https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210317/for2103170002-n1.html
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、経済の緊急事態に向けて動き出している。通貨危機の際、外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」について米国や中国、スイスなど各国と相次いで延長したのだ。通貨ウォンは基軸通貨ではないため、危機の際にたたき売られる悲哀と焦燥もうかがえる。基軸通貨国の日本にすり寄る姿勢をみせるが、数々の「反日行為」のツケは大きく、「門前払い」は解けそうもない。

文在寅大統領

◇

　韓国銀行（中央銀行）は今月に入って、スイス中央銀行との通貨スワップ協定を延長契約したと発表した。契約期間は３年から５年に延長し、２０２６年３月に満了する。契約された限度額は、従来通り１００億スイスフラン（１兆１７００億円）で、二国間の協力を強化し、両国の金融市場の機能を促進することを目的にするという。

　中央日報（日本語電子版）によれば、韓国銀行はスイスについて「基軸通貨国の１つ」と評価し、「通貨スワップの契約更新で金融危機時に活用可能な外国為替部門のセーフティーネットが強化されたものと評価する」と明らかにしたと報じている。

　昨年１２月には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とのスワップ協定を２１年９月末まで半年間延長することで合意した。６００億ドル（約６兆４１００億円）規模で、延長は２度目。カナダや中国、オーストラリア、マレーシア、インドネシア・アラブ首長国連邦と二国間でスワップ協定を結んでおり、多国間通貨スワップの「チェンマイイニシアチブ（ＣＭＩＭ）」も締結している。


（略）