あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

    菅義偉




    じゃあ安倍政権に戻そうか()?


    一緒にするな2









    1: シャチ ★ 2020/09/24(木) 16:00:57.72 ID:CAP_USER9

    菅政権が発足した。顔ぶれは、安倍内閣の枠組みを引き取り、菅色、二階色をまぶしたという印象。しかし、だからこそ、この政権には懸念を抱かせられる。菅首相の天敵とも言える望月衣塑子・東京新聞記者が、「安倍政権以上に統制がひどくなるだろう」と危機感を表明しつつ、新政権を告発する。

     政治記者生活でありがたかったのは、日本記者クラブの企画委員を長く務めさせていただいたことである。

     時々の政治課題に合わせ、政治家、役人、民間人を問わず、ゲストとして日本記者クラブにお呼びし、自らが司会者としてその記者会見を仕切れるからだ。

    ソース 毎日新聞
    https://mainichi.jp/sunday/articles/20200918/org/00m/010/003000d



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1600930857/


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    義理を重視するから
    嘘つきは許せないんだよ()!



    一緒だろ1








    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/09/23(水) 10:49:47.01 ID:CAP_USER

    「45年前、地縁も血縁もないこの横浜で、政治の世界に飛び込んでたどり着いたのが、小此木先生の事務所でした」

     日本の休日「敬老の日」の21日を迎え、日本の菅義偉首相が訪問した所は、彼の恩人である小此木彦三郎元建設相の墓所だった。菅首相は1975年、小此木元大臣の秘書として11年働いた後、横浜市会議員を経て、1996年に衆議院進出を果たすことができた。これまで経てきた年月に対する感慨が特別だったのか、緻密で冷たい「仕事の虫」で知られる菅首相らしくなく、この日の声には多くの水分が含まれていた。彼は押し寄せた記者たちの前で「国民のために『働く内閣』として期待に応えられるよう、頑張りたい」と述べた。

     菅首相の16日の就任を機に大統領府は「いつでも向かい合って対話し、コミュニケーションを取る準備ができている。日本側の前向きな反応を期待している」と関係改善に対する期待感をにじませたが、日本政府の反応は生ぬるいだけだ。菅首相は20日夜、即席の記者会見を行い、米国のドナルド・トランプ大統領とオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談を行ったと発表したが、「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」である文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談はまだ行われないでいる。19日に送った祝いの書簡に対する返信で「難しい問題を克服し、未来志向的な両国関係を築いていきたい」という原則論に言及しただけだった。安倍晋三前総理の政策を継承すると明らかにしてきた菅首相が、韓日関係の改善に乗り出すことにためらっていることを示すところだ。

     冷徹な現実論者だが義理と人情を重視する菅首相が、韓国に対し否定的な認識を持つようになった決定的な契機は、日本軍「慰安婦」問題解決のための12・28合意に対する韓国政府の対応だと言われている。菅首相は日本の保守の感情を代弁する月刊誌『文藝春秋』最新号のインタビューで「日韓両政府は2015年末、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆な解決』で合意した。韓国側が合意を覆す可能性もゼロではなかった。もっとも、これほど早く関係がおかしくなるとは思わなかった」と述べた。菅首相は特にこの合意の韓国側の責任者だったイ・ビョンギ元駐日韓国大使(元大統領府秘書室長)が、その後多くの困難を経験したことに強い衝撃を受けたと言われている。就任後の忙しい日程にも関わらず時間を割き、小此木氏の墓所を訪れ感慨にふけるように、縁を重要視する菅首相の性格がわかる一面だ。

     現在、韓日の間には絡まっている複雑な懸案があまりにも多く、一気に関係改善を試みるのは容易ではない状況だ。そのため、余裕はあるが粘り強い態度で関係改善を試みなければならないとみられる。政府は昨年には8・15談話と大統領特使などを通じ、関係改善の誠意を示したが、日本の反応がなかったという理由で、わずか1週間後の22日に韓日軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)の延長中断を宣言した。しかし、わずか3カ月でこの決定をひるがえさなければならなかった。

    キル・ユンヒョン記者

    ハンギョレ 登録:2020-09-23 05:13 修正:2020-09-23 05:15
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37837.html

    https://i.imgur.com/1KugUF4.jpg
    日本の菅義偉首相が20日夜、東京の官邸で取材陣に会い、米国のドナルド・トランプ大統領と初めで電話会談した内容を説明している。彼はトランプ大統領が日米同盟強化に共感し、「必要ならば24時間いつでも連絡して欲しい」と語ったと述べた=東京/ロイター・聯合ニュース

    ※★1が立った日時 2020/09/23(水) 06:22:01.99
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600809721/



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600825787/

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    韓国へは無視が一番!


    もう遅い5









    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/20(日) 21:14:18.74 ID:CAP_USER9

    https://news.yahoo.co.jp/articles/62b39622201311d5e2d77f090fb890697350cbc0
     菅義偉首相は内政に加え、外交でも動き始めた。ドナルド・トランプ米大統領との初の日米電話首脳会談は20日に行う方向で最終調整している。台湾の蔡英文総統には、李登輝元総統の告別式に参列する森喜朗元首相にメッセージを託した。こうしたなか、数々の「反日」暴挙を繰り返してきた韓国が秋波を送ってきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、菅首相に就任祝いの書簡を出し、文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長らも関係改善を求める発言をしている。主力の半導体産業では「日本依存」が鮮明で、関係改善への思いがにじむ。だが、菅首相の就任会見では韓国への言及はなかった。しばらく、「韓国スルー」は継続しそうだ。

     文大統領は16日、菅首相に書簡を送り、「日韓関係を一層発展させるためにともに努力していきたい」と伝えた。中央日報(日本語電子版)によると、「地理的・文化的に最も近い友人である日本政府と、向かい合って対話し疎通する準備がある」との内容が盛り込まれたという。

     ただ、ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国側としてはいつでも対話の姿勢があるとアピールしたいのだろう。だが、文大統領になって日韓関係が発展しているはずもなく、書簡は中身のない薄っぺらなもので、日本側も対話しようがない」と冷静だ。

     室谷氏によれば、韓国のネットでも「日韓関係を破壊したのは文大統領で、このような中身のないものを送るからこそ世界から孤立する」と厳しい声も多いのだという。

     一方、文喜相・前国会議長は、韓国の外交専門誌のインタビューで、「これ以上、日韓関係が放置されるのは両国にとって百害無益だ」と話した。これに対し、野党出身の金炯●(=日へんに午)(キム・ヒョンオ)元議長は「手遅れになる前に、われわれのほうから先に日本に手を差し出すべきだ」と文政権の態度を批判した。

     韓国が日本との関係改善を急ぐ背景にあるのが、経済的な苦境だ。日本が昨年7月、半導体関連素材の対韓輸出管理を強化した後、文政権は関連製品の「国産化」を強調、ダメージはないことをアピールした。

     しかし、韓国貿易協会の統計では、今年1~7月に日本から輸入した半導体製造装置は、前年同期比で77・2%も増えた。日本なしでは半導体も作れない実情をさらけ出している。

     韓国メディアによると、サムスン電子の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、自民党総裁選中の今月10日、冨田浩司駐韓日本大使とソウル市内で会い、ビジネス目的渡航者の入国制限について困難を訴えたと伝えられる。

     韓国の身勝手な行動を放置しなかった安倍晋三政権の退陣を機に、菅首相に期待を寄せる韓国だが、そう甘くはない。菅首相は16日の就任会見で米国や中国、ロシアを名指しした一方、韓国への言及はゼロ。中央日報(同)は「菅新首相が初めて記者会見…韓日関係に言及せず」と報じた。

     菅首相は官房長官時代、いわゆる元徴用工訴訟では、韓国側が日本企業の資金を現金化する可能性を示唆したのに対し、「あらゆる対応策を検討している」と発言したこともある。

     にもかかわらず、韓国の主要紙は菅内閣の陣容を詳細に報じた。リベラル系のハンギョレは社説で「両国とも悪化した韓日関係をこれ以上放置する余裕がない」と強調。文大統領が16日の書簡で関係発展への努力を呼び掛けたことに触れ「菅首相が実用主義の指導力を発揮し、大統領の提案に積極的に呼応してほしい」と求めた。

     東亜日報は、茂木敏充外相や梶山弘志経産相など「韓国と関連が深い業務を担う閣僚」が再任されたため「冷え込んだ韓日関係の早期改善は難しいとの見方が出ている」と伝えた。関係改善には韓国の「知日派」や日本の「知韓派」の役割が重要との記事も掲載し、韓国側では与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表と大統領府の徐薫(ソ・フン)国家安保室長、日本側は自民党の二階俊博幹事長らの名前を挙げた。

     日本との関係の改善に官民挙げて並々ならぬ関心を示す韓国だが、そもそも態度を改めなければならないのは、慰安婦問題や元徴用工問題、韓国海軍によるレーダー照射、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄表明などの暴挙を繰り返した韓国側だ。

     前出の室谷氏は「韓国は日本との関係は大いに気にしているものの、韓国が原因を作っているという意識が非常に低い。今後も悪いのは常に日本だとして自らを正当化するだろう」と話した。
    【関連記事】



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1600604058/


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    だからどうした()?

    どうした1









    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/18(金) 07:47:42.39 ID:CAP_USER9

    https://www.recordchina.co.jp/b835964-s0-c10-d0058.html
    2020年9月17日、韓国・MBNは、菅義偉新首相の就任会見について「韓国の話だけを省いた意図は何か」と報じた。

    菅首相は16日の就任会見で新内閣の外交政策について説明する際、米国・中国・ロシアとの関係強化や北朝鮮の拉致問題に言及した。

    これに関し記事は「韓国にだけ言及しなかった」と指摘し、「新内閣には安倍前首相の弟など親安倍派が大勢いるため、韓国に対する外交政策もそのまま継承される可能性が高い」「実際に菅首相は数日前、安倍前首相の外交を絶賛し、『外交は安倍(前)首相に相談する』と述べている」と伝えた。

    YTNも「隣接国の北朝鮮、中国、ロシアについては直接・間接的に言及したが、韓国だけが除外された」とし、「安倍政権の極右路線と日韓関係の冷え込みが当分の間続くことを示唆している」と分析した。

    これに韓国のネットユーザーからは「菅首相は安倍首相の分身?」「安倍首相の失敗から何も学ばなかったのか?」「つまり『日韓関係のためには何もしない』ということか…」「韓国も日本に関心を寄せるのはやめよう」「日本に期待するのはもうやめる」などため息交じりの声が上がっている。

    一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日に菅首相に就任を祝う書簡を送り、日韓関係発展に向けた努力を強調した。(翻訳・編集/堂本)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1600382862/


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    まったくその通りだ!


    よくやった3









    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/17(木) 21:42:02.04 ID:CAP_USER9

    https://news.yahoo.co.jp/articles/546b03d239bb42cb33d023d27e73ac0b184d8328
    茂木敏充外相は、菅義偉政権発足の初日から、韓国を強く非難した。

    NHKによると、茂木外相は16日、菅首相主宰により初めて開かれた閣議後の記者会見で、韓国内の元徴用工への賠償問題が「日韓関係の大きな課題だ」とし「国際法に違反しているのは韓国であることは間違いない」と主張した。

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    茂木外相は「(韓国と)きちんと対話することで、事案を解決していこうという方向性に変わりはない」と言及した。

    茂木外相のこのような発言は、日本製鉄(旧 新日鉄住金)などに対する韓国大法院(最高裁)による賠償判決が「国際法違反だ」と主張してきた、既存の日本政府の立場を再確認したものとなった。

    日本政府は、韓国内の元徴用工問題に関して、1965年の日韓請求権協定の締結とともに、韓国側に提供した計5億ドル相当の有償・無償の経済協力を通じて「完全かつ最終的に解決した」という立場を固守している状況である。

    このため日本政府は、韓国大法院の関連判決は「請求権協定の違反であり、国際法違反だ」とし「韓国側が責任をもって是正しなければならない」と主張している。

    しかし 外務省当局者たちは、韓国の裁判所による判決で元徴用工への賠償問題が頻繁に起きる前までは、日韓請求権協定の締結にもかかわらず「国家ではない被害者個人の請求権は消滅していない」という立場であった。

    ところが 韓国裁判所による元徴用工への賠償判決後、多くの日本の政治家たちは自国のこのような矛盾した対応については一切の釈明なく、ひたすら「韓国が間違っている」という主張だけを繰り返している。

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    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1600346522/


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