８月２日、日本政府が韓国を「ホワイト国」（優遇対象国）から排除することを閣議決定した。

経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。

◇「いじめられる弱者」

優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。

韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱者」と描写し、日本に対する韓国国民の反感に火を付けた。

それに加わったのが、親政権性向の市民団体と反日性向の左翼市民団体だ。そこで市民団体が日本の「経済侵略」に対する反撃の手段として選んだのが「日本製品不買運動」である。

第１段階としてトヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー、パナソニック、三菱自動車など、日本の有名企業がそのターゲットになったのだが、その中でも、重要ターゲットとして狙われたのが韓国市場で快進撃を続けているアサヒビールとユニクロだ。

アサヒビールは、２０１４年に韓国の輸入ビールの中で３８％というシェアを誇る人気商品であり、ユニクロはこの１０年間で売り上げが５０倍以上に急増し、「国民ブランド」とまで呼ばれるようになった。

市民団体が反日デモ中にアサヒビールをゴミ箱に流すパフォーマンスでアピールすると、大学生グループは炎天下にもかかわらず、ユニクロの売り場前で反日スローガンが書かれたプラカードを持ってユニクロ不買を訴えた。

◇皮肉なことに

彼らの姿は、韓国マスコミによって「愛国的な行動」であるかのように国民に伝えられた。

だが皮肉なことに、それらの愛国的な行動は、韓国において日本製品の影響力がどんなに大きなものだったかを国民に強く認識させる結果を生み出した。

映像と写真、そしてＳＮＳを通して国民の目に映ったこれらのシーンは、あまりにも滑稽だった。

反日デモを取材する記者たちのカメラは９９％日本製だったし、反日イベントの公演に登場したあるバンドはＹＡＭＡＨＡ，ＫＯＲＧ、Ｒｏｌａｎｄといった日本製楽器を持って、民族意識を高揚させる歌を歌う。

ソウル市内に掛けられた「ジャパン・ボイコット」の垂れ幕は、武藤工業の印刷機でしか作れないということが報じられると、さすがに失笑するしかなかった。
https://www.jiji.com/news/handmade/special/feature/v4/photos/20190919sai/20190919sai_photo01.jpg

さらに、Ｔシャツに反日スローガンの刺しゅうを入れたのはブラザー工業のミシン、反日広告に登場したアンティークな雰囲気のペンはパイロットコーポレーションの製品であることが明らかになるなど、日本製品不買運動が実は「日本製」によって成り立っていることが次々と露呈した。

アサヒビールとユニクロは、韓国のコンビニ、商店街、そして一般家庭でも簡単に出会える「日本製」だから、それらを排除、不買にすれば、日本製品を全て排除することができる、日本に打撃を与えることができると思い込んでいたのだ。

◇代案もない排斥と排除

しかし、普段は意識することもなく当たり前に使っていたものの多くが、実は日本製だったことを思い知らされたのが、今回の不買運動という「騒ぎ」だった。

もし、日本製品の強みを認識していたなら、安易な不買運動は行わなかったかもしれない。

代案もない排斥と排除が得策ではなく、それは自己満足を得るための行為以外の何物でもないことくらいは分かったはずだからだ。

それ考えると、感情的な行動を愛国的な行為として持ち上げ、刺激的に伝えた韓国マスコミの責任は大きいと言わざるを得ない。

彼らはなぜ自分たちがソニーの放送設備を、三菱の輪転機を使っているかについて先に考えてみるべきだったのだ。

https://www.jiji.com/jc/v4?id=20190919sai0001