にしたような戦前の軍隊の体質が、今も防衛省の中に生きている感じがする」と批判した。

　「腹から怒りが湧いてしょうがない」。新基地建設現場で抗議行動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長は声を震わせた。

　普天間の辺野古移設について、政府は「危険性除去や負担軽減のための唯一の策」と言い続けてきた。山城議長は「いかにこれが県民だましだったか」と憤り、オスプレイ配備同様、県民に負担を強いる情報を隠す政府の姿勢を痛烈に批判。「対中国などをにらみ沖縄を再び『捨て石』にしようとしている。県民を挙げて、大きな怒りの声を政府に上げないといけない」と建設阻止を強く訴えた。

　名護市東海岸の瀬嵩に暮らす渡具知智佳子さん（５９）は「悲しいくらい驚きがない。政府はずっとやりたい放題だから」。この２４年の間に、計画は「撤去可能な海上ヘリポート」から「日米共同使用の恒久基地」に変わった。「ひどい。なんという国なのか」と問う。

　一方、新基地を条件付きで容認する飯田昭弘さん（７３）＝市辺野古＝は「日米地位協定に守られている米兵より、自衛隊の方が訓練や生活面でルールを守るのではないか」と好意的に受け止める。基地の恒久化には「もちろん基地はない方がいいが、政府に反対しても建設は止められない。それなら、区の１００年後のための施策を求めたい」と話した。

沖縄タイムス
2021年1月25日 06:53
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697498

https://sn-jp.com/archives/27769
元山仁士郎さんのツイート

近所のスーパーではじめて迷彩服着てる自衛官みた…

那覇の自衛隊基地周辺なら見たことあったけど、やっぱ迷彩服を街中でみるのは怖いやっさ。

特に沖縄戦体験したお年寄りの方がみたらどう思うか…

（略）

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1223232.html
　陸上自衛隊西部方面隊が南西諸島防衛を目的に過去最大規模の医療訓練を実施した。大分県の日出生台演習場を、住民を避難させた後の「島」と見立て、上陸してきた相手に対し自衛隊が防御する想定だ。徳之島では「野戦病院」とした場所に戦闘地からヘリで負傷隊員を受け入れる訓練をした。

　陸自は、島嶼地域は医療体制が弱く「負傷隊員を島外に搬送するのにも時間がかかる」と指摘した。ならば住民は具体的にどう避難させるのか。住民の安全への視点や議論を欠いたまま実戦さながらの訓練だけが先行している。
　「住民保護の一義的な責任は自治体にあり、自衛隊ではない」と打ち明ける自衛官がいるように、自衛隊の作戦はそもそも、住民保護の優先度は低い。領土・領海を守るのが主目的だ。軍隊と行動を共にした住民に、より多大な犠牲が出た沖縄戦の経験からも明らかなように、いざ有事の際に自衛隊が「住民を守る」というのは幻想だ。
　医療訓練の背景には南西諸島軍備強化がある。防衛省は「島嶼防衛」を掲げ、これまでも離島奪還訓練を繰り返してきた。島での戦闘は守るより攻める方が有利なので、侵攻されたら敵に島をいったん占領させ、その後に陸自が逆上陸して島を奪い返す作戦だ。
　そこには住民の避難や保護は視野に入っていない。いざとなれば沖縄本島と先島諸島の間の海上を封鎖できるという能力を中国に示す狙いがあるという。
　数万人規模の住民を避難させるには近くの島に海上移送するか、島内のどこかに収容するしかない。しかし海上が封鎖されれば、住民は島内に残るしかない。いったん占領された島を奪い返すための戦闘に住民が巻き込まれるのは火を見るより明らかだ。
　今回の医療訓練は住民が避難した後を想定したものだが、避難計画は示していない。負傷隊員の救護でさえ、島内ではままならず、移送に時間がかかる想定なのだから、多数の住民が負傷した場合、医療措置は困難であることを訓練自ら物語っている。
　宮古島や石垣島に配備される陸上自衛隊の地対艦ミサイルは、発射後に切り離される「ブースター」と呼ばれる推進補助装置がどこに落ちるか予測不能だ。専門家は「ミサイル部隊は移動しながら戦うので島中が戦場になる」と指摘している。にもかかわらず住民に説明はない。
　そもそも軍事施設を造れば有事の際は標的となり、住民の危険性は高まる。住民保護を抜きにした戦闘訓練を実施する前に、やるべきことは多いはずだ。偶発的衝突を避けるため、緊急時に日中の防衛当局幹部をつなぐホットラインを開設することはその一つである。その上で、尖閣問題など紛争の火種をなくすよう外交努力を尽くし、軍事施設が要らない環境をつくることが最も重要だ。