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専守防衛「見直すべき」52% JNN世論調査

日本の防衛姿勢である「専守防衛」について「見直すべき」とする人が52%と、過半数にのぼることが最新のJNNの世論調査で分かりました。

調査は7日（土）、8日（日）にご覧の方法で行いました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から3.0ポイント上昇し、62.1%でした。

一方、支持できないという人は5.4ポイント低下し、31.8%でした。

続いて、ウクライナ情勢について。

日本政府のこれまでの対応を聞いたところ「評価する」が64%、「評価しない」が21%でした。

また、ロシアへの制裁については「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が34%、「日本の事情に合わせて強化すべき」が53%、「これ以上強化すべきではない」が8%でした。

日本の安全保障環境が厳しさを増す中、日本の防衛姿勢である「専守防衛」について聞いたところ「見直すべき」が52%、「見直すべきではない」が28%でした。

また、日本の防衛費の増額については「賛成」が55%にのぼり、ウクライナ情勢などを受け、防衛力の強化を求める声の高まりを示す結果となりました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/40474

【ソウル聯合ニュース】

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１７日、日本が昨年７月、高純度フッ化水素など半導体・ディスプレー材料３品目について韓国への輸出規制を強化したことに関し、「関連の生産と輸出は堅調な流れを維持しており、韓国企業に目に見える被害は出ていない」との認識を示した。

その上で、「不確実性を取り払う最善の策は、日本政府が（強化した）規制を元に戻すこと」だとし、これに向けた「具体的な行動と措置を改めて強く促す」と述べた。日本による輸出規制と新型コロナウイルスの感染問題を話し合う関係閣僚会議で発言した。

洪氏はあわせて、「日本政府の措置以降、力を入れてきた素材・部品・装備（装置や設備）産業の競争力強化といった韓国経済の体質改善、バリューチェーン（価値の連鎖）の補強については、揺るぎなく加速させていく」と言葉に力を込めた。

政府は会議で、新型コロナウイルスの感染の広がりで打撃を受けている航空、海運、観光、外食産業などへの支援策も明らかにした。

洪氏は、格安航空会社（ＬＣＣ）に最大３０００億ウォン（約２８０億円）の緊急融資を実施するとしたほか、海運業界に対しては６００億ウォン規模の緊急経営資金を支援すると説明。また、中小規模の観光事業者に５００億ウォン規模の無担保・低金利融資を行い、外食業界に対しても資金支援を拡大するとした。


2020.02.17 11:03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200217001100882?section=news

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1581903832/
他

米、GSOMIA維持へ韓国に圧力　


11月に入り、米国は目に見える形で文政権への圧力を強めた。

6日にはスティルウェル国務次官補や経済担当のクラーク国務次官が訪韓し、
韓国政府高官に破棄判断の見直しや、中国に対抗するための同盟強化を相次ぎ求めた。

米軍もGSOMIAの失効が日米韓の安保連携を損なう可能性を再三にわたり警告する。

エイブラムス在韓米軍司令官は12日の記者会見で「我々が強くないというメッセージを相手に送る可能性がある」と指摘。
ミリー統合参謀本部議長は訪韓前に立ち寄った日本で「失効してはならないというのが韓国へのメッセージだ」とクギを刺した。

韓国は8月、米国の制止を振り切ってGSOMIA破棄を一方的に決めた。
外交筋は米国の同盟国への異例の圧力について、一連の経緯を踏まえた文政権への根強い不信の蓄積があると指摘する。

米国はGSOMIA問題と並行し、トランプ大統領が求める在韓米軍駐留費の韓国負担増でも交渉を急ぐ。
国防相会談の主要な議題となり、エスパー氏は会見で「韓国は富裕国で余裕があり、もう少し負担しなければならない」と指摘した。

米国は2019年に韓国が負担した額の5倍近い47億ドル（約5100億円）を要求しているとされる。
韓国メディアによると、来週には交渉を担う米国務省のディハート首席代表が訪韓する。

文政権には「協定が失効すれば韓国は高い代償を払うことになる」との脅しにも映る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52234120V11C19A1EA2000/