https://news.yahoo.co.jp/articles/292e49af91792d6917bd20408abc6ee37412f567
　ＮＴＴの澤田純社長と放送事業会社「東北新社」の中島信也社長が参考人として出席した１５日の参院予算委員会では、総務省幹部らへの接待問題を菅義偉政権の失態と印象付けたい立憲民主党や共産党が首相らに激しい揺さぶりをかけた。ただ、内閣支持率は回復傾向が続いており、立民などの攻め手には手詰まり感も漂い始めている。

【写真】ＮＴＴの澤田社長と谷脇総務審議官

　「総務省は週刊誌（報道）のたびに答弁を覆し、調査はお手盛りだ。いいかげんにしてくれという気分だ。この連日の不祥事は与党の問題で、責任は与党にあるという認識でいいか」

　立民の福山哲郎幹事長は、接待問題の責任は首相や与党にあるとして語気を強めた。

　この日、福山氏は「この新型コロナウイルスの状況だ。こんなことばっかりやっていられない」などと強調しながらも質問時間の大半を接待問題に費やした。

　ただ、今回の参考人招致が、政権に致命的な打撃を与えたかといえば疑問だ。福山氏は澤田氏に、首相との食事の有無もただした。しかし、澤田氏は「上場会社の社長が個別に誰と会食をしたのか否かを公の場で公開することは事業に影響を与える。個別の会食（の回答は）は控えたい」と拒んだ。

　今国会で、立民などは新型コロナ対策をめぐる首相の対応の遅れを批判してきたが、週刊文春が一連の接待問題を報じた２月以降は軸足をこの問題の追及に移してきた。

　だが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の１３、１４両日の合同世論調査では、立民の支持率は６・５％、共産党は２・１％といずれも先月から減少しており、接待問題の追及が必ずしも支持率の上昇に結び付いていない。

　一方、この日の予算委では、澤田氏が「マスコミや与野党の国会議員など各界の有識者と懇談し、将来の社会や国際情勢全般について意見交換をする場を設けていた」と語り、ＮＴＴ側が与党だけではなく、野党とも会合を開いていたことを示唆した。

　自民党幹部も「野党の誰が会食をしていたかは知っているが、泥仕合にはしたくない」と牽制する。会食問題の追及は、ブーメランのように野党側に戻る可能性もある。（永原慎吾）
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ジョー・バイデン米国政府が発足から２カ月を迎えて日米同盟が浮かび上がっている。米国がコーナーストーン（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ・礎）と比喩した日本との関係で、外交と安全保障の両面で密着している。反面、米国のリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ・核心軸）の韓米同盟は、日米に比べて共助の濃度で相対的に薄いという観測が出ている。

◆日米新蜜月２．０

バイデン政府に入り、日米密着は他のどの同盟国とも比較できないほど素早く全方向的だ。すでに日米首脳は２カ月間で２度接触した。バイデン大統領は就任８日後の１月２８日に菅義偉首相と３０分間電話会談を行い、１２日には日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）首脳会議でビデオ会議形式で顔を合わせた。

トニー・ブリンケン国務長官と茂木敏充外相も２度の電話会談と１度のクアッド外相会議を行い、すでに挨拶段階は過ぎた状態だ。ブリンケン長官とロイド・オースティン国防長官の訪日で予定された外相会談と外交・国防２プラス２会談まで勘案すれば、日米外相はバイデン政府発足２カ月間で５回にわたって懸案を協議することになる。

日米密着をめぐり、過去バラク・オバマ元大統領が安倍晋三元首相と構築した「日米新蜜月関係」が一層進化した形という評価まで出ている。オバマ政府当時、日米首脳は防衛協力指針（ガイドライン）を改正し、安倍首相は２０１５年４月に日本首相では初めて米国上・下院合同議会で英語で演説した。

日米新蜜月２．０の本格的な開始は早ければ来月９日ごろと予想されるホワイトハウスでの日米首脳会談だ。会談が実現すれば日本はバイデン政府発足後初めての首脳会談相手国になる。日米同盟の結びつきの強さを対外的にアピールするものになるだろうとの分析がある。

◆新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にも実動訓練の日米

軍事分野でも日米密着は際立っている。韓米は２０１９年から大規模な実動合同訓練を中断した状態だ。反面、日米は昨年１０月に隔年制の大規模な実動訓練「Ｋｅｅｎ　Ｓｗｏｒｄ（鋭い刃）」を実施するなど、休むことなく訓練を続けている。沖縄周辺海域などで行われたこの訓練は、米海軍空母戦団（ロナルド・レーガン）と米軍兵力９０００人、自衛隊３万７０００人が参加する大規模な合同訓練だった。

(略)

◆防衛費分担金引き上げ韓国１３．９％、日本１．２％

韓国も韓米同盟強化に出ている。韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）を妥結したのがその信号弾だ。ただし、妥結した交渉の具体的な内容で、韓日間の偏差が現れている。

今回の韓米ＳＭＡの核心は２０２１年韓国側防衛費分担金を既存比１３．９％引き上げと、その後２０２５年まで国防費上昇率（年平均６．１％）を適用し、毎年分担金が引き上げられるという点だ。反面、日本は２０２１年は昨年比約１．２％増の２０１７億円の防衛費分担金協定を米国と締結した。もちろん日本は６年の多年契約を結んだ韓国と違い１年延長契約だったが、１３．９％と１．２％という数字が同盟間の結束力を示しているのではないかという観測もある。

韓米首脳間の対話を含めた高官協議も日本に比べて接触面が貧弱だ。バイデン政府発足以降、２カ月間で行われた韓米首脳の公式接触は先月４日の電話首脳会談が唯一だ。ブリンケン長官との接触も１・２月にそれぞれ康京和（カン・ギョンファ）前外交部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官との電話会談がすべてだった。過去２カ月間の日米接触とは比べられる。

◆「通話外交」止まりの韓国、「北核」発言権弱まるか

歴代米高官要人の北東アジア訪問はほとんど韓国に先立ち日本を訪問することで日程が始まった。ただし今回のブリンケン・オースティン長官の場合、北核問題でも、韓米協議に先立ち日米協議を先に進めようということで共感があったと外交消息筋は伝えた。バイデン政府が北核解決法を用意する過程で日本の見解を先に反映してから韓国との協議に臨む可能性があるという意味だ。

この場合、韓国は北核問題の当事国ながらも受動的な位置に押される場合がある。

今月１２日のクアッド首脳会議ではこのような懸念が現実化した。韓国が議論テーブルに参加しなかった状況で米国・日本・オーストラリア・インドなど４カ国が北核問題を議論した後、「北朝鮮の完全な非核化に専念することを再確認した」という共同声明を発表した。これは韓国が除外された状態で、日米主導で韓半島（朝鮮半島）の最大懸案である北核問題に関連した方向性を確立したという意味にも解釈することができる。


https://japanese.joins.com/JArticle/276570

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5a126a991e7d66397a5dc7fa57547d5a4cf4981
石破茂も呆れた「予算国会」

写真：現代ビジネス

　過去最大となる約106兆円を計上した令和3年度予算案が3月2日、衆議院を通過した。これで菅義偉政権にとって最初の関門だった「予算案の年度内成立」が決まった。憲法で規定された衆議院の優越による「30日ルール」のため、参議院で可決されなくても年度内で自然成立するからだ。

【写真】菅首相の“愚策”で、“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる！

　当然ながら政府与党は当初より、自然成立の期限である3月2日までの衆議院可決を目指していた。まさに「筋書き通り」に難なく進んだ形だ。

　衆参両院で与党が圧倒的多数を有する状況下で野党が政権を追い詰めるのは容易ではない。ただ、それを差し引いても「国会論戦の花形」と称される予算委員会にもかかわらず、今年は例年以上に緊張感が乏しい論戦に終始した。

　実際、過去何年も予算委員会で委員を経験している閣僚経験者たちに意見を聞いても、同様の感想が多く返ってきた。菅政権発足直後には菅首相の不安定な答弁ぶりから与党内からも「あの答弁では通常国会の予算委員会は乗り切れないのでは」と不安視されていたことを考えるとあまりにも淡白だった印象は拭えない。

　ここ数年、予算委員として質疑を見てきた自民党の石破茂元幹事長も「今年の予算委員会は緊張感が全くないね」と半ば呆れた様子で語る。

　「自民党が野党の時(2010～2012年)は各分野の部会長がそれぞれの大臣と直接真剣勝負をした。そして、質疑後にはみんなで反省会をして、『この質問は意味がなかった』とか厳しく意見しあったものだ。一方、今の野党は場当たり的に質問しているだけだね」(石破氏)
追及よりも選挙を優先…

野党は何をやっていたのか… photo/gettyimages

　この間、政府を追及するネタは少なくなかった。小池都知事に押される形で緊急事態宣言を発令するなど、新型コロナ対策はお世辞にも満足なものではなかった。その上、夜間の銀座クラブ通いなどの失態で自民党議員が4人離党、公明党議員1人が議員辞職。

　さらに、「週刊文春」による菅首相の長男と総務省幹部との会食問題、吉川貴盛元農水大臣の汚職に絡んだ農水省幹部とアキタフーズの会食問題と問題は相次いだ。

　しかし、昨年末にかけて低下が続いていた内閣支持率は下げ止まる一方、立憲民主党の支持率が上がることはなかった。「追及が下手」(石破氏)だったのは言うまでもないが、そもそも本気で政権を追い詰めようとしていたのかも疑わしいと言わざるを得ない。

　通常国会が始まってからの予算委員会は「令和2年度第三次補正予算案」と「令和3年度予算案」の二つを審議した。

　その間に一番多く質疑に立ったのは今井雅人議員と後藤祐一議員の各4回で、総質疑時間は今井氏が174分、後藤氏は157分だ。

　これを「モリカケ問題」の追及で盛り上がった2017年同時期の予算委員会と比較してみる。当時の野党第一党である民進党で一番多く立ったのは後藤祐一議員と玉木雄一郎議員で各7回。時間も後藤氏が291分で玉木氏は276分と倍近く多い。
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（略）