岐阜市にある陸上自衛隊「日野基本射撃場」で、男性自衛官３人が銃撃されて死傷した事件で、殺人容疑で送検された自衛官候補生の男（１８）と、小中学校時代に同級生だった男性（１８）が読売新聞の取材に応じ、「友達も普通にいるタイプ。（事件を起こしたことは）びっくりしたの一言に尽きる」と語った。

　男性によると、中学時代の男はアニメが好きで、親しみやすい少年だった。ただ、唐突に激高することがあったといい、「友達との関係で、よくわからないところでキレていた。（怒りの）沸点がわからなかった」と振り返った。
　実家近くに住む８０歳代の女性は、男が幼い頃、近くの川で遊んでいた姿を覚えており、「こんな事件を起こすとは驚きだ」と漏らした。

読売新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/7331c7ccffcf2db142440ef5112fd15e7a789cd8

韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は文在寅（ムン・ジェイン）政府が韓日の「哨戒機葛藤」に対する日本側から謝罪を受けるために努力したが、受けられなかったと明らかにした。

李長官は１２日、国会の対政府質問に出席し「日本側から哨戒機葛藤関連で謝罪を受けたのか」という共に民主党の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員の質問に「受けていないと聞いている。前政権で４年以上（謝罪を受けようと）努力したが、受けることができなかった」と答えた。

#【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」
https://japanese.joins.com/upload/images/2022/08/20220818092322-1.jpg

この日、田議員が言及した「韓日哨戒機葛藤」は２０１８年１２月と翌年１月にそれぞれ東海（トンへ、日本名・日本海）と南海（ナムへ）で発生した日本海上自衛隊哨戒機の韓国海軍艦近接威嚇飛行事件を意味する。

当時、日本側は「韓国海軍艦が哨戒機に向かって攻撃直前の行為に見なせる射撃統制レーダーを稼動した」と主張したが、韓国軍は「事実無根」と対抗し、真実攻防が繰り広げられた。

李長官は４日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）への出席を機に開かれた浜田靖一防衛相と韓日国防相会談当時、両国間の哨戒機葛藤を収拾し、再発防止対策を講じることで合意した。

李長官は「韓国が哨戒機事件以降改正した日本哨戒機の対応指針を撤回する準備をしている」という日本メディアの報道に関連しては「事実ではない」と否認した。

同時に「再発防止対策をめぐる議論の過程で（日本哨戒機の対応指針として知られている）その問題が自然に解決されるだろう」とし「（再発防止対策の方向は）脅威的な状況が発生しないようにすることは確実であり、将兵を安全にするという方向を明確にする」と説明した。

日本メディアはこの日、韓国軍が「日本の自衛隊航空機が高強度の警告通信にも応じずに近くまで飛行してきた場合、最後の段階で追跡レーダーを照射などで対抗させる内容の指針を撤回することにした」と報じた。

李長官は、日本のいわゆる「３大安保文書」の改正に関連した尹昊重（ユン・ホジュン）民主党議員の質問に対し、「（日本が）平和憲法を守り、専修防衛原則に基づいて地域平和・安定に貢献する方向で推進する」とし、「このような方向で（文書の改正を）推進するならその立場を尊重する」と述べた。

また「日本が軍隊を保有できるようにする内容で自民党が改憲を推進することに同意するか」という尹議員の質問には「政治的問題に対しては私が答えないのが正しいと思う」と話した。

日本政府は昨年１２月、閣議決定を通じて「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」「防衛費整備計画」の３大安保文書を改正し、自衛隊の反撃能力を明文化している。これには「日本の固有領土である竹島の領有権問題」という表現を追加して論議が巻き起こった。

中央日報日本語版　2023.06.13 07:02
https://japanese.joins.com/JArticle/305426

6/5(月) 6:39配信
読売新聞オンライン

　【シンガポール＝天野雄介、溝田拓士】日韓の防衛相が４日、レーダー照射問題の再発防止策を含めた協議加速で一致したのは、事実関係の追及よりも、両国の連携強化を優先したためだ。日韓関係の改善が急速に進む中、防衛当局間に残る「最後のトゲ」を取り除き、日韓、日米韓の防衛協力を進める狙いがある。

　浜田防衛相と李鐘燮（イジョンソプ）国防相は会談前、笑顔で握手を交わし、融和ムードを印象づけた。浜田氏は会談後、李氏について「お互いにしっかりと率直に議論をしようという姿勢があった」と記者団に語った。

　約３年半ぶりの日韓防衛相会談が実現したのは、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が３月に来日して以降、「日韓関係改善の動きが軌道に乗った」（岸田首相）ことが大きく影響した。韓国政府は３月、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を撤回した。５月には海上自衛隊の護衛艦が約６年ぶりに自衛艦旗（旭日旗）を掲げて韓国に入港した。

　レーダー照射問題の発生は、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権下の２０１８年１２月だった。韓国側は４日の会談でも、韓国海軍による照射の事実は認めなかった。だが、防衛省幹部は「前政権で起きたことに、いつまでもこだわるべきではない。二度と起きないようにすることが重要だ」と語った。

　韓国側にも、北朝鮮による「軍事偵察衛星」打ち上げに日韓が連携して対応するために、再発防止協議に応じることが得策だとの判断もあったようだ。

　韓国軍は照射問題後、２度警告しても近付く自衛隊機には、現場の判断で照射を認めるという他国軍と異なる「対日指針」を設けた。韓国政府は今後の協議で、指針撤回も含めて対応を検討する方向だ。日本側も撤回を求めており、韓国側の判断を注視している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a028ddb959265f83e5bc98037a8b274728e4dee4